II 1990～91年の主要国の政策動向

第8章 東　　欧

5. ルーマニア

(1)財政政策

91年度予算は,91年3月初めに成立した。歳入は3,698億レイとなり,うち一般歳入が3,325億レイ,資本収益が12億レイ,特別歳入が373億レイとなっている。従来の国営企業からの上納金は,利潤税へと改められ,労働者への所得税も,国営企業の賃金総額への課税から,累進構造をもつ労働者個人への課税へと変更され,税負担の平等化が図られた。歳出は3,670億レイ,うち社会・文化関係が1,220億レイ,社会保障が970億レイなどとなっている。政府投資の対象が民間部門となった結果,従来予算の大きな部分を占めていた産業投資が削減された。各種補助金も厳しく制限されたため,社会保障関係は増額が可能となった。奨学金,身障者への手当,教育・厚生等も増額された。財政収支は赤字となるものの,その規模は対GDP比1.5％程度に抑制することを見込んでいる。

(2)金融政策

通貨面では,91年4月の価格自由化とともに対ドルレートが大幅に切り下げられた。8月には外貨交換所(外為市場)の設置によって,通貨交換が一部自由化され,レートは闇レートとほぼ同じレベルまで切り下がった。11月には,外貨準備の増大を図るため,中央銀行による外貨の強制的な買上が開始され,同時に,企業の商業銀行からの外貨購入が自由化され,個人に対しても,1人当たり年間1,000ドルの枠内で自由な外貨獲得が認められた。

4月には,新銀行法が制定された。これにより,銀行の設立には最低7億レイの資本が必要となり,当初資本金の半額をまず,ルーマニア国立銀行に供託し,その後6カ月毎に10％づつ上積み増資を続けて2年間で全額を支払う仕組みとなっている。また準備高は,まず年間総利益の20％を準備高としてスタートし,当初資本金と同水準となるまで積立ていく。その後は,当初資本の2倍を目処に10％の積み増しを続けていく。これがクリアされた後は,純利益からの積み増しに切り換えられる。設立主体としては,100％外国資本も認められている。銀行業務は,原則的にレウ建てで行われるが,外貨取引も中央銀行の許可を受ければ行うことができる。

また同じ4月には,中央銀行の独立性を規定した国立銀行法も成立している。

12月現在,政策基準金利は,商業銀行に対するリファイナンス・レートが年率18％となっており,商業銀行の貸出金利はこれを3～4％上回る。現状では月間9％程度のインフレとなっているため,実質金利はマイナスとなっている。

国営商業銀行4行は将来の民営化への準備として,まず株式会社へと改組されている。また,外国貿易銀行や農業銀行といった専門銀行は,商業銀行へと転換されている。

(3)その他

・価格面では,90年11月,91年4月,7月と3段階に分けて自由化が実施され,最終的にはほぼ完全な自由化が行われた。

・価格自由化に伴うスパイラル・インフレを防ぐため,賃金の物価インデクセーションを6～7割に抑制する制度が導入された。同時に企業負担による労働者への補償給付制も導入されている。

・　9月には,ロマン首相によって進められてきた急進的な改革路線を不満として,炭鉱労働者を中心とする反政府暴動がブカレストで発生し,ロマン内閣は総辞職した。ロマン内閣で蔵相を務めたストロヤン氏を首相とする連立内閣が新たに組織された。