平成3年
年次世界経済報告 資料編
経済企画庁
III付属論考
4 旧ソ連・東欧における域内経済協力の必要性と,マーシャルプラン・EPU型支援
芦原嘉宏
旧ソ連・東欧地域には,域内経済協力の推進という観点からの新たな支援が必要である。同地域の経済は域内取引に高く依存してきたが,その域内取引はコメコン体制の崩壊,旧ソ連・東欧地域の市場経済化への移行とともに現在急速に縮小しつつある。
域内取引の一つであるコメコン貿易の縮小は,91年の東欧諸国の工業生産減少の大きな要因となったが,同様の事態が旧ソ連地域でも起ころうとしている。また,東欧諸国では失業者の急増といった経済悪化に歯止めをかけるため,緊縮政策の緩和を始めているが,従来の主要輸出市場を失った現状では,その効果は限られたものとならざるをえない。
また,コメコン各国が行った貿易制度の改革(国際価格,ハードカレンシー決済,企業間貿易の導入)は,市場規模の維持と両立した改革とはならずに,逆にコメコン市場の解体を進めてしまっている。一方旧ソ連各国では,各国の独立志向・独自経済建設が,域内取引の縮小をもたらして各国経済を悪化させている。
旧ソ連・東欧地域の域内市場の再建には,西側の支援が必要となっており,今後の同地域への支援は,以上のような域内取引の縮小という問題を考慮に入れる必要がある。
第2次大戦後の西欧に対して行われたマーシャル・プランとEPUは,域内取引の拡大を通じて,経済の復興につなげるような支援方法を考える上で,好適の参考例となる。但し,市場経済へのスキルの有無といった,当時の西欧諸国と現在の旧ソ連・東欧諸国との違いを反映させた補完が必要となろう。
1989年に始まった旧ソ連・東欧地域の政治・経済両面にわたる変革は,91年末のソ連邦の消滅によって,一つの幕を閉じたといえる。同地域で支配的であった共産党政権は政治面での実権を失い,特徴となっていた中央統制・計画経済体制は崩壊し,市場経済への転換の動きは,もはや動かしようのないものとなった。
続く第2幕は,この広大な地域での大規模な政治・経済改革によって特徴づけられることとなろう。政治面では,特に旧ソ連邦の各共和国で,自主的な独立国家の建設という,彼らにとって未経験の大変革が始められる。また経済面では,市場経済への転換の過程で,生産の停滞,失業の増大,物価水準の上昇は避けられず,社会主義圏の中で閉鎖的に形成されてきた現在の産業構造は,より広汎な地域との分業の中に吸収され,大幅な調整を迫られることは間違いない。
現状をみると,90年初から改革を始めている東欧地域が2年程度先行しているものの,その経済状態はなお悪化を続けている。90年から導入された緊縮政策により,消費者物価の上昇は最近では収まりつつあるが,工業生産は各国とも90年前年比で20～30％減少しており,失業率は,ポーランドの11.1％(91年11月末)を筆頭に各国とも6～7％に達しており,なお上昇を続けている。
91年末に政治面での大変革があった旧ソ連地域では,91年1～9月前年比で工業生産は6.4％のマイナスとなお小幅の減少に止まっているが,消費者物価は同70.6％と大きく上昇している。92年に入り価格自由化等の抜本的な経済改革が開始されており,経済状態は物不足等の面では若干改善が見込めるものの,高率の物価上昇と工業生産の大幅減少,相当規模の失業が予想され,今後1～2年は悪化が続くと考えられる。
同地域の経済悪化に認められる一つの特徴は,各国が従来の主要な貿易市場としてきた域内(東欧の場合のコメコン,旧ソ連の場合の連邦)市場がここ2,3年で急速に縮小していることである。 後出の図1が示すように,コメコン市場は90年以降急速に縮小しており,91年6月には貿易制度自体が解体されてしまった。一方,旧ソ連では各共和国が独立に伴って独自の経済体制を整備し始めているが,自国の経済安定を優先する余り,旧連邦各国との取引を制限する措置が導入され,旧連邦の域内市場は殆ど機能しなくなってしまっている。このような動きは,従来の体制から自立しようとする政治面での動きが,経済にも波及したものと考えることができよう。
しかし,次節でみるように,同地域の経済は域内市場での取引に大きく依存しており,域内市場の急速な縮小は,その経済に深刻な影響を与える。
また,東欧各国では経済の後退に歯止めをかけるために,これまで続けてきた緊縮政策を見直し,基準金利(公定歩合)を引き下げるといった動きが出始めているが,従来大きく依存してきた輸出市場を失った現状では,こうした刺激策の効果には限界がある。例えば,西側市場への輸出によって,域内市場の縮小をカバーするためには,旧ソ連・東欧各国の製品の技術水準を急速かつ飛躍的に引き上げる必要があるが,技術水準の向上にはかなりの時間が必要である。内需によってカバーするには,各国の規模はロシアのような例外を除いて十分ではないし,国内市場の過度の保護は,ラテン・アメリカ諸国の失敗が示すように国内の構造調整を遅らせてしまう。
もちろん経済面だけではない。同地域での域内協力の解体が,そのまま地域の政治的不安定につながりかねないことは,91年のユーゴスラビア情勢が如実に示している。
こうした必要性の高さにもかかわらず,同地域の域内市場が自力で再建される見込みは小さい。コメコン市場の急速な縮小は,後述するように,その決済制度の欠陥によってもたらされたと考えられるが,この解決には多額のハードカレンシーが必要であり,現在の東欧諸国が自力で解決することは難しい。また,自国の政治的な独立に専心している旧ソ連各国は,域内取引維持の重要性には気づいているものの,旧連邦の復活という印象を与えかねない協力組織の創設・整備には二の足を踏んでいる状態である。
以上のような情勢から,旧ソ連・東欧地域の域内市場再建には,西側先進国からの新たな支援が必要となっている。これまでにも,様々な形で支援は行われてきたが,今後は域内市場の維持・再建という新たな方向を考慮する必要が出てきた,といえよう。
では,どのような形の支援が必要なのか。以下では,この問題を考えていくために,まず,旧ソ連・東欧地域の経済が域内市場に大きく依存している状況を示す。
東欧諸国,旧ソ連邦内の各共和国は,表1にみるように域内(東欧の場合はコメコン,旧ソ連邦内共和国の場合は旧連邦内)市場に,その経済のかなりの部分を依存している。
東欧では,ポーランド,ハンガリー,ルーマニアの3国は,コメコン市場以上に域外市場への輸出を行っているのに対し,チェコ・スロバキアとブルガリアはその輸出の殆どをコメコン市場に対して行っている。また,この2国は輸出全体の対GDP比も他の3国より大きく,輸出動向が経済に影響を与えやすい構造になっている。
一方旧ソ連では,全体として域内市場への依存が高くなっており,経済規模の最も大きいロシア共和国でさえ,経済の旧連邦外市場への依存は低い。経済規模の小さい他の共和国ではこの傾向が一層明瞭であり,特にザカフカス3国(アルメニア,アゼルバイジャン,グルジア)やモルドバは,旧連邦南への輸出がGDPの50％を超えており,域外諸国へは殆ど輸出を行っていない。これは域内への輸出動向が経済に極めて大きな影響を与える構造であることを示している。
こうした事実は,どのような事態を示唆しているだろうか。その1つの答えは,91年の東欧諸国経済の推移にみることができる。
東欧諸国がその輸出の過半を行っていたコメコン市場は,89年の東欧での変革以来,その改革を求める声がソ連・東欧の双方から強まり,91年1月1日にはその本質的な部分への改革が断行された。従来,コメコン貿易は,各国の対外貿易関連機関の管理下で,商品の種類・価格・数量にわたる詳細な計画に基づいて行われていた。価格は,国際市場価格からは大きく乖離しており,原材料品の工業製品に対する相対価格が極めて低くなっていた。また,貿易決済には後述のように交換性のない「振替ルーブル」が使われていた。
91年1月の改革は,これらの制度を「国際価格・ハードカレンシー決済・企業間貿易」へと移行させる方向で行われた。各国はこれによって域内貿易の正常化を図ろうとしたが,結果として,この改革の導入はコメコン市場の急速な縮小を招いた。図1は,89年時点と91年時点でのコメコン市場の規模の変化を示したものである。
グラフに明瞭に現れているように,市場は2年間で56％減と大幅に縮小した。これによって,コメコン市場,特にソ連や東独市場への輸出を基盤としていた東欧各国の大企業は,大幅な生産縮小に追い込まれた。 図2は,ポーランド,チェコ・スロバキア,ハンガリーの対ソ連地域貿易と工業生産の推移をみたものである。
対ソ連輸出依存度が小さいポーランドについては,影響の度合はやや小さいが,ハンガリーや,域内市場への依存度が30％を超えているチェコ・スロバキアでは,対ソ連輸出の減少は工業生産の減少にかなりの影響を与えていることが認められよう。
こうした「域内(コメコン)市場縮小→工業生産減少」という結果を招いた背景には,東欧諸国企業がコメコン市場に輸出していた製品の多くが,その技術水準から西側先進国市場では競争力をもたなかったことがあると考えられる。そのため,企業は代替市場への輸出を拡大させることができず,生産縮小を選択せざるをえなくなったのである。
以上のような現象は,東欧諸国以上に域内市場への依存度が高い旧ソ連邦内の国々にも十分起こりうる。
旧連邦諸国は,これまで「連邦」という枠組みの中で,多国籍企業の企業内取引を連想させるような意図的な価格設定を行い,規模の利益重視に偏した過度の分業を行って,表1が示すような自給性の強い閉鎖的な経済を築いてきた。
旧連邦の解体とともに,各国は独立国家としての経済建設を図るべく,従来の価格付けの廃止,独自通貨の発行,新たな国境措置の導入準備を始めているが,これが域内取引の縮小につながっているのである。
域内市場が各国経済にもつ意義の重さから,91年10月には「経済共同体条約」が締結され,各国間の貿易については,従来のような物資移動の自由を維持し,共通の決済通貨としてルーブルを使用することが決められた。しかし,連邦が解体された今となっては,こうした体制を創設・運営していく求心力は失われており,決済円滑化に必要な共通通貨とされたルーブルも,信用力の低さからかえって貿易の障害となっている。こうした事態の推移は,域内取引の急速な縮小と,域内取引を前提として構築されている各国の経済を大きく悪化させ,今後の生産回復への障害を残す可能性が高い。
以上では,旧ソ連・東欧地域経済の域内取引への高度の依存とその現状,域内市場維持の必要性について検討してきた。市場経済化の方向から考えて,従来の域内協力体制を維持することはできないが,構造調整に伴う生産縮小を緩和するために,域内貿易の縮小に歯止めを設けることが必要なのであり,そのためには前述のように西側の支援が必要となっているのである。
こうした或る地域の域内市場の再建に対する域外国からの支援には,前例がある。第2次大戦後,戦災からの復興が捗らず,苦境に追い込まれていた西欧地域に対して,アメリカは同地域の域内協力の再建に重点を置いた支援計画を実施した。それが「マーシャルプラン」と「欧州決済同盟」である。次節では,旧ソ連・東欧諸国への支援方法を考える上での好適な例として,この2つの支援計画の内容を検討する。
40年代後半の西ヨーロッパは,戦争による破壊と疲弊によって,深刻な経済危機に直面していた。国内生産は大きく減少し,財政赤字の拡大から通貨量が膨張し,インフレが昂進しつつあった。また,生産設備と商船の多くを失ったことによって,輸出能力が減退する一方で,供給力に余裕のあったアメリカからの輸入が増加し,対米貿易収支の赤字が続いた。このため,各国のドル準備は底を付いており,各国通貨のドルとの交換性は回復されていなかった。
また政策・制度面でも,戦前からの保護主義に加え,戦争遂行に伴って資源配分への直接介入が行われる等,統制的な色彩の強い状態が続いていた。対外貿易では,交易品目・数量・外貨割当等に対して政府の直接介入が行われていた。国内では,原材料や資本の配分が政府の直接統制下にあり,資本財や建設に対する投資は強く規制されていた。消費財に対する価格面等への統制も,早期の自由化が激しいインフレーションを招いた第1次大戦後の経験が,解除に踏み切ることを難しくしていた。こうした統制政策は,各国経済をかろうじて安定させてはいたが,経済復興の推進や経済構造の再調整を遅らせていた。
その上,元々長い敵対の歴史をもつ西欧諸国間の協力体制は,2度の大戦によって完全に分裂してしまっていた。
1947年6月,アルフレッド・マーシャル米国務長官は,ハ-バード大学における演説の中で,戦後の西欧経済復興のための総合的な支援計画を提案した。
マーシャルは,同演説の中で,西欧経済が悪循環に陥っている状況を説明し,世界経済の健全性の回復のためには,アメリカは可能な限りの規模で,一時的・断片的なものではなく,総合的な援助を与えるべきであると主張している。
その上で,アメリカの援助を効果的に活用するためには,欧州側の一致協力が必要であり,支援計画は西欧のイニシアティブによって共同計画として立案されることを求め,支援における西欧域内での経済協力の重要性を強調した。
このマーシャルによる提起に対して,西欧諸国は素早く反応し,まずプランの受け皿として,参加16ヵ国によって欧州経済協力委員会(CEEC)が組織された。同委員会は,47年9月に欧州復興計画(ERP)を具体化させた一般報告書を作成した。
この報告書の中に提示されたERPは,48年からの4年間について西欧参加国の需要と必要資源量を検討した上で,生産,輸出入について重点となる目標を設定し,参加国が共同でその目標を達成することを狙いとしていた。プランの具体的な内容は,次の4点に要約される。すなわち,①農業,燃料,運輸,設備近代化を生産面の重点分野として,生産性の向上を図ること,②財政の安定化を図り,52年を目処に均衡を達成すること,③参加国間で関税を引き下げることによって,経済面での域内協力を推進すること,④参加各国のアメリカに対する膨大な債務と経常赤字は,対米輸出によるドル稼得によって是正すること,である。また,生産性の向上を図るため,技術者集団の交換が小規模ながら計画されていたことも,無視することはできない。
報告書は西欧諸国によって作成され,アメリカの大統領へ送られた。これを受けて,アメリカでは48年4月,同プラン実施の根拠法となる「48年対外援助法」が成立し,西欧参加国は同月に欧州経済協力協定を結び,CEECを欧州経済協力機構(OEEC)へと改組して受入体制を整備した。同機関は,現在のOECDの前身である。
アメリカが供与した総額(48年4月～51年6月の期間中)は,表2に示すように103億ドルに達しており,これはアメリカの48年～50年の3年間のGNP合計の1.3％に相当し,また,同3年間の受入16ヵ国(トリエステを除く)のGNP合計の2.2％であった。
結果としてマーシャル・プランは,西欧諸国のドル不足・対米債務問題を,アメリカからの資金借入によってファイナンスするものではなく,①西欧諸国が共通の計画の下で,域内必要量を自給できるだけの生産を回復する,②関税面等での域内協力によって域内市場を拡大するとともに,域内外への輸出によって得たドルでアメリカへの債務を返済する,③アメリカはそうした計画期間の初期段階で,生産復興に必要な財や貿易決済のための資金を供与し,また交通インフラ整備への援助を行う,といった性格のものであった。
大戦直後の西欧では,前述のように各国の通貨が交換性を失っていたために,域内貿易は,いわゆる2国間決済貿易になっていた。このため,西欧域内の貿易は決済面からも停滞を余儀なくされ,30年代から閉鎖的に形成されていた各国の産業構造の再調整を遅らせていた。西欧各国は当初,早期に自国通貨の交換性(経常収支交換性Current-account convertibi1ity)を回復することによってこの事態を脱却しようとしたが,47年のイギリスのように多額の資本逃避を呼び起こし,かえって通貨の信用を損ねる結果となっていた。
欧州決済同盟(EPU)は,こうした事態を受けて,各国通貨の交換性回復を行わずに決済同盟を結成することによって,西欧域内における多国間決済を実現しようとしたもので,支払手段の確保による域内貿易の拡大・自由化を目的として,1950年に結成された。EPUの運営に必要な資金は,マーシャル・プランから繰り入れられた(50年～51年に5100万ドル)。
この制度では,域内各国中央銀行が,各国通貨によって域内での輸出入金額を各月ごとにまとめ,BIS(国際決済銀行)に報告する。BISは,各国の貿易収支を相殺し,残余をEPUに対する債権あるいは債務へと切り替える。
この手法によって,域内各国の決済は2国間から多国間へと切り換えられることとなった。そして,EPUに対する各国の純債権については,EPUから各国ヘドルおよび金で支払らわれ,純債務については,各国ごとに限度額の設定されたクレジットを利用して,各国がEPUに支払いを行った。各国はこれによって域内における黒字をハードカレンシーで受け取って,域外との貿易決済に利用することが出来るようになった。
1958年には参加各国の通貨がドルに対する交換性(経常収支交換性)を回復しIMF8条国に移行したため,域内における多国間決済制度は不要となり,EPUは解散された。経常収支交換性を確立するためには,各国の外貨準備水準が十分に引き上げられる必要があったが,EPUはそれに大きく貢献したといえよう。
同制度の8年間の決済状況をみると,表3のようになっている。
すなわち,BISに報告された貿易金額(グロス)464億ドルのうち,330億ドル(71.1％)は何らかの形で相殺決済されており,金・ドル・クレジットによって決済されたのは134億ドル(28.9％)に過ぎない。これに対して,EP U発足前の48,49年の2年間に同域内で行われた総額44億ドルの2国間決済の場合には,相殺されたのは1億ドル(総額の2.3％)のみで,30億ドル(68.2％)が2国間のクレジットによって,13億ドル(29.5％)が金・ドルで決済された。この2つの例を比較すれば,決済同盟の多角的決済によって,決済に必要な資金量が大幅に圧縮されたことがうかがえよう。つまりEPUは,ドル不足に悩む西欧各国に,少額のドル資金で,域内貿易のハードカレンシー決済化を可能にし,貿易量を拡大させることを可能としたといえよう。
マーシャル・プランとEPUによって,西欧域内の貿易は大きく拡大した。また,マーシャル・プランの実施に伴う参加各国の貿易自由化措置により,域内貿易は自由化されていった。1950年当時,西欧域内の貿易の44％,西欧ードル圏(北米等)間の貿易の89％が数量規制の対象となっていたが,この比率は59年にはそれぞれ11％,28％に低下した。図3は,イギリスにおけるその状況を示している。
また図4をみると,48年～53年の間に,世界輸出は名目で43.1％増加したのに対し,西欧の域内輸出は同75.6％と大幅に拡大した。西欧の輸出総合もこの期間に60.2％と大きく増加している。
以上では,「マーシャル・プラン」,「欧州決済同盟」について検討してきたが,こうした形態の支援は,現在の旧ソ連・東欧にとってどのような効果をもたらすのか。また旧ソ連・東欧地域に対して行う際には,どのような修整が必要なのか。次節ではこの2点について検討する。
旧ソ連・東欧地域に対してマーシャル・プラン型の総合的支援を行う意義としては,①同地域の経済安定には域内経済協力の維持・推進が必要,②西側からの支援体制にも統一 ・統合化が必要,の2点を挙げることができよう。
①(域内経済協力の維持・推進)マーシャル・プランは,アメリカによる資金等の支援の下で,西欧参加国が域内貿易の自由化を通じて共同計画・目標を達成する,という形で西欧各国間に協力体制を築いた。旧ソ連・東欧地域の場合,従来大きく依存してきた域内市場が,政治・経済の自由化とともに解体ないし大幅に縮小する危険があり,経済安定のためにはその歯止めが必要となっている。従って,西側からの総合的な計画の提示によって,同地域の国々を域内市場維持の方向へ向かわせる,マーシャル・プラン型支援は,大きな意義をもち,基本的に有効と考えられる。
②(支援体制の統一・統合化)マーシャル・プラン型支援導入のもうーつの意義は,西側の支援体制・計画の統一・総合化である。前述のように,これまでの支援の多くは,断片的な五問題に対する対策として,各種機関によって個々に行なわれたものである。こうした支援は,単体としては有効であっても,そこで考慮されなかった多くの要素や他の支援の存在によって十分な効果を挙げられない可能性がある。こうしたことを避けるためにも,支援計画は経済全体を視野に置いた総合的なものであることが望ましい。
マーシャル・プランの実施にあたって,アメリカはその広汎な業務内容に対処するため,独立の行政機関としてECA(経済協力局)を設置し,業務の一元化を図った。前述のように,受入側の西欧参加国も計画の策定等を行う機関としてOEEC(欧州経済協力機構)を設置し,受入窓口を統一している。旧ソ連・東欧地域に対する支援組織にも,支援計画に基づいた統一性が導入されれば,支援の効率化,支援資源の有効利用にもつながろう。
旧ソ連・東欧地域に対して適用する場合,修整が必要となる点としては,次の2つが考えられる。
まずマーシャル・プランの場合には,具体的な計画立案は全てCEECの手に委ねられ米国は直接的な干渉を行わなかったが,旧ソ連・東欧地域,特に70年近く社会主義体制の中に置かれてきた旧ソ連地域への支援については,支援する西側から,計画の各番野についてより具体的なモデルや選択肢を提示する必要があるのではないか。そうした誘導を欠いては,範型とすべきものを殆どもたない旧ソ連の各共和国から,一致した行動を引き出すのは難しいと考えられる。そうした観点から,マーシャル・プラン(ERP)が生産計画や財政赤字目標といった具体的な計画・目標を設け,参加各国にその実現を義務づけたことは,注目に値する。参加各国が自主的に目標を設定することは,計画経済へのアレルギーから嫌悪されるかもしれない。しかし,各国の企業経営者,労働者に市場経済に対して十分な経験がなく,望ましい方向を自主的に見出すことが難しい現状では,経済活動の過度の自由化は混乱を招く恐れがあることから,ガイドラインとなる計画や目標の設定は経済回復に積極的な役割を果たすと考えられる。
また,マーシャル・プランでは小規模で実施されていた技術者間の交流等の技術支援については,旧ソ連・東欧への支援の場合には,市場経済への絶対的な経験不足を補っていくためにも,対象を技術者だけではなく,経営者や従業員にまで拡げて,より大規模に行う必要があろう。
EPUタイプの支援実施の意義は,コメコンの決済制度の欠陥,特にコメコンとEPUとの決済制度の違いに着目することで理解することができる。
コメコン域内の決済は,結成当初,ルーブル,ドル等が決済通貨として混在する2国間決済であった。2国間決済システムは,(1)2国間の収支均衡が制約となるため,貿易量が縮小均衡に陥る傾向が強い,(2)2国間での黒字を第3国への支払いに振替られない(振替性transferabi1ityの欠如),といった欠点があった。この欠点を克服するため,64年には振替ルーブルによる多国間決済が導入された。この決済制度によって,域内各国間の取引は振替ルーブル建てに移行され,2国間の債権・債務はモスクワに新設された「国際経済協力銀行」に対する債権・債務へと切り換えられることとなった。これによって,2国間での黒字を第3国への支払いに充当することが可能になり,コメコン貿易決済には制度上,振替性が導入された。
こうした振替ルーブルによるコメコンの多国間決済制度は,制度の上ではEPUと似ている点が多く,加盟国からの債権・債務を相殺した上で決済銀行への債権・債務へと転換するという制度の根幹は全く共通している。しかし,コメコンとEPUは,表4に示したように次の2つの点で著しい対照を見せている。
①(決済通貨の交換性の有無)まず,EPUの場合,各国に対してドルのクレジット・ラインが設定され,各国は域内で相殺できない債務をクレジットを利用してハードカレンシーであるドルで支払っていた(決済実務はBISを通して行われた)。債権国(黒字国)は入手したドルを域内外で使うことが出来た。
これに対してコメコンでは,決済銀行である「国際経済協力銀行」がドルや金等の準備を殆どもたなかったため,振替ルーブルには域外通貨との交換性がなく,域外では通用しなかった。また,域内各国通貨との交換さえ例外的にしか認められていなかったため,各国は振替ルーブルを積極的には受け取ろうとしなかった。このため,域内各国の輸出意欲の減退につながった。
②(振替性の機能状況の違い)振替ルーブルには,文字通り振替性が制度上保証されていた。
しかし,国内需給が経済計画によって物量ベースで細かく規定されている計画経済国家では,追加的な貨幣所有が追加的な物資購入を可能にするとは限らない。また他国の買手の場合,その国への輸出量はその国がもつ振替ルーブルのリザーブとは無関係に,毎年の双方の収支が均衡するように計画によって決定されていたため,計画以上の物資を振替ルーブルによって購入することは不可能であった。このため,振替ルーブルは「或る国との間の黒字を第3国との決済に利用できる」という振替性の機能を実際には殆ど果たしていなかった。
このため,コメコン各国の間には,他国との貿易協定を従来通り2国間で結ぶ傾向が根強く,決済についても2国間で行なってしまう例が大半を占めていた。
このように,振替ルーブルの振替性が不十分で,十分に機能する場も与えられなかった結果,コメコン域内の決済は,事実上,振替ルーブル導入以前と同じ2国間決済のままであったといえる。
91年1月の改革のうち,貿易決済のハードカレンシー化は,こうした振替ルーブルによる決済の矛盾を解消し,域内貿易の正常化を目指したものであった。しかし,コメコン加盟国の殆どは,多額の対外債務を抱え,域外との経常収支が赤字を続けていたため,域内貿易をハードカレンシーで決済するに十分なドル準備をもっている国はなく,輸出品の域外での競争力から考えても安定的にドルを獲得することは容易なことではなかった。また,そうした貴重な外貨をコメコン域内の製品に対して払うインセンティブは弱かった。これが,91年に入ってコメコンの貿易高が急速に縮小した主な理由である。っまり,ハードカレンシー決済化は,現在の東欧諸国の経済的な実力を超えていたという意味で大きな無理があったといえよう。その後,6月にコメコンは解散され,各国は多国間決済制度そのものを失うこととなり,域内貿易は改革の意図した方向とは裏腹な2国間でのバーター契約へと変わってきている。こうした決済制度の弊害から,域内取引が潜在的な市場規模に比して小規模に止まっている点は,大戦後の西欧と類似している。
上記のように,コメコンの決済制度を改革しようとした91年の動きの失敗は,十分な準備のない状態で,ハードカレンシーを決済通貨とする2国間決済を行おうとした点にあった。つまり,決済通貨のハード化と多国間決済制度の放棄という二重の無理があったといえよう。
望ましい改革は,決済通貨をハード化しながらも,ドル準備を十分に持った決済銀行を中心とした形で,多国間決済を存続させることであったと考えられる。これはまさにEPUの導入である。
将来の交換性回復にとっても,EPU型支援の導入は有効である。東欧諸国が現在自国通貨に認めている交換性は,「国内交換性Domestic convertibilーity」と呼ばれている。経常収支交換性は,経常収支に関わる,国内の外貨需要と海外の自国通貨需要の双方に応じるが,国内交換性は,国内の外貨需要に対しては居住者にその時々の為替レートによる交換を制限的に認める一方で,海外からの自国通貨需要には応えない,という部分的な交換自由化であり,東欧各国の外貨準備不足がこうした制度を採用させた主な要因である。EPUによる域内貿易のハードカレンシー化は,東欧各国に外貨準備を増大させ,経常収支交換性を可能とさせる過程で,西側市場の開放と並んで,大きな役割を果たすと考えられる。
旧ソ連地域に対しても,EPU型支援の導入は大きな意義をもつ。域内市場での取引がハードカレンシーによって行われれば,各国の経済主体も域内取引への再参入を図ると考えられ,現状の国境措置の緩和・撤廃へとつながる。また,そのために必要なハードカレンシーの量も,多国間決済制度を導入すれば,各国の通貨の交換性を回復して各国間で決済する場合より大きく縮小できるはずである。また域内取引が増大すれば,西側からの支援の効果が増大されることも期待できよう。
マーシャル・プランとは異なり,EPUにはそのまま旧ソ連・東欧地域に適用できる点が多い。基本的な仕組みについて殆ど修整の必要はなく,準備する決済資金の量や金・クレジットの比率等を旧ソ連・東欧諸国の経済的な実力に合わせるといった修整で十分に対応できると考えられる。但し,貿易決済業務が円滑に行われるためには,各国の金融制度が十分に整備されている必要があり,旧ソ連各国には特にこの点での西側からの技術支援が必要となろう。
以上にみてきたように,マーシャル・プランや欧州決済同盟のような形態の支援は,旧ソ連・東欧地域の域内市場の再建に,十分効果を挙げると考えられる。確かに,数十年にわたって社会主義国家であった旧ソ連・東欧地域に適用する場合,実際のマーシャル・プランやEPUと同様な成功を保障することはできない。しかし重要なことは,旧ソ連・東欧地域の経済が大きく依存する域内市場を再建することであり,支援においてもそれを十分考慮する必要があるということである。
これまでは「西側」にいる限り,日常の経済生活では「東側」の情勢を視野に入れずにいることができたが,そうした境界は急速に消え去り,世界は「東西」双方の側にとって未知の部分の多い領域へと統合さつある。旧ソ連・東欧地域での政治・経済改革は,そうした統合後の世界の姿を決定する重大な改革であり,「西側」に住む我々は,この改革に対する我々の行動が今後の世界情勢を大きく変えることを忘れるべきではない。