平成3年
年次世界経済白書 本編
再編進む世界経済,高まる資金需要
経済企画庁
第4章 市場経済の拡大と再編
南北アメリカ大陸には,アメリカ,カナダという先進国と数多くの途上国とが共存している。北米では,経済成長段階の違うメキシコを含めて一つの経済圏を構築しようとする動きがみられる。また,中南米では,経済の活性化を目指して国営企業の民営化及び自由貿易圏の設立をはじめ市場機能を有効に活用しようとする動きが広がっている。ここでは,まず,北米3国で自由貿易圏を締結しよラとする試みを概観し,次に中南米における市場機能活用の動きについて述べる。
アメリカのこれまでの対外通商政策には三つの柱がある。第一の柱はGATT等における多角的交渉により,グローバルな貿易の自由化を進めることである。第二の柱は地域あるいは二国間における交渉により米国製品の市場を確保することである。第三の柱は一方的な措置により,アメリカの通商上の利益を確保することである。90年に始まる米墨加自由貿易協定締結に向けた動きは,第二の柱に該当する。ここでは,米墨加自由貿易協定について,その現状,各国の目的及び経済的効果について検討する。
北米自由貿易圏構想は,1980年に開催された共和党大統領候補選出大会の際に,レーガン前大統領が米墨加3国間の経済協力のための新しいシステム構築が必要だとして提唱した「北米協定」に遡ることができる。その後,アメリカとカナダの間では88年10月に米加自由貿易協定が締結された(89年1月発効)。
一方,アメリカとメキシコの間でも87年に通商協定が結ばれた。しかし,それは両国間に貿易摩擦が発生した場合30日以内に,その解消に向けて協議するという内容のものであり,米加自由貿易協定とは性格が大きく異なるものであった。その後,アメリカとメキシコの両政府は90年6月,包括的自由貿易協定締結のための交渉を開始することで合意した。91年2月5日こは,カナダも加わり,米墨加3か国間で自由貿易協定を締結する方向で合意が成立した。第1回交渉は6月12日に行われ,①貿易障壁の引下げ等の市場アクセス,②補助金のルール,③金融を含むサービス貿易,④投資の自由化,⑤知的所有権の保護,⑥公平かつ迅速な紛争処理の6分野で交渉が進められることとなった。
では,北米自由貿易協定に対する各国の目的は何であろうが。まず,アメリ力にとっては,①国内に多数のヒスパニック系米国人を抱えていることから,メキシコ政府との協調関係を恒常的なものとすることに対し,政治的支持が期待できること,②この協定によりメキシコ経済が活発化すれば,メキシコからの不法移民が減少し,累積債務,麻薬問題の解決に繋がること,③ECが域外国に差別的措置を取ろうとする動きに対して牽制すること等である。一方,メキシコにとっては,サリーナス政権がこれまで取ってきた輸入自由化,民営化,外資自由化等の経済改革路線をアメリカとの自由貿易推進により一層確がなものとするとともに,アメリカの広大な市場を確保することにあるとみられる。また,カナダは,アメリカとメキシコの2か国間で自由貿易圏が成立した場合,アメリカ市場におけるカナダの立場が相対的に不利になるとの懸念や,将来有望なメキシコ市場とのつながりを緊密化したいとの意向が働いたものと考えられる。
米墨加自由貿易協定が各国経済に与える影響のうち,ここでは①貿易面での効果,②規模の経済性の実現,③生産拠点のシフト,④メキシコにおける構造調整について取り上げることとする。
まず,第一に貿易面について関税の撤廃による価格低下効果の観点からみると,3国とも関税率は,これまでに引下げを行ってきたことからすでに低水準にある(第4-3-1表)。特に,メキシコでは85年以来,大幅に関税率を引き下げるとともに,輸入許可制の対象品目を削減してきており,輸入自由化の効果はすでにかなりあらわれていると言える。従って,全体では関税率撤廃による効果は干れほど大きくないものと考えられる。しかしながら,部分的にはアメリカ南部からメキシコへの輸出が,半導体,航空機,通信機器等を中心に増加するものと見込まれる。一方,メキシコからアメリカ,カナダ向けの輸出についても,自動車の他,鉄鋼,繊維,アパレル,ガラス,農産物(特に人手のかかる柑橘類等)など一部の産業では増加が見込まれる。また,アメリカがこれまでアジア途上国から輸入していた労働集約的財がメキシコからの輸入に振り替わる可能性も考えられる。
第二に,規模の経済性については,名目GNPの規模を比べるとアメリカはメキシコの22倍に達することから,アメリカの広大な市場はメキシコにとって非常に魅力のあるものである。そのため,輸出の増加を通じて規模の経済性が実現されれば,メキシコの生産性の向上につながる可能性が高い。
第三に生産拠点のシフトについては,メキシコの安くて豊富な労働力はアメリカ,カナダにとってコストの削減につながることから,今後自動車などの巨大資本の下で多数の労働者を必要とする産業において生産拠点のシフトが起こり得るものと思われる。また,これまで安い労働力を求めてアジア途上国に対して行われてきたアウト・ソーシング型の直接投資がメキシコにシフトすることも考えられる。
第四に,メキシコで予想される大幅な構造調整は,特に,金融業において著しいと考えられる。現在メキシコでは国営銀行の再民営化を進めているが,規模,効率性等においてアメリカ,カナダとは比較にならないほど脆弱である。
金融は交渉の対象となっており,市場開放が進んだ場合にはアメリカ,カナダの積極的な投資が見込まれることから,メキシコは今後厳しい対応を迫られることとなろう。
米墨加3国間では賃金,環境基準などの経済条件が大きく違うことから,主にアメリカの労働界,環境保護団体,農業団体から反対意見が出されている。具体的にはメキシコからの安価な製品輸入の急増及び生産拠点のシフトにより自国の雇用が奪われる可能性があること,メキシコの緩い環境基準による工場の操業により国境付近の環境が悪化する恐れがあること等を懸念した反対意見である。アメリカ政府は,①メキシコの緩い労働基準を求めてメキシコへの生産拠点のシフトが生じ,失業が増大するという懸念に対しては,メキシコの現行労働基準は既に高い水準にあり,メキシう政府は厳格な運用を行う努力をしているとの認識を示した上で,今後メキシコ政府と協調してこの問題に取り組むとともに,北米自由貿易協定の影響で失業したアメリカの労働者に対しては再教育などの援助を行う,②輸入の急増によりアメリカ産業に被害があった場合には,一時的に高関税を賦課するセーフ・ガード措置を盛り込む,③環境問題については,メキシコの工場から発生する公害,危険廃棄物等に対処するため国境付近の環境計画を策定する等の内容を盛り込んだ実行計画を,91年5月1日こ議会に提出した。また,メキシコを経由した第三国からの輸入が増加することも懸念されており,これに対しては第三国からの製品を区分するために厳格なローカルコンテンツを設ける旨の公約がなされている。ローカルコンテンツに関しては,日本をはじめメキシコですでに現地生産を行っている諸国に対する悪影響が考えられる。このようなローカル・コンテンツの基準を厳しく設定することに対してはブロック化に繋がる可能性もあることから慎重な検討を求める必要がある。メキシコ経済に占める海外諸国のシェアをみると,輸出,輸入あるいは直接投資において,アメリカが6～7割程度のシェアを占めているが,日本のシェアは協定参加国のカナダより大きい (前掲4-3-1表)。このため,日本はブロック化の影響を強く受ける可能性がある。
なお,メキシコにはすでに「マキラドーラ」と呼ばれる保税加工業が展開しており,外国からメキシコに無税で部品・原材料を持ち込み,アメリカに再輸出する仕組みが出来上がっているが,暫くの間は存続される可能性が高い。
中南米諸国では累積債務問題への対応を進めていくなかで,従来の輸入代替戦略,公営部門の役割重視という政策からの転換を図り,貿易自由化,国営企業の民営化等に取り組むようになっている。また近隣諸国間で貿易拡大を目指す自由貿易地域の設立(構想)が相次いでいる。このように,中南米では,最近市場志向型の経済改革が進められている。
中南米諸国ではこれまで経済発展の過程で国家の果たす役割が大きかった。
特に,輸入代替型の経済開発を進める過程では,重化学工業部門を中心に多額の投資を必要としたため公営企業部門の肥大化が著しかった。しかし,大部分の公営企業は経営が非効率であったため,公営企業の肥大化は財政赤字の問題を深刻化させた。対外借入に依存した財政支出の拡大は,累積債務問題を深刻化させただけではなく,財政赤字を中央銀行引受による公債の,発行によって賄う手段がとられたため,インフレ高進の要因ともなった。
このように中南米諸国では,政府主導の経済運営が行き詰まり,累積債務や高率の物価上昇に直面することとなった。このため,これまでの発展戦略を転換し,市場志向型の経済構造調整に踏み切らざるを得ないこととなった。具体的には,貿易自由化や外資導入を進めるほか,経済悪化の根本的な問題である財政赤字の縮小に取り組むこととし,財政支出の削減,公的企業の効率改善,なかでも民営化に向けての政策が打ち出されている (付表4-8)。財政赤字め対GNP比の推移をみると,チリでは,70年代から経済改革が行われ,80年代初めにすでに財政収支はほぼ均衡している。メキシコでも82年に債務危機に陥ったが,80年代後半以降,赤字は顕著に縮小している。他方,ブラジルではごく最近になって改善の傾向は窺えるものの,財政赤字の削減はまだ不十分である(第4-3-1図)。
こうした経済改革に向けての中南米各国の努力は,海外からの支援によって効果をあげることが可能,となってきた。経済構造改善を条件としたIMFによる新規融資や海外の民間金融機関との債務削減交渉も一部の国で開始されている。
中南米諸国では,83年以降,各国で独裁政権から民主政体に移行してきた。
その過程で米国は,積極的なリーダーシップを発揮し,財政的,人道的,技術的に積極的な支援を行ってきた。これは,この地域の発展が米国の政治的・経済的安定に極めて重要であるからである。90年6月には,ブッシュ大統領によって,「中南米支援構想」が発表された。そのなかで,米州開発銀行が,民営化や投資体制の改革のために5年間で5億ドルの支援を行うことを議会に提案している。
ただし,こうした国外からの支援があっても,民営化をはじめ,経済改革が順調に進展するとは限らない。緊縮的な財政・金融政策はマクロ経済のバランス回復と引き替えに,成長率の低下をもたらし,賃金抑制,失業の痛みを伴う。民営化についても国民に同様の負担を強いることになる。ブラジルでは,経済構造調整を急激に行おうとしているが,国民の抵抗が強く,その進捗が阻まれている。
メキシコでは,73年の「外資法」で,①基幹産業を国家独占とし,②重要産業をメキシコ資本に帰属させ,③外国の投資について参入業種,出資比率に制限を設けていたが,82年8月の対外債務危機を契機に外資への姿勢を転換した。
82年末にIMFに提出した趣意書によれば,メキシコは①インフレ抑制,②金融・財政引き締め,③為替相場の大幅切下げによる経常収支改善,④公共部門の投資,支出削減,⑤国内産業保護政策の見直し,輸出振興,輸入自由化政策への転換を図るとしている。具体的には83年以降,①輸出保税加工業の法的整備,②外資受入分野の明確化,③対外債務を株式化するためのマニュアルの作成,④外資に対するローカルコンテンツ(部品の国内調達),比率の緩和等の規制緩和策を行っている。
さらに,87年には「経済連帯協定」により歳出削減,最低賃金の抑制,基礎物資価格の固定,名目為替レートの凍結を行い,マクロ経済の安定化を図った。その結果,インフレは,88年の前年比114.1％から89年には同20.0％に低下し,成長率も87年以降プラスを続けている。こうしたマクロ経済の改善は直接投資の動向に顕著にあらわれている。すなわち外国からの直接投資は,82年以降大幅に落ち込んでいたが,86年から顕著に増加している。特に,89年5月に「外資法施行細則」を発表し,①外資認可基準の明確化,②運用の弾力化,③申請手続きの簡素化等を定めたことは,外国からの直接投資の導入にとって効果的であったとみられる。なお,88年に直接投資が落ち込んだ理由は,87年に対外債務の株式化(86年5月に開始)により直接投資が大幅に増加したが(87年の受入額の47.7％を占める),88年にはインフレ抑制の観点から対外債務の株式化の実施を見合わせたためである (第4-3-2図)。
ブラジルの経済構造調整は中南米諸国のなかでも遅れていたが,90年3月から抜本的な構造改革を目指した第1次コロール・プランが実行に移された。このプランでは,①物価の統制や銀行預金の一部凍結,②政府機関の統廃合や財政支出削減を目指した行政改革の実施,③輸入自由化,関税引き下げ,輸出奨励策を打ち出している。このプランは,今までの輸入代替政策を輸出主導型へ転換する姿勢がみられる点で大きな意義がある。90年6月には「新工業・貿易政策」を発表した。そこでは輸入の自由化,外資の導入により製品の国際競争力の向上を目指しており,輸出主導型の政策を一層明確化した。しかし,ブラジルでは構造改革政策の着手が遅かった上,急速かつ厳しい経済政策を行おうとしているため,現状では必ずしも国民の理解が得られていないとみられる。
90年3月から実施された第1次コロール・プランでは,賃金抑制政策に対する反発が強かったため,凍結預金の一部引き出しを認め,給与調整も労使の交渉に任せた。このため通貨及び需要の抑制効果が不十分となり,インフレが再燃したこと等から第1次コロール・プランは挫折した。そこで,91年2月から,改めて賃金,物価の凍結を柱とした第2次コロール・プランを実施しているが,民営化も含め改革案は暗礁に乗り上げている。
ブラジルをはじめ各国で民営化が具体化してきたのはごく最近である。この背景には,IMF等の国際金融機関からの強い要請があり民営化を促進せざるを得ない状況となってきたことがあげられる。また,ポーランドをはじめ東欧諸国では,民営化による経済構造調整策が成果をあげ出していることも刺激になっていると考えられる。東欧各国に比べると,中南米諸国は,政府による規制は相対的に小さく,市場経済の基盤がより強いとみられるため,民営化による経済構造調整も一層の成果が期待されている。
チリは,中南米諸国のなかでも最も早く経済構造調整に取り組んだ国である。チリでは,70～73年の社会主義政権下で財政赤字が深刻化し,公的部門赤字の対GDP比は70年の6.7％から73年には30.5％に拡大した。さらに対外収支の悪化,インフレの高進にも悩まされていた。民営化は70年代から行われていたが,本格的に進展したのは85年以降である。85年以降の民営化は基幹産業を中心に行われ,その成果も内外から高い評価を受けている。その成功の理由としては,①黒字公営企業を対象としたこと,②開放的外資政策,③国内経済が他のラテン・アメリカ諸国に比較して安定していたこと,④債務の株式化システムをうまく活用したこと等が挙げられる。特に,債務の株式化は,その後のアルゼンチン,ブラジルの民営化でも,重要な手本となっている。
メキシコでは,82年の対外債務危機を契機に経済構造改革に着手し始めた。
民営化は83年以降実施されている。特に,89年に発表された産業計画で,民営化を積極的に行った結果,82年末に1,155社あった国営企業は91年3月には280社となっている。また,91年4月には国有銀行18行を順次民営化することを決定した。
アルゼンチンの本格的な民営化は89年の「国家改革法」がらである。これは,国営企業の経営に「非常事態」を宣言し,約40社をリストアップしてその民営化の権限を大統領に与える内容である。現政権(メネム政権)は,資源ナショナリズムの観点から今までは聖域と考えられてきた石油部門も含め,すべての公営企業を民営化の対象としている。90年に行われたアルゼンチン航空のイベリア航空への売却,電話公社の外国企業への売却はその代表例である。その際に債務の株式化を積極的に用いて民営化を進めており,70億ドル以上の債務の株式化に成功した。
ブラジルでは州営企業の民営化については既に実施されており,州営企業数は85年以降大幅に減少している。しかし,国営企業の民営化は行われておらず,また公的企業の従業員数でみると,85年の117万人がら88年に120万人と逆に増加しており,民営化は遅れている。本格的な民営化計画は90年3月発足したコロル政権によって打ち出された。この計画では,①国家の経済戦略の転換,②国内債務及び対外債務の削減,③民間投資の促進,④工業部門の近代化,⑤政府資源の本来の活動分野への集中,⑥資本市場の活性化を目的としている。政府は製鉄,石油化学,肥料等の製造業を中心に92年末までに国営企業を含む約40社の公営企業の民営化を予定していた。このうち,まず経営状態の良いウジミナス,ツバロンという代表的な国営製鉄所の民営化を決定した。ツバロン製鉄所の民営化については,世界銀行が制度融資の提供を行うとともに,世界銀行,米州開発銀行が,プログラムの作成や投資を希望する外国企業を探す点で協力した。両製鉄所の民営化は経済再建の切り札として位置づけられていたが,労働組合の反対等によって,政府保有株の売却を延期することとなり,民営化の進展が困難となっている。
ペルーでも,91年6月に,初めて民営化に着手され,国営リース会社の株が放出された。今後,181の国営会社のうち,50社を民営化する予定となっている。
市場機能を重視するという中南米諸国における政策姿勢の変化は,国内における民営化だけでなく貿易等の対外面でも進みつつある。中南米諸国においては,他の地域に先駆けて70年代までに域内協力関係が構築されていたが,ほとんどの国が輸入代替政策を継続していたため,その効果は部分的であった。
80年代後半になると,各国とも輸出入の自由化を含む規制緩和措置をとり始めるようになり,91年には貿易,投資を通じた地域経済協力構想が新たに登場してきた。これらの新しい地域経済協力は,投資と貿易を活性化し,競争を通じて各国経済の効率を高めることを重視していることに特徴がある。ただし,経済力の乏しい途上国間での協力体制であることや,各国の産業構造は必ずしも相互補完的でないことから,必ずしも大きな効果をあげることは期待できない。しかし,各国の市場機能活用型の経済発展への政策転換をより確かなものとする意義は認められる。
91年以降の中南米における代表的な自由貿易圏構想としては,①南米共同市場構想(通称メルコスール),②中米・墨自由貿易圏構想がある。前者は,91年3月に,プラジル,アルゼンチン,ウルグアイ,パラグアイの4ヵ国間で共同市場の設立宣言が調印された。94年1月から関税を段階的に引き下げ,94年末までにゼロとする等,貿易障壁の撤廃,資本,財,物,人の移動の自由化を行うことを決定している。しかし,実際には,ブラジル,アルゼンチンでインフレ問題が解決されない限り,域内の取引が増加することが期待できない上,ブラジル,アルゼンチンが300～400項目にわたる関税撤廃の例外措置を要求しているため,その実現は容易ではない。
後者については,91年1月に,メキシコ,グアテマラ,エルサルバドル,ニカラグア,ホンジュラスおよびコスタリカは自由貿易協定を96年までに結ぶことに合意した。これは,中米諸国の経済復興のためにメ,キシコの原油供給を中心とした経済協力を行うとともに,各国間の商品の移動を促進し,この地域の発展を目指す構想である(付表4-9)。