3月から4月にかけては,アメリカの景気の堅調,物価上昇率の高止まりを示す指標が相次いで発表されたことに加えて,REFCORP(整理資金調達公社)債の入札が不調に終わったこと等にみられるように,長期債券に供給過剰感がみられるようになったことから,長期金利は上昇傾向が続いた。こうしたなか,長期債や株式等から財務省証券を中心とする短期債への資金シフトが進んだため,FRBの金融政策スタンスを示すフェデラル・ファンド金利が下げ止まっているにもかかわらず,短期金利は横ばいないし弱含みの推移となった。

その後5月から6月にかけては,景気鈍化およびインフレ懸念後退を示す指標が発表されたこと等から,長期金利は一時弱含み推移となった。

7月に議会に提出された年央の金融政策報告によると,アメリカ経済は拡大を続けており,近い将来不況に陥る可能性は小さいとされた。また,物価も食料・エネルギー価格の上昇という一時的要因が剥落して,このところ伸びが緩やかになっているとの判断を示した。これらの判断の下,90年の実質GNP成長率は前回の見通し(2月)の下限を0.25％ポイント引下げ,1.5～2.0％とし,91年は政府見通し(7月)の2.9％をかなり下回る1.75～2.5％とした。消費者物価については,90年全体では前回の見通しを0.5％ポイント引き上げるにどどめ,4.5～5.0％とし,91年については3.75～4.5％として,政府見通しの4.2％と整合的なものとなっている。90年のマネーサプライ増加目標圏は,M2については前回(2月)の目標圏(3.0～7.0％)を変更せず,M3については貯蓄金融機関の整理・清算にともなう影響を勘案して,前回の目標圏を上下限とも1.5％ポイントずつ引き下げ,1.0～5.0％とした。91年については不確定要因があるものの,貯蓄金融機関の整理・清算等を考慮して,M2の目標圏を90年から上下限とも0.5％ポイントずつ引き下げた(M3については90年と同じ)。なお,Mlについては引き続き目標圏設定はなされなかった。

FRBの金融政策スタンスを反映するフェデラル・ファンド金利は,89年12月下旬以来据え置かれてきたが,90年7月央には,意図せざる金融引締めに繋がりかねない金融機関の慎重な貸出姿勢を緩和する意味で,FRBは同金利を0.25％引き下げて8.00％程度の水準とした。アメリカの商業銀行は,不動産不況による不動産関連融資の不良債権化を通じて収益が悪化しており,銀行の貸出姿勢は慎重になっていた。こうした銀行のいわゆる貸し渋りに加え,貯蓄金融機関の整理・清算が進んでいることから,マネーサプライはM2,M3とも目標圏の下限に近い推移となっている。

8月初の湾岸危機発生による石油価格の急騰は,FRBの金融政策の運営を一段と難しいものとしたが,9月末に予算サミットで政府・議会間が赤字削減について合意に達し,信頼できる財政赤字削減策がとられる見込となったのを受けて,FRBは10月末にフェデラル・ファンド金利を0.25％引き下げて7.75％程度の水準とした。さらに11月以降,景気鈍化を明らかに示す経済指標が相次いで出されたのを受けて,11月央と12月初めにそれぞれ同金利を0.25％ずつ引き下げて7.25％程度の水準とした。FRBはまた,銀行の貸し渋りを緩和するため,12月初めに,満期18か月未満の法人向け定期預金およびユーロ預金についての支払い準備率を3％から0％に引き下げるとともに,12月央には公定歩合を0.5％引き下げて6.5％とし,さらにフェデラル・ファンド金利を0.25％引き下げた。この間,長期金利は石油価格が急騰するなかで上昇していたが,11月央のフェデラル・ファンド金利引き下げ後の段階で湾岸危機発生以前の水準に戻り,その後は弱含みで推移している。

一方,アメリカの金融監督当局は,貯蓄金融機関問題の反省に加えて,商業銀行の収益がこのところ悪化していること,および商業銀行が加盟している連邦預金保険公社の保険基金が減少を続けていること等を踏まえて,金融システムの健全性維持を主眼に置いた包括的な金融制度の改革を検討している。そのなかで,預金保険制度については,手厚い同制度によるいわゆるモラルハザードの発生を防ぐために,リスクに見合った保険料率の導入等によって,連邦預金保険公社の収支改善をはかるほか,銀行の自己責任原則を徹底させるとともに,その経営基盤を強化するために,自己資本比率の引き上げを目指した規制の導入を検討している。他方,商業銀行の競争力を強化するために,銀行の証券業務進出を含めた銀行業務の多様化,州際業務規制の撤廃等についても並行的に検討が行われている。

(3)石油価格高騰への対応策

8月初以降の湾岸危機の発生にともなう石油価格の急騰は,アメリカの景気,物価両面に深刻な影響を及ぼしつつあるが,目下のところ金融面や財政面での本格的な引締めといったマクロ政策はとられていない。こうした政策がとられていない理由として,①過去の2度の石油危機時には景気が世界的に加熱気味となっており,既に物価も高い伸びを示していたのに対し,今回は88年半ば以降金融引締めが続けられた結果,成長率が鈍化し,物価も総じて安定的に推移するなど経済環境が異なっていること,②石油価格の高値推移による影響も過去の石油危機時に比べて軽微との見方が支配的,などがあげられる。むしろ,現在は景気が一層鈍化していることを配慮して,数度にわたり金融の緩和がなされている状況にある。

物価安定措置としては,石油価格上昇の国内物価への波及に対して直接的な規制といった強制手段はとられておらず,物価面への監視を強化することで対応がなされている。例えば,8月上旬にガソリンや航空料金の値上げといった便乗的な動きがみられたが,これらの動きに対して,ブッシュ大統領は,その湾岸派兵の決定を発表する大統領声明の中で,石油企業に対して過度な価格引き上げの自重を要請した。これを受けて一部の石油企業はガソリン卸売価格の値下げや1週間前後の凍結を実施した。

8月中旬にエネルギー省はイラク・クウェートからの禁輸措置にともなう石油輸入の減少分(日量約73万バーレル)を補うために,短期的な対応策を発表した(第1-8表)。それによれば,90年末時点で省エネによって日量28万バーレル,国内供給増で同27万バーレル,合計で同50万バーレルの補填効果があると試算されている。さらに,9月中旬政府は,同計画を補完するものとして,石油から他のエネルギーへの転換促進促進のための規制緩和,北極圏野性保護区での開発見直しを含むアラスカ地区での生産促進等の新規計画を発表した。