第3章 ソ連・東欧経済の現状と経済改革

第2節 ソ連・東欧の中央指令経済システムの問題点

1. ソ連型中央指令経済システムとは

ソ連・東欧において70年代後半から経済停滞に陥ったのは,基本的にはこれら諸国が採用している中央指令経済システムに原因があると考えられる。戦後,社会主義諸国では,スターリン・ヒデルと呼ばれるソ連型中央指令経済システムを導入して社会主義建設を行ってきたが,当初は目覚ましい成果を挙(アたスターリン・モデルも次第に行き詰まり,機能しなくなっていった。こうした経済不振の現状(本章第1節)の根本にあるのは何か,また,経済不振から立ち直るためにいかなる点を改革しようとしているのか(本章第3節)を理解するため,本節では,ソ連を例に中央指令経済システムについて検討する。

(共産党による中央指令・官僚統制システム)

ソ連は,1917年のロシア革命(社会主義革命)以降,労働者階級を代表する政治機関でる「共産党」が,政治,経済を初め社会,文化,芸術,学術に至るまであらゆる分野において,社会主義イデオロギーに基づいて命令・支配する体制(プロレタリア独裁)をとってきた。共産党員は約1,900万人(89年末のソ連人口2億8,880万人の約7％)であるが,誰でも入党できるわけではなく,社会において優秀と認められる者が入党を許され,上級党員は中央,地方の政府や重要な政治的・経済的・文化的組織における指導的ポスト(党内のみならず党外の組織も含む)に就き,「特権階級」を形成する。これら指導的ポストに就く党員の指名は「ノメンクラツーラ」と呼ばれる階級的な指名名簿に基づいて行われるため,共産党によるこうした人事権行使システムはノメンクラツーラ制度と呼ばれ,またノメンクラツーラが特権階級そのものを示す言葉としても使われている。

共産党は,経済面においては,政府(約60の各省・各委員会等から構成される)の行政の指針となる経済上の主要目標を設定するとともに,政府を指揮・監督する。こうした共産党の中央指令・官僚統制に基づき,第1次5か年計画の開始(1928年)以降ソ連経済は,西側資本主義諸国のような市場メカニズムによらず,行政的な計画経済により生産物の量,資源の調達・配分,生産要素(資本,労働)の配置,あらゆる価格,労働者の賃金等を決定するシステムを採用してきた。

ソ連において,このような中央指令・官僚統制による計画経済が必要とされた理由は,第1に,ロシア革命後のソ連がまだ遅れた農業国の段階にあり,革命による生産力の減少を回復し,社会主義革命に干渉しようとする内外の勢力に対抗するため,早急に経済力・軍事力を強化する必要があり,そのための基盤となる重工業化を上からの指令・統制により強力に推進しなければならなかったからである。

第2に,「資本家」階級が土地,生産手段(建物,機械・設備等)の私的所有の下で労働者を搾取することがないよう,所有形態を国有や公肴とし,資本家が利潤追求のために行う生産活動を,共産党が代わって人民の福祉のために行うという社会主義イデオロギーが存在したためである。

(省・国家委員会と企業)

ソ連の政府組織(前掲第3-1-2図及び付表3-1)のうち,経済部門担当の省,国家委員会が経済活動を管轄・調整する。省は生産分野ごとに分かれており,それぞれの管轄下の企業(国営)を監督し,企業の業績に責任を持つ。国家委員会は各省間にわたる広範な経済問題を調整する。例えば,ゴスプラン(国家計画委員会)は経済に関わる全省,全国家委員会に対してかなりの権限を有して経済の計画編成に当たり,ゴススナブ(国家資材技術供給委員会)は資材や技術を供給者から調達し,需要者へ配分する。まだゴスコムツェン(国家価格委員会)は価格の設定・監督を,ゴスコムトルード(由家労働社会問題委員会)は労働者の賃金表の設定・監督を行い,ゴススタンダールト(国家品質管理・規格委員会)は品質の基準を定型化し,品質を高める役割を担う。

企業は,上層から降りてくる計画を達成するとともに,中央に対して生産能力,在庫水準等計画に必要な情報を提供する。企業を管轄する省は,党゛の承認の下,企業経営者を任命・更迭し,ボーナスを決定することができる。ソ連の企業は先進資本主義国に比べて集中度・独占度が高く,少数の企業によって大半の資本ストックの保有,労働者の雇用,生産物の生産が行われている。このため,政府は比較的少数の企業と連絡をとりあえば,経済活動のかなりの部分を統制することができる。

2. 中央指令経済システムの問題点と第2経済

ソ連経済は,建前上は共産党の中央指令・官僚統制による計画経済システムですべての経済活動が公正・適切に行われることになっている。しかし,実際にはこのシステム外の非公式の経済取引,すなわち第2経済によって補完されて初めてソ連経済が稼働している。この第2経済とは,主にヤミ市場や投機行為等の非合法経済をいうが,コルホーズ市場(自由市場)等の合法的なものについても,計画経済を補完するという経済的機能からみると,第2経済に類す乞ものと考えられ,いずれにおいても原則として市場メカニズムが作動している。非合法経済の規模はソ連の89年GNPの8～10％に達するともいわれている。では,なぜ建前の計画経済システムだけでは機能していかないかを次にみていく。

(中央指令・官僚統制システムの問題点)

中央指令・官僚統制システムは,初期の比較的単純な重工業化政策には適しているが,現代の複雑化・高度化した段階の経済を,細部まですべて計画によって稼働させるには無理がある。事前の計画によって経済活動をすべてコントロールしていくには,経済実態についての正確で十分な情報が必要となる。しかしながら,価格を例にとってみても,価格のほとんどは国家が決定する固定価格のため,価格が需給バランスの状況や生産・投資の資源配分効率化のためのシグナルとして作用せず,正確な情報が上に伝わらない。このため,人為的に決定された価格は変更されず,価格がコストや資源の稀少性,需給動向を反映しないままとなる。ソ連の価格体系は,原材料・エネルギー,基礎食料品,日用品,公共料金等が非常に低く設定され,資本財や贅沢品とされる耐久消費財の価格は高く設定されている。したがって,価格の安い資源の浪費を生み,こ,のことが,経済全体としての生産効率や経済厚生を低下させている。例えば,パジの価格が非常に安く,家畜用の飼料穀物以下の価格であるため,家畜の餌にパンを与えたり,子供達がパンをサッカーボール代わりに使っているといったことが指摘されており,他方では,貴重な外貨を使って西側から輸入した小麦でパンを作っている,というように非常な資源の浪費が生じている。また,価格の設定に関する・情報は供給サイドからのものに限られており,需要サイドである消費者の商品・サービスへの選好を表す情報は取り入れられていないため,設定された価格で,生産された全ての商品・サービスが需要される保証はない。しかし,ソ連企業は国家独占企業であり,他に競争的な供給者がないため,生産量を落として価格を引き上げても消費者は買わざるを得ず,ソ連経済に物不足とインフレがもたらされることになる。

企業に対する上からの生産指令は,量的な生産目標の達成が主である。また,企業には倒産がなく,必要な資金は低利で融資を受けることができるため,コスト意識が働いていない。そのために企業側は,資本主義国では最も重要な財務目標であるコスト削減努力,在庫圧縮努力に力を入れるどころが,生産目標の達成を確実にするため,過剰人員,過剰在庫を抱える傾向にあり,生産能力も過剰に確保しようとする。このことは,資源の遊休化を生み,生産効率を低下させる。企業は他方で,上への申告においては,人員,在庫,生産能力等についてできるだけ過少に報告し,上からの生産目標のノルマが高くならないように努力する。とのように,企業にとっては,財務改善よりも,上から指令された生産目標の達成に主眼が置かれている。

企業の投資は,中央から投資資金の配分を得て中央の承認の下で行われるが,この投資が非効率となっており,未完成工事残高が増加するとともに,平均産出係数が低下傾向妻続けている(第3-2-1図)。こう,した投資の非効率は,企業が生産ノルマの達成を容易にするために過大な投資計画を申請したり,建設部門の育成が遅れているために建設企業がその能力を超えて多数の建設プロジェクトを抱えている,といった状況から生じている。

労働者も上からの指令に従うだけであり,創意工夫を発揮させたり労働意欲を刺激するシステムがないため,労働者のモラールは低い。このことがソ連経済全体に労働の非効率と企業の赤字を蔓延させた。後述するように,ソ連が現在行おうとしている非独占化・民営化による改革は,企業にコスト意識を持たせ,互いに競争させることでこうした非効率を無くそうとの試みである。