イギリス案の背景としては,①EC経済・通貨統合をより漸進的に進めたいとする意向があげられる。さらに,②ECUがマルクを含むバスケット通貨である限り,マルクの影響を断つことができない),③ECUをハードカレンシーとすることにより,政府,民間の利用拡大を促進し,通貨としての地位を高めるといったこともあげられる。ECUのハード・カレンシー化は,ドロール・プランにおける弱点をつくものである。各国の反応をみると,すでにドロール・プランに沿って準備段階に入っているため,修正は難しいとしながらも,イギリスの通貨統合の発展的,段階的なアプローチの方法については,評価する向きもある。

9月上旬には非公式の蔵相会議が行われ,「ハードECU」案が議論された。

この会議に臨むにあたリイギリスは,スペイン,ポルトガル等を事前に訪問し,同調を求める行動をとる等積極的に活動した。結果としては,蔵相会議ではなんらかの進展が期待されたものの,むしろ慎重論が台頭した。EC委員会が1992年末の市場統合後すぐに第2段階をスタートさせようとしたのに対し,これを支持した国は,フランス,イタリア,ベルギー,デンマークの4か国のみであった。さらにスペインが,ドロールプランとイギリス案の折衷案ともいえる新提案をおこなった。その骨子は,欧州通貨基金を設立しECUをハードカレンシーとしてまず発行し,最終段階で,欧州中央銀行に発展させるというものである。

10月上旬のEC非公式蔵相会議では,オランダが第2段階へ向けて充足されるべき条件(①全加盟国がERMの縮小変動幅に参加すること,②ローマ条約改正案が全加盟国による批准を完了していること,③財政赤字の信用創造によるファイナンスが認められないこと等)を中心とした新提案を行った。

スペイン案もオランダ案も,第2段階の開始時期をEC委員会提案(93年1月)より1年遅い94年1月としており,イギリスの「ハードECU案」の発表を契機としてこのところ,慎重論が台頭してきていた。

10月下旬に開催されたEC臨時首脳会議では,イギリスを除くEC11か国が第2段階の開始時期を以下のような条件を充足した上で,94年1月とすることで合意するとともに,第2段階の開始時には,物価安定,ECUの管理等を主な任務とした新たな通貨機関を設立すること等にも合意した。①単一市場の達成,②条約の批准,③加盟国の中央銀行と中心機関より構成される新たな通貨機関を創設し,その独立性を保障する,④財政赤字を通貨発行によりファイナンスすることを禁止,⑤一国の債務をEC及び加盟国により肩代わりすることを禁止,⑥ERMへの最大多数の参加。

80年代後半に入り急加速した経済・通貨統合の動きは,第1段階に入っており,第2段階以降については,その開始時期及び統一通貨の創設の方式に議論の焦点が移ってきているが,ソ連・東欧の改革による東西緊張の緩和,東西ドイツの統一の動き等により,このところやや慎重論が台頭し始めている。イギリスの「ハードECU案」発表を契機として,各国から様々な案が出されており,今後第2段階へ向けてあ議論を通じて,再びEC内での主導権争いが激化する可能性が出てきている。しかし90年7月からドロール・プランの第1段階に入り,10月にはイギリスのERM参加等,EC経済・通貨統合への動きは,長期的には89年4月ドロール・レポートの発表以来進展してきていることも事実である。90年12月に開催が予定される政府間会議の動向が注目されると同時に,今後の一層の進展が期待される。

(3)政治統合

EC内で政治統合への動きも活発化している。政治統合は,EC統合積極論者にとっては,統合の究極の目標ないし理想であった。しかし,最近の東欧の民主化,ドイツ統一の進展により,その必要性を唱える声が急速に高まってきている。例えばEC統合の進展により,将来においては,共通の財政・金融政策を実施する可能性も高まっているが,現在のように,全会一致制を原則とする閣僚理事会が,強い権限をもった状況では,ECとしてまとまった決定を行えないことにもなる。そのため,EC各機関の権力の再調整(欧州議会,EC委員会の権限強化)を行い,より強力なECの意志決定プロセスを目指す必要が言われるようになってきている。また,統一ドイツをECに強く結びつけるため,政治面の統合の重要性をクローズアップする向きもある。

最近の政治統合の進展は,86年の単一欧州議定書に端を発する。そこではローマ条約の改正が行われ,①欧州議会,EC委員会の権限強化を認め,②欧州閣僚理事会の特定多数決方式の適用範囲の拡大を決定した。また欧州政治協力の規定があり,“EC加盟各国が,共同して欧州外交政策を策定・実施すること”がうたわれている。

その後の政治統合を加速させた重要な動きとしては,90年4月中旬のフランス(ミッテラン大統領)と,西ドイツ(コール首相)による共同宣言がある。

共同宣言では,「92年の市場統合と合わせて,経済・通貨同盟,政治統合を,同時に実現すること」が提案され,ヨーロッパの変化と,市場統合,経済・通貨統合達成の観点から,EC12か国の政治的な枠組みの構築の加速が必要であると宣言いている。また,90年12月の政府間会議にむけて,①民主的,合法的なヨーロッパ統合,②ECの機構の効率性の確立,③経済・通貨統合,及び政治統合の達成,④外交,“防衛政策の効率化について,準備作業を進めるように述べている。ここでは,パリーボンが枢軸となって,EC統合を進展させていくことが,確認されている。

また,政治統合推進派である,ベルギー政府も包括的な提案を行っている。

その骨子は,①閣僚理事会の特定多数決方式範囲の拡大,②政策決定過程における欧州議会の権限強化,議長の選挙制,③欧州議会によるEC委員長の選出及びEC委員長の権限強化,④EPC(欧州政治協力)の機能強化を通じたEC各国の外交,安全保障政策の綿一等となっており,機構改革に重点をおいたものといえる。

その後4月下旬より相次いで首脳会議,外相理事会が開催され,政治統合への検討案として,ほぼベルギー案にそった,①ECの民主的かつ効率的な意思決定の推進,②ECの各機関の効率化,③外交政策の協調が提案された。今後は,これらについて各国が準備作業を進め,12月中旬には政府間会議を開催し,経済・通貨統合と合わせて92年末までに各国批准をめざすことが確認されている。4月の独仏共同宣言以降,政治統合に関し,話合いの枠組みは整ってきているものの,内容について深く議論されることはなく,12月の政府間会議での進展が注目される。

2. EMSとEC経済への影響

近年,EC通貨統合の一環として設立されたEMS(欧州通貨制度)が注目を集めている。それは,変動為替相場制下にもかかわらず,通貨安定を第一義の目的とする固定相場制的要素を持った通貨制度として,EMSへの関心が高まったこと,1970年代後半から先進諸国内で経済政策の協調への動きがでてきたが,国際政策協調のあり方を示す例としてEMSが見直されたこと,EMSのERM(為替相場メカニズム)参加国の経済パフォーマンスが改善かつ収斂してきており,EMSへの評価が高まっていること等の理由による。

国際通費制度は70年代以降動揺が続いていたが,為替相場の不安定は,欧州経済の成長と投資を取り戻す上で障害となり,ひいては欧州の統合をも脅かすものと考えられた。そこで欧州における通貨安定圏をつくり,通貨面の混乱から欧州経済を保護しようという考えが強まり,79年1月にEMSが発足した。

EMSの設立は,2つの狙いによるものであった。①極めて不安定な国際通貨環境の中で欧州通貨間の為替相場の安定性を確立すること。②それによって可能となるEC各国経済の安定によって,経済統合を助け,EC内における成長と雇用を持続白もに改善することである。すなわち,EMSは,短期的にはEC各国通貨の過剰変動を抑制し,通貨の安定性を増大させ,長期的には加盟各国経済の均質化を容易にし,欧州統合へ向けての新たな推進力となると考えられた。

(1)EMSの特徴

EMSのERMにおいては,共同フロート制(スネーク)と同様,参加国は自国通貨のERM内各通貨に対するレートを所定の中心レートの上下限度幅(上下各2.25％,89年6月参加のスペイン,90年10月参加のイギリスは上下各6％)の中に維持する義務を負う(付表2-11)。さらに,EMSにおいては,各通貨のバスケット通貨であるECUが創設され,ある通貨の相場がECUに対する中心レートから75％のかい離幅を超えた場合には,通貨当局は市場への介入や国内金融政策を含む経済政策措置等の手段をとることが要請される(早期警戒装置,付表2-12)。ECUは各国通貨の構成単位数が固定(EMS発足後6か月及びその後5年ごとに,EC各国のGDP,域内貿易比率等を勘案して見直し)されており,構成通貨のウェイトは為替レートの変動にともなって変動するが,通貨のウェイトは,例えば89年9月21日現在では,西ドイツの30.1％からルクセンブルクの0.3％まで大きな開きがある(付表2-13)。このため,ECUバスケットにおける比重が高いほど,その通貨の対ECUレートば,他の通貨の変動に影響されにくくなる。このような制度の下では,最大のウェイトを持つマルクは他の通貨に比べ,より安定した地位を占めることができる。このようなマルクの地位があるために,他のウェイトの小さい通貨は,自国通貨の安定を図るためには,マルクにある程度リンクせざるをえない。しかし,このことは,むしろマルクの安定的な価値と西独連銀のインフレ抑制を重視した金融政策運営をEC各国に伝播したことにより,各国の通貨価値の安定とインフレの鎮静化につながり,EMSの積極的な評価とEC各国の結合強化に寄与したのである。

(2)EMSのEC経済への影響

EMS設立の直接の目的は,欧州における通貨安定圏を設立し,過大な為替変動の影響からEC各国を保護することであったが,さらにEC各国通貨の過剰変動の制約,通貨の安定を通じて,EC各国の経済パフォーマンスの収斂が容易になると考えられた。また,ドロールプランの第一段階は90年7月からスタートしているが,その中ではEC全通貨のERMへの参加の他,各国の経済政策の協調と経済パフォーマンスの収斂が条件となっている。ここでは,EMSが当初目指した効果が生み出されているかどうかを,EC各国,特にERM縮小変動幅参加国と,最近まで非参加であった国(スペイン,イギリス)及び拡大変動幅で参加していた国(イタリア)との経済讃指標の比較を中心とした分析により明らかにする。

経済パフォーマンスの収斂については,EC委員会の定義によれば,二つの異なった分野をカバーするとされている。一つは,為替レートの安定や健全な経済状況の維持に直接的に影響する経済変動の収斂であり,「名目的収斂」(Nominal Convergence)と呼ばれ,短期的視点から判断さ庇る。もう一つは,ECの究極的な目的の一つであるEC各国の生活水準の格差縮小であり,「実質的収斂」(Real Convergence)と呼ばれ,より長期的視点から判断される。具体的には,「名目的収斂」は為替レートの変動,物価上昇率等により測られ,「実質的収斂」は,一人当たりGNPのレべルの格差によって測られるとしている。

(経済パフォーマンスの名目的収斂)

名目的収斂を,まず為替レートの変動についてみると,効果がでていると言える。第2-2-1図の通り,欧州主要国通貨の対マルク相場変動率(各年平均レートの前年比変化率の絶対値)の推移をみると,EMS設立以前の旧スネークから離脱し,フロート制を採っていたフランス,イタリアはERM参加後,為替レートの変動が顕著に縮小し,アランスは77年の11.5％がら89年には0.1％へと低下している。一方,ERM非参加であったイギリス(90年10月がら参加),スペイン(89年7月から参加)は,ERM参加国に較べ,変動が激しく為替レートの安定化は達成されているとは言い難い。

EMSは,ERM参加国通貨間に一定の変動幅を認めるが,介入メカニズムにより過剰為替変動に制約を加えるものであるから,少なくとも短期的にはERM参加国通貨間の為替変動が縮小するのは自明のことと言える。また,ベルギーフラン,オランダギルダーの動きは,前に指摘したようにEC内の最強通貨マルクに対して,これらの通貨は政策的にも協調政策を採っていたことを裏付けている。