(3)統一ドイツ経済の課題

(産業の合理化と民間投資の必要性)

産業の合理化と再編という構造調整の過程では韓争力のない企業の倒産は避けがたい。その際,政府による産業の保護は過渡期のショックの緩和に限定すべきであり,企業の倒産を減少させるために政府が国内産業の過度の保護を図ることは,かえって産業の国際競争力を低下させ,中長期的な経済の弱体化をまねく危険性もある。また生産性に見合わない高賃金の支払いを認めることは,東独地域の企業の競争力を低下させるだけでなく,束独地域に進出を図る外国企業にとって投資先としての東独地域の魅力を低め,東独地域にとって必要な外資導入の妨げにもなる。したがって,たとえ企業倒産,大量の失業の発生という犠牲を払っても,産業を競争にさらして合理化を行い,賃金上昇を抑えながら構造調整を進めて経済体質の強化を図ることが,東独地域の今後の経済発展にとって必要であると考えられる。

このように,できるだけ民間主導で投資を行っていくことが東独地域の経済復興の鍵であると考えられる。東ドイツの生産の拠点であった国営コンビナートは信託公社(トロイハント・アンシュタルト)によって財産管理・民営化が進められ,約7,900社の信託財産会社が誕生した。また90年6月までにジョイント・ベンチャーが2,800件(うち,95％が西独企業)生まれたほか,西独機械工業連盟(VDMA)加盟企業3,000社のうち東独地域の企業との協力を予定している企業は3分の1を超えており,7月末までに300件の契約が調印された。

今後,西側企業がジョイント・ベンチャーを中心として民間レベルでの技術移転を進め,投資を行っていくなかで,構造調整を経て生き残った企業を軸に東独地域の経済復興が達成されていくことが期待される。

(インフラ整備の必要性)

東独地域への西側からの民間投資を抑制している大きな要因の一つとして,インフラの未整備という問題がある。

東独地域のインフラの状況をみてみると,道路は1960年以降480kmしが建設されておらず(西独地域では6,OOOkm以上),ドイツ運輸省によれば「東独地域の交通網整備には1,270億マルクが必要」との見通しもある。鉄道は25％しが電化されておらず(西独地域は40％),老朽化が進んでいる。電信については,電話等ビジネスに最低限必要な通信網の整備が急務である。,東独地域では電話の普及率が約10％と非常に低く,このことが企業進出を抑制している一因となっている。東独地域では「テレコム2000計画」の下,97年,に西独地域の水準(普及率98％)に到達することを目標にしているが,そのためには年間100万台の電話の新規設置が必要となる。

また東独地域再建の重要な要素として,エネルギーと環境に関する問題がある。東ドイツは世界最大の褐炭の生産国であり,西ドイツの2割弱の価格で入手できたため,エネルギー消費の約7割を褐炭に依存していた。褐炭を火力発電等に使用する時に発生するSO

(二酸化イオウ)の年間排出量は520万トンに及び大気汚染の主因となっているほか,河川も化学肥料や水銀による汚条が深刻である。工場等の民間設備についても,東独地域の生産設備は全般的に老朽化しており,汚水処理等の環境保護の設備をもたず,環境汚染の元凶となっていた。西側企業が進出し,生産を開始するに際しては,これらの環境保護設備の整備と生産ラインの全面的改廃が必要であり,これに要するコスト負担が企業の進出を鈍らせる結果となっている。

東独地域のインフラ整備に要する費用については,各種機関の予測に差があるが,道路と鉄道に2,000～3,000億マルク,通信に300～5,000億マルク,エネルギー・環境に1,0007～3,000億マルク,住宅・都市基盤に2,300～16,000億マルク等,全休として2～4兆マルクが必要とみられている。

(投資環境の整備の必要性)

東独地域への投資が民間主導で進んでいくためには,東独地域を魅力的な投資先にする必要がある。それにはまず,前述のような企業進出の前提となるインフラの整備が必要である。第二に,インフラの整備にともない企業が進出する際の所有権の明確化,すなわち所有に関する法の整備が必要である。「両独通貨・経済・社会同盟創設に関する国家条約」(前述)の補足規定では,東ドイツの農地や企業に対する旧所有権者からの返還要求について,旧所有権者からの請求を受け付け,審査のうえ返還もしくは金銭補償をするとされたが,すでに居住している東独市民には借地・借家の占有権を認めるこどで対応された。

このように複雑な権利関係が企業進出を鈍らせている一因でもある。第三に,企業進出のコストを引き下げることが必要である。都市部を中心に値上がりしている地価等不動産価格の上昇を抑えること,さらには投資の優遇措置として法人税の軽減等財政面での支援を行うことも必要であろう。東独地域に対する投資促進措置としては,90年度第1次補正予算でERP(欧州復興計画)特別財産を用いた中小企業設立援助貸付金60億マルクの利子補給(4億マルク)が講じられたほか,90年7月から投資補助金(90年7月1日から1年間は一定の財の調達・製造原価の12％,91年7月1日から1年間は同8％)が実施されている。連邦政府は民間投資に対する優遇措置として,今後5年間にわたって年30億マルク,計150億マルクを補助金として拠出するとしており,このような財政面での投資環境の整備も重要である。

(工業を中心とした産業のリストラクチャリングの必要性)

構造調整の過程では,大量の失業者の発生が避けられない。大量め失業者の雇用吸収を図るために,雇用吸収力の大きいサービス産業を振興することが当面検討に値しよう。東独地域には,ライプチッヒ,ドレスデンなど名所旧跡を有する都市があり,88年には150万人の観光客が訪れている。これらを観光都市として発展させることで美術館,ホテル,レストラン等で観光収入が期待できる。このようなサービス産業の振興は,短期的には東独地域の開発と雇用吸収を進め,中長期的には経済成長の下支えの役割を果たす点で重要である。しかし先にみたように,東独地域の経済体質を強化するためには,競争を通じて合理化と構造調整を進め,工業を中心とした産業のリストラクチャリングを行うことが不可欠である。

東独地域には,機械,輸送機器,電気機器等の製造業を中心に工業の基礎があることに加え,社会主義体制下で国民の基礎的な教育,職業訓練も制度化されていたため,労働力の質も比較的高い。今後これに西側の技術と資本を組み合わせることで国際競争力をもった工業化を実現することは可能であるとみられる。したがって今後東西間で,機械,輸送機器,電気機器等をはじめ各業種で,技術協力を中心に人,物,資本の活発な交流を進めることが東独地域にとって発展の基礎になると考えられる。

3. ドイツ統一と世界経済

(1)需要の拡大と対外不均衡縮小

ドイツ統一が世界経済に及ぼす実物面の影響としては,統一に伴う,ドイツの需要の拡大が輸入増加を通じて周辺EC諸国経済及び世界経済に波及する効果がある。既にみたように,東ドイツには膨大な再建投資需要とともに,国民の西独製品に対する強い消費需要がある。このような東ドイツの消費・投資需要の高まりは,これまでのところ,大部分西ドイツからの供給で賄われている。最近の実態をみると,東ドイツの西ドイツからの財・サービスの輸入は,89年以降顕著に拡大し,89年前年比11.2％増,90年1～6月で前年比17.1％増となっている。一方,東ドイツのコメコン諸国からの輸入は,90年1～6月で同16.4％減,西側先進国と途上国からの輸入は同15.7％減と停滞している。しかし,西ドイツでは,設備稼働率が非常に高水準で,供給余力には限界がある。こうした中での追加需要は,西ドイツの輸入の増大を招いている。中でも,国別には,フランス,イタリアを初めとするEC諸国から(付図2-3),また財別には,自動車,及び電気機器等の資本財の輸入が増加している。このような輸入の増大傾向は,統一後ますます強まるものとみられ,他国,特にEC諸国にとっそ景気拡大に寄与するものといえる。

他方,輸出については,89年後半以降輸出受注が鈍化していることに加え,供給余力に限界がある状況で,東独地域の需要拡大に対応しなくてはならないことから,今後輸出の伸びは鈍化すると考えられる。その結果,西独地域の貿易黒字は縮小し,他国の西独地域に対する貿易不均衡(多くの場合赤字)は,今後しばらく縮小の方向に向かうことが考えられる。IMFの見通し(90年10月)によれば,西独地域の経常収支黒字は,89年554億ドル,90年489億ドル,91年384億ドルと縮小すると見込まれている。

(2)国際金融・資本市場への影響

ドイツ統一により,東独地域再建のための投資需要等膨大な資金需要が生じることが予想されているが,そのファイナンスのためにドイツの金利上昇,ひいては世界的な金利上昇圧力が高まることも懸念されている。

①　金利と為替

長期金利は89年秋以来インフレ懸念とドイツ統一に伴う資金需要増大の期待から上昇していたが,90年2月上旬から3月にかけて,両独通貨同盟による過剰流動性懸念から,7％台後半から9％台へ急上昇した。しかしその後,通貨同盟の内容が明らかとなり,行き過ぎたインフレ懸念も薄らいだため,ほぼ8％台後半で高どまって推移している(第2-1-5図)。

他方,マルク相場の動きをみると,88年以来,弱含んでいたが,マルク安の原因となっていた利子源泉課税が廃止されたこと(89年7月),88年7月以来,数度にわたり政策金利が引上げられたこと,上述の長期金利の上昇等を背景として,89年10月を底に反騰した。さらに,ドイツ統一,東欧諸国の市場志向型経済改革が進展する中で,マルク需要の高まりが期待され,マルクはおおむね強含みで推移している(第2-1-6図)。

②　資金の流れ(長期資本収支の動向)

以上みたような為替レートの動きは,西ドイツにおける内外の資金の流れを反映している。ここでは,89年初からの長期資本収支の動向をみてみる。

88年後半以来の長短金利の上昇の中で,89年7月の利子源泉課税の廃止を受けて資本流出に縮小がみられ,長期資本収支は89年初の大幅赤字から,89年4～6月期にはほぼ収支均衡,7～9月期には小幅赤字で推移していた。89年後半から年末にかけて,東ドイツと東欧の経済改革への期待が高まったのに伴い,国内投資家による外国債の購入が減少するとともに,外国投資家の西独証券の購入が増大したことから,10～12月期には長期資本収支はかなりの黒字となった(第2-1-7図)。特に,ドイツ統一への展望がドイツ企業の成長拡大への期待を強めたことがら,外国資本によるドイツ株の投資が顕著に拡大した。また,西ドイツへの直接投資も増大した。

89年末から90年初にかけては,両独通背同盟の進展に対する不透明感から,外国投資家が西独債購入を減らし,直接投資も手控えるとともに,西ドイツの資本流出も拡大したため,90年1～3月期の長期資本収支は大幅な赤字となった。その後4～6月期には通貨統合の内容が明らかとなり,そのような不透明感が薄らいだため,資本流出が縮小し,長期資本収支の赤字は縮小している。なお,西ドイツに対する外国投資家の投資は,EC諸国が中心となっている(付図2-4)。