①当面は,西側からの資金供給は,政府やEC,IMF,世銀等の国際機関を通じての支援強化が中心となるが,民間資金を呼び込むために,東欧諸国においても金融市場,資本市場の整備,金融機関の活動に関する法制度等環境づくりを行う必要がある。また,投資協定締結による民間投章促進に向けた努力も重要である。さらに東欧諸国の西側民間資金の取り込みの推進には,西側政府による投資保証も有効となると考えられる。

②また,東欧各国の個々の経済状況を勘案することも重要である。

(3)東西ヨーロッパ間の人の移動の活発化

東西ヨーロッパ間の関係緊密化及び東欧での政治・経済改革は,ある意味においては,東西ヨーロッパ間の人の移動が原動力となった。89年6月にハンガリーがオーストリアとの国境を開放したことが,きっかけとなって多くの東欧諸国の人々が自由を求めて西側に脱出した。その後,東欧各国で自由な移動に対する国民からの要求が高まり,東欧諸国政府もこれを押しとどめることができなくなった結果,東から西への人の移動は加速した。ECの統計によると,EC12か国の人口は,89年には東欧からの移民の流入によって,176万人増加した。そのうちの100万人は東ドイツから西ドイツへの移民の流入(但し,東ドイツ経由の移民も含む)となっている。

今後のヨーロッパ全体の経済発展のために,人の移動の活発化はプラスの効果が期待される。それは将来的には,西ヨーロッパにおける人的資源配置の効率的調整及び東西ヨーロッパ間の人的交流はよる東欧諸国の経済成長への寄与が考えられるからである。

人的交流については,ECによりTEMPUS(全欧州大学教育交流計画)が提案されている。TEMPUSは,中欧,東欧諸国における高等教育と職業訓練制度の中期的発展に寄与することが活動の重要な目標となっており,教師,学生,行政官の交流プログラム等も提案されている。このような計画が順調に進み,東西間の交流が発展すれば,それは東欧諸国経済改革の進展とし西関係の一層の緊密化に貢献すると思われる。

もっとも,これまでにみられた東西聞の人の移動は,経済レベルの大きな格差や人権抑圧からの逃避といった動機に基づいており,そこには,経済発展にとって,逆にマイナスとなる要素も含まれる。すなわち,東欧諸国から人的資源が激減し経済改革にも支障をきたす恐れがあり,また,失業問題から立ち直りを図りつつある西欧諸国に移民が大量に流れ込むことは,西欧諸国の経済パフォーマンスを悪化させる可能性もある。このように,東から西への一方的な人の移動は,東西両側の経済発展にとって悪影響を及ぼす可能性がある。

したがって,ソ連・東欧諸国における経済改革を成功させ,長らく停滞した経済成長を回復し,国民生活の水準を引上げ,将来への希望を抱けるような状況を作り出すことが,経済動機に基づく人口移動を減らし,東西欧州双方にとって,長期的な利益となると考えられる。このためにも,西側諸国のソ連・東欧諸国に対する貿易,資金,投資,技術面での協力が大きな重要性を有している。

3. 東西協調の枠組み

89年秋以降の東欧諸国での非共産政権の成立,ドイツ統一への動き等東欧の政治経済改革の急進展は,欧州のそれまでの体制の再構築を迫るものとなった。欧州では,かつての「東西冷戦下の安定」から,東西協調の流れの中での新たな「安定」を求めで,欧州再構築を模索する状況となっている。現在,欧州の平和,安定,発展のため,また各国の利害を背景とした主導権の確保の目的から,様々な構想が出現している。

(1)EC主導の構想

ECは,自ら統合を推進しつつも,ソ連・東欧諸国との経済協力の西側の窓口として,東欧支援24が国会議の開催や欧州復興開発銀行の設立等においても,積極的な役割を果たしている。また,ECは賀易,金融面等でソ連・東欧諸国との結び付きを強めつつある。このように経済面では,東西欧州の関係強化はECを軸として動き始めており,これを背景にECを中核とした欧州再構築構想が生まれている。

(欧州3同心円構想くドロールEC委員長)

90年1月17日の欧州議会でドロール委員長は,EC内が緊密に結合すると同時に,欧州再構築のシナリオとして,欧州3同心円構想を表明した。これは,統合したECを中心円に,EF〒Aが第2の円を構成し,さらにその外側にゆるやかな結合で東欧諸国が取り巻くという構想である。あくまで,欧州の再構築はECを軸として進めるという意志の表れでもある。

すでに,三の3地域は緊密化を図りつつある(第2-3-3表)。ECはEFTA諸国とは,EEA(欧州経済領域)の設立に関して88年以来非公式の交渉を行っているが,90年4月EFTA側もECとの公式協議に入る方針を決め,年内にも93年1月1日のEEAの成立につき合意する見通しである。EEAめ成立により,EC,EFTA間は,人,物,金,サービスの自由移動が可能な経済圏が形成される。

一方,ECは,東欧諸国とは88年9月ハンガリーと貿易・経済協力協定を締結したのを皮切りに,現在までにソ連,東欧7か国と協定を締結している。さらに,ECは4月の臨時欧州理事会において,東欧諸国との一層の関係強化を目指して,これらの地域で民主主義と市場経済への方向が確立され次第,貿易協定を格上げし連合協定(準加盟協定)を締結する方針を固めていたが,これに基づき,6月にはこれを「欧州協定」と名付けて,同協定の締結交渉を91年から開始する方針を決めた。「欧州協定」は,ECと東欧諸国の間で人,物の自由移動を可能にする自由貿易地域の創設が中核となっている他,産業,金融等での協力を盛り込んでいる。

これらの現在進めている交渉が協定締結に結実した時には,EC,EFTA,東欧諸国は一大経済圏を形成することとなる。ドロール委員長の欧州3同心円構想,すなわちECを核とした拡大経済圏構想が欧州の経済面での新秩序の柱になる方向性が固まってきたと言える。しかし,ドロール構想はドイツ統一とも絡んで,EC統合による政治的結束の強化を優先したいドロール委員長が,ECに対するこれ以上の加盟国の増加を食い止める目的を反映させたものとの見方もある。

現在までの方向性から判断して,今後の欧州経済は,この欧州3同心円構想によって発展していく可能性が高いと考えられる。しかし,EFTA諸国からは,EEAルールの審議,決定のためのECとの共通意志決定権限がEFTA側にないことへの不満や東欧諸国からは,東独のEC編入に対しての不満が噴出する可能性もある。欧州3同心円構想が今後の欧州経済関係として定着していくかどうかは難題も多く,今後の動向が注目される。

(「欧州連邦」〈ミッテラン大統領〉)

フランスのミッテラン大統領は,90年年頭の演説の中で,ソ連・東欧諸国を含む国家連合構想を「欧州連邦」として打ち出した。演説の中で,同大統領は,東はの民主化の進捗に伴い,西欧と東欧とが一つの連合を形成することが可能だとし,その第一段階としてEC統合の推進を挙げた。

しかし,この考え方゜の背後には,統一ドイツの誕生がある。フランスは,連邦的に統合されたECを実現し,その中でリーダーシップを握ることを考えており,統一したドイツが経済的にはもちろん政治的にも強大化する恐れがあることから,ドイツをEC内にしっかりと結びつけ,しかも政治統合の推進によってドイツの影響力に一定の枠を,はめる必要があると考えているとの見方もある。

4月,ミッテラン大統領及びコール首相により,ECの政治統合の必要性を強調した共同宣言が発表され,これを受けて,4月下旬のkC臨時首脳会議では,「EC政治統合」の実現目標を92年末とすることとなった。こうして,ミッテラン大統領の「欧州連邦」の第一段階は,事実上,「EC政治統合」の推進という形で動きだした。

政治統合のための政府間会議の開催が決定したものの,その内容については,各国の意見の相違もあり,具体的な進展はみられなかった。90年12月の政府間会議の動向が注目される。