なお,以上では石油価格上昇の直接的な影響及び金利上昇にともなう対外利払い費の増加効果を中心にみたが,この他にも,①イラク,クウェイト向け輸出が禁輸措置により停止することに伴う影響,②イラク,クウェイトに出稼ぎに出ていた労働者からの海外送金の減少に伴う影響,③サウディ・アラビア等への派兵に伴う軍事費増加といった影響が考えられる。これらの影響は特定の国,地域に集中的に生じるものであることから,以下先進国,途上国について各国,地域別にみるなかで触れることにする。

(先進国への影響)

①　アメリカ

アメリカ経済は89年4～6月以降減速局面にあり,90年に入って内需の停滞が一層鮮明となるなど,成長は大幅に鈍化してきている。他方,物価面ではサービス価格を中心にインフレ圧力が持続している。そうしたなか,石油価格の上昇は家計,企業に先行きに対する不安感をもたらし,景気後退懸念が急速に高まりつつある。事実,各経済機関による90年,91年の経済成長率見通しはいずれも下方改訂されている。また,エネルギー価格の大幅な上昇から生産者価格,消費者物価には高まりがみられ,アメリカの経済運営は極めて難しくなってきている。9月末に財政赤字に関して政府と議会の間で多年度にわたる削減策で合意がなされた結果,金融面での景気のテコ入れを求める声が強まっているが,金融緩和によりかえってインフレ懸念を高めることにならないよう,金融当局は慎重な対応をせざるを得ない。なお,アメリカの石油輸入量は年間30億バーレルに上ることから,バーレル当たり1ドルの価格上昇は年間約30億ドルの貿易収支悪化要因になると考えられる。

②　西ヨーロッパ

西ヨーロッパでは,景気は総じて堅調であるが,西ドイツを除きこのところ減速気味であり,物価面では8月以降各国でやや高まりがみられる。石油価格上昇への直接的な対応として,フランスでは政令により一時的に石油製品のマージンの上限が固定されたほか,イタリアでは石油製品の価格凍結が実施された(2週間で解除)。石油純輸出国であるイギリスは,外国からの所得流入により成長へはプラスの効果が期待され,また石油会社の利益増加は財政収入を増加させるとみられるが,反面高まりをみせている物価の上昇にさらに拍車がかかることが懸念される。

③　日本

日本は,個人消費,設備投資等の内需を中心とした腰の強い景気拡大基調を持続しており,戦後2番目に長い景気上昇局面にある。物価も安定した動きとなっている。今後の経済成長への影響については,株価の下落や実質金利の高まり等不透明な面がみられるものの,先進国で最も省石油を進めた結果,産油国への所得移転のGNP比が過去の石油危機時に比べてかなり小さいものとなると見込まれていること,現在の設備投資は合理化・省力化等の企業の長期的な戦略に基づくもののウェイトが高いこと,個人消費が堅調であること等より,日本経済への影響は比較的小さなもあになると考えられる。

(途上国への影響)

①　東アジア

アジアNIEsは石油純輸入国であり,国・地域によって一様ではないものの,工業化の進展,モータリゼーションの普及等によって石油依存度も高まっているとみられる。したがって,石油価格の上昇はこのところ高まりつつある物価上昇率を加速させ,貿易収支の悪化や経済成長率の鈍化などの悪影響をもたらすことが予想される。特に,韓国,台湾,香港は景気の調整局面にあり,景気の回復が先送りされる可能性もある。また,韓国,台湾は中東地域との経済的結びつきが深く,イラク,クウェイトへの輸出機会の喪失,現地事業の停止は国際収支にも大きな影響を及ぼすものとみられる。さらに,アメリカの景気鈍化は,対米輸出依存度が約30％と高いアジアNIEsにとってかなりの悪影響があるものと考えられる。

アセアンでは,石油輸出国のインドネシア,マレーシアは相当程度大きな所得流入が期待される。石油輸入国のタイ,フィリピンでは逆にかなりの所得流失が起こり,その影響はフィリピンで特に大きい。フイリピンでは,イラク,クウェイトへの出稼ぎ労働者が約6万5千人,こうした外国労働者からの送金は1989年で3,300万ドル(GDPの約0,7％)に達するとみられ,今後,外国からの送金の減少に加えて,帰国した労働者の失業問題も懸念されている。タイは,出稼ぎ労働者が約7千人いることから外国からの送金が減少するほか,輸出品目であるコメの主要仕向地が中東であることから,米の輸出にも一定の影響が及ぶ可能性がある。

②　南西アジア

インド,パキスタン,スリランカ,バングラデシュは石油純輸入国であることから,石油価格上昇による所得流出に加えて,イラク,クウェイトへの出稼ぎ労働者(インド17万～20万人,パキスタン10～14万人,スリランカ,バングラデシュ各々10万人以上)の本国送金額の大幅減少が懸念される。スリランカは最大輸出商品である紅茶の最大の仕向先が中東(特にイラクとクウェイトは紅茶輸出の13％を占める)であることから,かなりの影響があるものと考えられる。また,他の国も禁輸措置により輸出が大幅に減少する見通しであることから,国際収支赤字の増大は,例えばインドは年間27.6億ドル,パキスタンは同10億ドル以上と見込まれている。

③　中東・北アフリカ

この地域は,中東への出稼ぎ労働者が多く,88年の本国への送金額の名目GDP比は,ヨルダン21％,エジプト10％,スーダン2.5％,トルコ2.5％と高いものとなっているため,送金の減少が各国経済に大きな影響を及ぼすこととなる。加えて,ヨルダン,エジプト及びトルコでは,イラク,クウェート向けの輸出,観光収入,通行料及び原油パイプライン収入の減少などから,合計で年間約10億ドルの追加的な損失が生じるとみられる。

④　中南米

石油輸出国のメキシコ,ベネズエラは輸出所得増のメリットを享受するが,他のブラジル等非石油輸出国は,輸入代金の増加,貿易収支の悪化に悩まされることとなる。また,石油価格上昇によるアメリカの景気鈍化は対米輸出依存度が約40％と高い中南米の輸出企業にとってかなりの悪影響を受けることになるものとみられる。また,インフレ圧力を抑えるために世界的に金利が上がれば,その大半が変動金利となっている中南米諸国の債務の利払い負担が増加することとなる。例えば,89年末の中南米の対外純債務残高は約4,341億ドルと推定されることから,1％の金利上昇は利払い負担を43億ドル(88年の中南米全体の名目GNPの0.6％)増加させることとなる。

⑤　ソ連・東欧

ソ連の石油輸出は輸出全体の約3割を占め,うち西側向けが6割を占めており,主要な外貨獲得手段となっていることに加えて,東欧向けも91年から国際価格によるハード・カレンシー決済に移行する予定であることから,石油価格の上昇は貿易収支の改善,外貨獲得にプラスに働く。

東ヨーロッパ諸国は,ソ連からの石油輸入依存度が高く,かつ国際価格よりも安い価格で供給されていたことから,これまで年間約40億ドルの節減につながっていた。しかし,91年に予定されるハード・カレンシー決済への移行でこうした補助金的な性格の石油供給がなくなることから,かねてより大きな経済的損失が見込まれていた。加えて,ソ連からの石油供給量が90年に入って約15％から30％削減されており,このため代替輸入先として中東諸国からの輸入を増やそうとしていた矢先であっただけに,今回の石油価格急騰の影響は大きい。また,チェコを除いて各国とも石油購入を対イラク債権の精算手段として用いることにより外貨の節約が可能であったことから,外貨繰りがさらに苦しくなっており,各国とも成長率低下,物価上昇は避けられないものとみられる。

(4)オイル・マネーの発生による影響の可能性

今回の石油価格上昇により,原油価格が今後1年間30ドルで推移した場合,OPEC諸国の石油収入は90年前半の石油収入1,100億ドル(年率換算)に比べて990億ドル増加し約2,000億ドル(同)に達するものと試算される。この水準はピーグ時である80年の2,787億ドルの72％にあたる。だが,この石油収入の増加分の900億ドルがオイル・マネーとして,国際金融市場を通じ世界経済に及ぼす影響は過去2度の石油危機時に比べ相対的に小さいものと考えられる。その理由として以下の2つのことが考えられる。

第一に,オイル・マネーの国際金融市場に占める相対的な規模が過去の2度の石油危機時に比較して小さいことが挙げられる。今回の900億ドルは,先進国の輸出価格でデフレートした実質ベースで655億ドルとなり,これは74年の815億ドル,80年の747ドルとほぼ同規模であるものの,国際市場における信用額のネット・フローに占める割合では20％と74年の63％,80年の48％に比べてかなり小さいものとなっている。

第二に,オイル・マネーの主たる供給元であるOPECの対外資産ポジションが変化したことが挙げられる。OPEC全体の経常収支が83年以降おおむね赤字基調で推移した結果,OPECのうちサウディ・アラビア,アラブ首長国連邦,クウェイト等一部の湾岸諸国を除く国々は対外純債務国になっていると推定される。また,最大の債権国であるサウディ・アラビアについても石油収入の減少から83年以降財政収支が赤字化しており,対外資産の取り崩しに加えて88年以降は国債発行で財政赤字を補っている状況である(90年度末発行上限214億ドル)。したがって,一部の国を除いて,増加した石油収入はまず自国の対外債務等の返済に充てられ,更には財政赤字によってこれまで抑制されていた国内投資計画等の支出に充てられる可能性が高い。

4. 主要国の対応

今回の石油価格急騰後の主要消費国の対応として,目下のところ金融面や財政面での本格的な引き締めといったマクロ政策をとるに到っていない(注フランスでは,原油価格上昇による景気,物価への影響を緩和するため,9月に,歳出の伸び率の抑制スタンスを強め,財政赤字の削減を継続する一方で,法人税及び付加価値税(割増税率)の減税を行うことを盛り込んだ91年度予算案を閣議決定し,付加価値税減税については9月中に実施した)。こうした政策が採られていない理由として,①過去の2度の石油危機時には景気が世界的に過熱気昧となっており,既に物価も高い伸びを示していたのに対し,今回は,88年半ば以降金融引き締めが続けられた結果,先進国経済はおおむね成長率が鈍化し,物価も総じて安定して推移するなど経済環境が異なっている,②仮に石油価格の高値推移による影響が出たとしても,過去の石油危機時ほど深刻な状況にはならないとの見方が支配的,などがあげられる。

むしろ現在のところ,各国は,石油価格上昇の国内物価への波及に対応するため,①石油製品価格の規制を実施する,②石油製品価格の規制は行わず,物価面への監視を強化する,のいずれかの政策をとっている。①のケースには韓国が含まれる。韓国では,第2次石油危機後に設立した石油事業基金を活用することで,年内の石油製品価格の値上げは行わないこととしている(イタリアでも9月から石油製品価格の凍結を実施したが,その後2週間で解除された)。

それ以外の主要先進国では②の政策をとっている。これらの国については,便乗的な値上げの動きを牽制する゛ことに主眼を置いている。フランスでー時的に国際市況の上昇に応じて上限価格の設定を行う内容の政令が実施されていたほかは,基本的に各国とも便乗値上げ自粛の要請と価格監視を強化することで対応している。

こうした主要国の対応に対する評価として,9月下旬に開かれたIMF暫定委員会では,コミュニケの中で「補助金や価格統制により国内エネルギー価格の上昇を防ごうとする試みや,石油価格の上昇を名目賃金の引上げにより補償しようとする試みは,インフレ期待をあおるだけであり,将来的には,より緊縮的な財政・金融政策を招くこととなるであろう」と述べており,石油価格上昇分の国内への価格転嫁の抑制については否定的な見解を示している。

5. 今後の課題

80年代に世界経済が長期拡大を持続できた要因の1つに,石油価格が低下して落ち着いた動きを示したことが挙げられる。なぜなら,低コストの原材料が調達可能であったことに加えてエネルギー・コストの上昇によるインフレのリスクを回避できたからである。しかし,こうした低価格の石油の恩恵は一方で世界の石油依存度を再び過去の石油危機以前に戻してしまったといえる。もちろん,この間先進国は石油依存度を大きく低め,途上国の石油依存度か拡大するという構造変化が起こってはいた。しかし,近年先進国においても,省エネルギー活動の停滞など石油依存度の低減に向けての動きにはかげりが出ていた。

一方,石油価格の低下は非OPEC産油国の生産活動を停滞させ,OPECへの依存度を再び高めることと存った。さら番に,OPEC内でも今後の供給の中心となるのは中東の産油国である。今回のイラクのクウエイト侵攻からもわかるように,この地域は国際政治問題もからんで石油の安定供給および価格の面で問題が残っていることが再認識されたといえよう。

しかしながら,現在の石油の中東産油国への依存体制を短期間のうちに転換することは困難である。したがって,消費国では,石油の安定供給を確保するために様々な方策を考える必要がある。そのために,各国においては,例えば省エネルギー活動の徹底と代替エネルギーの開発という努力を今一度強化することが必要であろう。特に,アメリカ,ソ連・東欧,中国のように相対的に石油依存度体質の改善の遅れている国においては,一層の努力が望まれる。こうした努力に加えて,消費国は産油国との関係強化に努めることもまた重要であると考えられる。80年代を通じて,産油国は販路の確保による収入の安定を目的として消費国の下流部門への進出を進めてきた(付表1-10)。他方で,産油国では石油需要に対応するための能力増強や油田開発,脱石油を目的とした産業開発等に資金需要が生じている。したがって,先進国が産油国のそういった分野に投資することも石油の安定供給を確保する上で検討に値しよう。そうすることで,消費国と産油国の相互依存関係が深まり,石油の安定供給が実現し,エネルギー安全保障上もプラスになると考えられる。

また,石油価格上昇等から深刻な影響を受ける途上国に対しては,9月の7か国蔵相・中央銀行総裁会議の声明にもあるように,IMFや世銀が途上国の改革努力を支援するうえで柔軟に対応するよう迅速かつ適切な措置をとることが有益であると考えられる。