平成元年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1988～89年の主要国経済
第5章 フランス:内需を中心に景気拡大続く
89年9月,政府は90年度(暦年)財政法案を閣議決定した。その内容をみると90年も引き続き,緊縮方針が貫かれ,財政赤字(総合収支尻)は902億フランと89年度当初予算(1,005億フラン)に比べ,103億フラン縮減し,対GDP比も1.42％と更に引き下げられている(第5-6表)。この枠内で,政府は支出優先項目を設けたり,引き続き減税を実施するとしている。特にEC市場統合に向けての税制調和を強く意識し,ネットで167億フランの減税策が盛りこまれている。
歳出面では,全体の伸びを前年度当初予算比5.3％(一般予算歳出の伸び率は同5.7％)と90年度の名目GDP伸び率見通し(5.5％)以下に抑制する中で,優先項目として,①教育(前年当初予算比8.7％増)②研究開発(同7.0％増)③文化(同7.6％増)④住宅(同17％増)⑤社会的連帯(最低所得保障制度のための予算を89年度60億フランから80億フランに増額)の5項目がとりあげられている。上記優先施策に対応して,公務員数を7,000人増やすこととしている。
歳入面では社会的公正と経済効率の強化をスローガンにネットで167億フランの減税を盛り込みながらも,他方,高めの経済成長による歳入増をかなり見込んでいる。主な減税措置は,①付加価値税率(割増税率)の引き下げ(現行28％を3ポイント引き下げ25％とする。)で59億フランの減税,②貯蓄に関する税制改正で40億フランの減税,③留保利益に対する法人税率の引き下げ(現行39％を2ポイント引き下げ37％とする)で32億フランの減税等である。他方増税措置としては,①富裕税の最高税率の引き上げで2億フランの増税,②不動産所得に関する所得控除の引き下げにより12億フランの増税等をあげている(付注5-1)。
金利は88年は国内景気を刺激するスタンスから低めに保たれたものの,年後半は為替市場でのフラン軟化によるEMS内の緊張等から8月,10月,12月と3回引き上げられ7.75％となった。89年に入っても,同様の事情から1月0.5％ポイント引き上げられ8.25％となった後,フラン相場は落ち着きを取り戻したことから,4月の西ドイツの利上げには協調せず,金利は据え置かれた。しかし,その後原油価格の高騰を主因とするインフレ圧力の高まりに対処すべく,6月には0.5％ポイント引き上げられ,10月にはEMS加盟国中央銀行との協調を目的として0.75％ポイント,12月には,為替の安定とインフレ抑制を目的として0.5％ポイント引き上げられ,10％となっている。コールレート(翌日物)は年初高まりをみせた後,若干低下したものの,89年4月以降上昇傾向を辿っている。また長期金利は年初高まりをみせたが,その後,低下基調となっている(第5-6図)。
89年のマネーサプライの管理はM2については目標圏4～6％とし,M3については,昨年同様目標圏は定めないとしている。M2の推移をみると概ね落ち着いた動きとなっており,9月前年同月比4.7％増,10月同5.2％増と目標圏の範囲に収まっている。尚,12月,90年度のマネーサプライ目標圏が発表された。それによると90年度もM2についてのみ目標圏を定めることとし,3.5％～5.5％と89年度から0.5％引き下げられている。
金融の自由化については,7月には,債券,株式売買手数料の自由化がおこなわれた。また,為替管理規制については,すでに89年3月に金融機関に対する為替の持ち高規制廃止などの一部自由化が実施されていたが,12月には,当初予定の90年7月1日を大幅に繰り上げ,90年1月1日からの為替管理規制の全廃が発表された。これにより,フランス居住者の外貨預金及び海外での預金口座開設が解禁となる。