卸売物価も88年は食料品部門で前年比0.1％増,エネルギー部門で前年比2.9％減と安定していた。しかし,89年に入って,エネルギー部門は1～3月期前期比6.0％増の後,4～6月期は同4.1％減と落ち着きを取り戻したものの,食料品部門は1～3月期前期比4.3％増,4～6月期同3.1％増と依然高まりがみられる。生産者価格(中間財)上昇率は,88年5.2％増の後,89年1～3月期は無機化学部門及び紙・厚紙部門での大幅な高まりもあり,前年同期比8.7％増,4～6月期同8.1％増と高まっている。

(低い伸び続く賃金上昇率)

賃金上昇率は,政府の賃金抑制政策により,87年2.8％,88年3.4％と比較的低い伸びとなった後,89年に入っても,1～3月期前年同期比3.4％増,4～6月期同3.9％増と低い伸びが続いている。こうした状況下,賃上げ及び待遇改善を要求して,5月下旬頃より税関関係職員,財政省職員を中心に公務員関係のストライキが発生し,9月以降大規模化した。一方,民間の自動車メーカー,プジョーでも,9月初,ソシュー,ミュールーズの2工場の労働者がストライキに突入したが,10月下旬,会社側提案(平均2～2.5％の賃上げ及び特別手当の支給)を受け入れ,6週間に及んだストライキを終結した。公務員関係のストライキについては,その後もCGT,CGT-FOを中心に継続されたが,11月中旬実質的に終結した。単位あたり賃金コストは,88年0.6％のマイナスとなった後,89年に入り,横ばいで推移している。生産性上昇率(時間当たり)をみると,87年2.7％,88年4.0％と高まった後,89年1～3月期前年同期比2.2％増となった。部門別では,乗用車等の輸送機械部門,住宅用設備財部門での上昇が大きい。