平成元年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1988～89年の主要国経済
第5章 フランス:内需を中心に景気拡大続く
(拡大続く生産)
鉱工業生産は,力強い拡大となった88年(前年比4.3％増)の後,89年に入り,1～3月期は前期比1.0％増と2～3月の暖冬の影響により,やや伸び悩んだ。
4月は,季節はずれの寒波の影響でエネルギー生産が急増,乗用車の好調もあり,前月比3.5％増と急速な上昇を示し,4～6月期でも前期比1.9％増と力強い拡大を示した。その後も,伸びは鈍化したものの,依然拡大が続いている。
9月,民間の自動車メーカー,プジョーのストライキ(10月下旬に終結)の影響から,前月比2.1％減と急落した後,10月には同1.1％増と回復した。
部門別の生産動向をみると(第5-4図),89年1～3月期には,暖冬による需要減により低下したエネルギー部門を除いて,全体的に88年末の水準より上昇がみられた。特に,乗用車市場の活発な動きを背景として,乗用車等を中心とする耐久消費財部門での伸びが高くなった。4月以降は,個人消費の好調等により非耐久消費財部門が伸びを高め,旺盛な設備投資需要を背景として,資本財部門も回復した。INSEEの生産動向に関するアンケート調査(11月実施)によれば,今後年末にかけて,中間財部門の伸びがやや鈍化するが,資本財部門,乗用車部門では力強い伸びを保つことから,全体としては安定した伸びとなるとしている。
(高い水準となっている失業率)
雇用情勢をみると,経済の拡大が続く中,政府の雇用対策等も加わリサービス部門を中心に製造業,建築部門等,農業部門を除き,全般的に雇用は増加している。しかし,労働市場への新規参入者が増加を続けているほか,政府の雇用対策(TUC,SIVP)等が終了すると再び失業者となってしまうという現象がみられる(第5-4図)。失業率は緩やかながら低下してきているものの,このところ9.5％の水準で下げ止まっており,雇用情勢は依然として厳しい(第5-4表)。
求職者数の動きをみると,87年以来減少傾向にあったものの,このところ下げ止まっている。これは,職業訓練終了者が労働市場で再び失業者となったことが大きく影響している。未充足求人数をみると,経済が拡大を続けるなか年初より緩やかに増加している。
労働争議による労働損失日数は,88年は,公共部門を中心とした大規模なストの発生により,前年より大幅に増加し,1,131(千日)となった後,89年に入ってからは,1～6月で434(千日)と前年同時期の635(千日)を下回っている。しかし,9月以降大規模化した公務員関係ストライキは2ヵ月以上にわたり続き,またプジョーでも9月に6週間のストライキが発生したことから,労働損失日数は89年と大差ないと思われる。