平成元年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1988～89年の主要国経済
第5章 フランス:内需を中心に景気拡大続く
実質GDPは,88年は外需の悪化はあったものの,企業設備投資をはじめとした固定投資,堅調な個人消費等に支えられ,前年比3.4％増と76年以来の高成長を記録した。89年に入っても,固定投資,個人消費を中心に,1～3月期前期比1.1％増となった後,4～6月期同0.7％増,7～9月期同0.5％増(マルシャン・ベース)と拡大が続いている。外需寄与度は,1～3月期に自動車,航空機の輸出好調により,一時プラスとなったが,その後活発な内需と輸出の伸び悩みにより再びマイナスに転じている。89年の成長率については,投資,個人消費を中心に,3.5％(フランス政府の9月見通し)と88年に引き続き高い伸びが見込まれている。
(緩やかな伸びを続ける個人消費)
個人消費(GDPベース)は,88年は年前半は伸び悩んだものの,年後半に盛り返し,前期比2.8％増と87年に引き続き,3％弱の伸びとなった。89年も1～3月期は,暖冬によるエネルギー需要減はあったが,乗用車,家電製品等の耐久財部門,衣料品等の非耐久財部門ともに増加したことから,前期比0.7％増となった。4～6月期に,乗用車販売は好調を続けたものの,衣料品の売れ行きが不振で,前期比0.2％増と鈍化した後,7～9月期は,同1.8％増と盛り返した(第5-1表)。工業品消費の動きをみると,1～3月期は乗用車販売に支えられ,前期比2.1％増,4～6月期は,衣料品等の不振により,同1.4％減となったが,7～9月には乗用車販売の好調から,前期比3.6％増となった。乗用車登録台数は,1～3月期前年同期比7.2％増,4～6月期同4.3％増,7～9月期同7.1％増となった後,10月以降も,9月の乗用車に対する付加価値税の引き下げ(28％から25％へ)の効果もあり,10月前年同月比20.8％増,11月同5.3％増と好調を続けている。
実質可処分所得の動きをみると,88年前年比3.9％増となった後,政府の賃金抑制政策等もあり,89年は1～3月期前期比0.4％増,4～6月期0.2％増と低い伸びとなっている。貯蓄率は,1～3月期12.3％,4～6月期12.3％と横ばいとなっている。
(堅調に推移した設備投資)
89年は,88年からの設備投資ブームが持続し,活発な動きとなった。総固定資本形成は,1～3月期前期比2.4％増と大幅に増加した後,4～6月期同0.5％増と伸び率が鈍化したものの,7～9月期には同1.3％増となり,概ね堅調に推移している(第5-2表)。
実質企業設備投資は,経済の拡大が続く中,年初より堅調に推移している。89年1～3月期前期比1.1％増となった後,4～6月期は同1.2％,7～9月期同1.0％増と堅調な伸びとなった。INSEEの設備投資アンケート調査(89年11月実施)によれば(第5-3表),89年の企業設備投資は,乗用車を中心とする輸送機器部門(89年6月時点で名目で27％の伸び),中間財部門(89年6月時点で名目で12％の伸び)を中心に,実質で9％の増加となるとしている(88年は10.4％増)。企業規模別にみると,中小企業の伸びが高がった87,88年とは対照的に,89年は大企業及び中企業の伸びが高くなるとしている。設備投資が活発となっている背景には,企業収益の回復や,稼働率が高水準(89年7～9月期,85.9％)となっていること(第5-3図)に加え,ECの市場統合に向けての競争力強化のための準備によるもの等があると考えられる。企業の留保利益にかかる法人税率は,89年度42％から39％に引き下げられているが,政府は9月90年度予算案発表のなかで,これをさらに2％ポイント引き下げ,37％とすることとしている。これは,企業の生産投資の促進と雇用環境の整備が狙いとされている。
実質住宅投資は,85年前年比マイナスの伸びとなった後,86年以降回復傾向にあり,88年は前年比3.0％増と好調であった。89年に入り,1～3月期前期比4.0％増の後,4～6月期同1.4％減,7～9月期同2.3％増となっている。
在庫投資の動きをみると,好調な設備投資及び個人消費に支えられ,1～3月期,大幅な在庫調整がすすめられた後,4～6月期には設備投資及び個人消費とも伸びが鈍化し,在庫も大幅に増加した。7～9月期には,盛り返した個人消費,設備投資により在庫は再び減少した。
(引き続き低調な純輸出)
純輸出は,86年以降低調に推移しており,実質GDP成長率への寄与度をみると,87年マイナス1.1％,88年マイナス0.5％となっている。89年に入って,1～3月期は航空機等工業品輸出の好調により実質輸出も前期比7.1％増と大幅に伸び,寄与度も1.1％と一年ぶりにプラスとなったものの,4～6月期には,輸出が前期比0.4％減と不調で,逆に輸入は活発な内需を背景に同2.1％増と伸び,その結果寄与度は,再びマイナスとなった。年後半も内需中心の経済拡大が続いていることから,純輸出は大幅に改善することはないと思われる。