I 1988～89年の主要国経済

第2章 カナダ:89年に入り,経済拡大はやや減速

6. 経済政策

(1)　財政赤字

88/89年度(88年4月～89年3月)の財政赤字額は,287.3億加ドルとなり(対名目GDP比4.8％),前年度の280.8億加ドルより増加したものの,政府見通し(89年4月時点)を2億加ドル下回った。

89/90年度については,89年4月の財政演説によると,歳出は前年比7.4％増の1,429億加ドルとなっており,地方交付金,国防費,ODA等を,低く抑えているが,国債費は394億加ドルに達し,前年比19.4％と,全歳出の27.6％を占めている。一方歳入は,好景気からくる自然増収や,個人所得付加税率引き上げ,企業に対する「大規模法人税」導入,連邦売上税率引き上げ等により増収を見込み,前年比8.0％増の,1,124億加ドルとなっている。その結果,赤字額は305億加ドル(GDP比4.7％)に縮小し,政府借り入れ額は200億加ドルとなる。

また,93/94年度までに,財政赤字を150億加ドルとし,GDP比も1.9％にまで低下させる見込みであるが,その時の純債務残高は,4,400億加ドルにのぼり,今後も深刻な問題である。

(2)　Goods and Services Tax(GST)(付注2-2)

税制改革の第一段階としての88年の個人所得税,法人税改革に引き続き,連邦政府は,91年1月導入をめどに,現行の連邦売上税に代わる,GSTの細かい調整作業を進めている。GSTの概略は,いわゆる,多段階税額控除の消費税であり,税率は一律9％とし,基礎食料品,医療サービス,家賃等,免税品目が多く,概ね年間所得35,000加ドル以上の一般家庭(両親,子供2人)と,同12,500加ドル以上の独身者にとっては増税となる。また,年間所得30,000加ドル以下の事業者は,免税の選択が可能である。これにより,①確固とした財政基盤の確立,②国際競争力の向上等カナダ経済の活性化,③GST導入と合わせた低所得者,中堅所得者対策の実施による,一層公平な税制の確立を目的としている。GST導入の,経済への影響は(カナダ大蔵省・89年9月),91年で実質GDP成長率+0.2％,雇用者数35,000人増,CPI上昇率+2.25％と試算されている。しかし,89年10月下旬に発表された世論調査では,野党を始め,国民の80％が反対している。議論の争点は,①税率(一律9％であり,州の小売税と合わせると,さらに高率となるため,インフレの引き金に成りがねないこと),②仕組み(免税品目が多く,仕組みが複雑な点)にあり,むしろ,政府案では非課税となっている食料品に課税し,税率を引き下げるべきだ,という意見も多い。このような世論に対応して,政府は税率を引き下げる(9％→7％)こととし,これに伴なう歳入減を,中所得者減税の廃止や,大規模法人税率の引き上げ等でまかなうことを決めた(89年12月上旬発表)。

(3)金融政策

88年以降の金融動向をみると,短期金利(公定歩合)は,インフレ警戒を反映した引き締めにより,88年中は一貫して上昇した(第2-5図)。89年入り後は,4月に12.62％のピークとなった後,住宅投資の減少等,内需の鈍化を背景に,ほぼ横ばいで推移している。しかし,カナダ銀行は,マネーサプライの伸びが,大幅なこと,連邦売上税率を引き上げたことによる消費者物価の上昇,貨金上昇率の高まり等から,インフレ警戒を弱めていない。プライムレートも89年3月に,12.75％から13.50％に引き上げられた後,変更されていない。一方,長期金利は,88年中は,ほぼ横ばいで推移し,8月には長・短金利が逆転し,89年に入り,短期金利がピークとなった時点からは(89年3月以降),むしろ低下傾向にある。また,対米レートは,急激な加ドル高が進行した88年に比べ,89年初以降は,緩やかな上昇となっている。