(アブソーバーの役割を果たす日本)

日本,アジアNIEs等の対米貿易黒字拡大は,貿易摩擦となってアジア太平洋貿易の流れに変化をもたらした。日本は,内需主導の経済成長を続けつつ,市場アクセスの改善,製品輸入の拡大等により,アメリカやアジアNIEs等からの輸入を大幅に増やし(第3-4-6図),拡大均衡に努めている。アジアNIEsも,為替レート調整,輸出市場の多角化,市場開放等,構造調整を進めることで対米黒字は縮減しつつある。日本の輸入拡大は,対米輸出に重点を置いたアジアNIEsの輸出構造に対し市場多角化の効果をもたらしている。

(資源供給基地の役割を強めるオーストラリア,ニュージーランド)

オーストラリア,ニュージーランドは,その豊富な一次産品・エネルギー資源を背景に,アジア太平洋経済における資源供給基地としての役割を担っている。

オーストラリア,ニュージーランドは,共に一次産品輸出国であり,輸出の約7割が食糧や原燃料の一次産品で占められている(第3-4-4図)。輸出に占める工業品のシェアは僅かながら拡大する動きもあるが,他の先進国に比べ小さい。

2. アジア太平洋貿易発展の要因と背景

(1)　アジア太平洋地域の経済発展と構造変化

(アジア太平洋地域の経済の現況)

アジア太平洋地域には,経済規模の大きい国から小さい国まで大小様々であり,所得水準も高い国から低い国まで幅広く,歴史,文化,民族,言語の違いを勘案すると実に多様な国家・地域群が存在していると言わねばならない。ただ,所得水準,工業化段階,地域的特性の違い等,幾つかの経済的基準によって,これらを大まかなグループに分けることはできよう。

付表3-6は,アジア太平洋地域の先進国を除く主だった国・地域について主要経済指標を一覧表化したものである。所得水準(1人当たりのGNP)でみれば,アジアNIEsと呼ばれる国・地域も,それぞれの所得水準には大きな開きがあるものの,途上国一般に比べ遥かに所得水準が高く,一部は先進国並みの高さを示している。これに対し,南西アジア地域の各国は,1人当たりのGNPが500ドルにも満たず,いわゆる,後発途上国に属している。アセアンは,所得水準からみれば,その中間に位置するといえよう。

経済成長と産業構造の変化についてみれば,アジアNIEsの成長率は,1965-80年の15年間で年平均二桁前後の値と極めて高く,更に,80-87年の期間には若干の鈍化がみられるものの,他地域に比べ高かった。国内投資伸び率をみると,アジアNIEsは極めて高く,高度経済成長は,こうした大幅な投資拡大によって支えられたといえる。しかも,工業部門の成長率が,おおむね経済全体の成長率を上回っており,工業化によって高度成長を実現してきたと言える。この結果,工業の対GDP比は高まりをみせ,今日,韓国,台湾では4～5割近くにも達している(工業化と平行して国際金融・商業地として発展し,サービス経済化の進んだ香港はむしろ低下した)。これに対し,農業のシェアの低下は著しく(香港,シンガポールは,もともと低い),1割ないしそれ以下となり,産業構造の高度化が進んでいることが分かる。さらに,特徴的なことは,アジアNIEsの輸出の対GDP比は目立って高まっており,香港,シンガポールに到っては,100％以上にもなり,輸出主導の工業化,経済成長を裏付けている。

アセアンも,60年代央から70年代を通した成長率は年平均6～8％と高く,また,アジアNIEs同様,工業の成長率が全体の伸びを上回り,工業が成長を牽引した。しかし,産業構造を対GDP比でみると,工業は全体の3割強であり,他方で,依然として農業のシェアが高い。輸出の対GDP比をみると,タイ,マレーシアでは,顕著に高まっており,その他のアセアンも僅かながら比率は高まりをみせ,貿易が経済に与える影響は大きくなっていることが分かる。

中国も,経済開放による工業化で成長率を加速させている。輸出の対GDP比は高まりをみせ,産業構造では工業生産のシェア上昇と農業生産のシェア低下が顕著となっている。

南西アジアにおいては,アジアNIEsやアセアンに比べ成長率は相対的に低いが,80年代に入って中国を除く他のグループが成長率を鈍化させているのに対し,成長率はむしろ高まりをみせている。ここでも,概して工業が経済全体の成長率を上回っており,工業化が経済成長の加速に寄与したものとみられる。

このように,本地域の途上国は総じて高い成長を実現しているが,一方,これに伴ってアジアNIEs,アセアンを中心に輸出依存度の高さ等,経済の脆弱性・不安定性,産業発展基盤の整備の遅れ,産業公害・エネルギー問題への対応の必要性等,様々な経済問題も顕在化してきている。

途上国では経済開発を進める上で投資資金の確保が重要な問題であるが,所得水準が低く,諸制度が未整備なため,資本蓄積が進まず,国内投資が国内貯蓄を上回る結果,その不足分を対外資金に依存するパターンが一般的である。付図3-8は,アジア途上国の貯蓄・投資バランスをみたものであるが,台湾は従来から,貯蓄が投資を上回っている。その他のアジアNIEsも,近年漸く貯蓄が投資を上回るようになっており,外資依存から脱却しつつある。アセアンでは,インドネシア,マレーシアなど,エネルギー資源を多く持つ国では,その輸出稼得の大きさから概して貯蓄が投資を上回る傾向にあり,タイ,フィリピンでも貯蓄と投資はほぼ均衡している。しかし,南西アジアでは,どの国においても投資が貯蓄を大幅に上回っており,経済協力等,外部資金依存の強いことが分かる。

(アジアNIEsの輸出主導工業化)

アジアNIEsは,ある程度の人口規模と国土面積を持つ韓国,台湾と,人口規模も小さく,国土面積も狭い都市型の香港,シンガポールに分けられる。これらは,おしなべて天然資源には乏しいものの,人的資源は教育・技術水準の高さという点で豊かである(付表3-6)。そうした良質かつ豊富な労働力を背景に,経済自立を目指して早くから工業化に乗り出した。国により一様ではないものの,当初はどこも輸入代替工業化を目指したが,おおむね60年代に,労働集約的工業部門を中心に輸出主導の工業化をとる方向に路線を転換した(香港については,特別な産業政策や貿易政策は当初からなく,自由放任,自由貿易であった)。輸出工業団地や輸出加工区の設置,輸出振興公社の設立,金融・税制上の優遇措置等,輸出産業への種々の支援・保護がこうした方向を物語っている。アジアNIEsは,こうして輸出基盤を強化しつつ,それぞれがお互いに競争する中で競争力をつけ,更に輸出を増やすというパターンで高度成長を実現してきたといえよう。

アジアNIEsの工業化をみれば,経済規模の違いや経済立地条件の違い等もあって,工業化の経路は一様でなく,また,比較的短期間で工業化を達成したため,たとえば,日本の様なフルセット型の工業生産構造は持たず,どちらかと言えば組立産業等,労働集約的な川下工業部門の育成が進み,逆に,それを支える中間財,資本財生産部門の育成は遅れた。アジアNIEsは,資本・技術集約的な資本財や中間財の供給は,地理的に隣接し,そうした財の生産に比較優位を持った日本からの供給に頼ることで代替し,川下部門に特化することで工業化のスピードアップを図る方向を結果的に選択したと言える。また,国によっては部品組立産業を支え,産業の裾野を広げる中小企業の育成も遅れ,工業生産基盤は必ずしもバランスのとれたものとはなっていない。このことは,貿易にも端的に反映されており,製品輸出を増やすと必然的に中間財,資本財の輸入も増える構造となっている。

アジアNIEsは,80年代に入って,対外指向を一層鮮明にし,輸出拡大に努めた結果,対米輸出の不振等により一時期,成長率の鈍化・停滞に見舞われることはあったが,その後の石油価格の低下,低金利,為替レートの低下等,経済環境の好転と先進国景気の長期拡大もあって,輸出を急伸させたことは既にみた。

ここでは,国際競争力の変化に大きな影響を与えたとみられる為替レートの変動を,実質実効レートでみてみよう。第3-4-7図にみられるように,アジアNIEsの実質実効レートは,おおむね1982～3年頃より切り下がり始め,80年代央には著しく低下した。この時期,香港ドルを除くアジアNIEsの通貨は,管理フロート制を採っており,程度の差はあるものの,自国通貨を米ドルに対して切り下げ,対米輸出を増やす政策をとったとみられる。80年代の実質実効レートのピークからボトムまでの低下率は,韓国で28.4％(ボトムは1987年),台湾で13.2％(同86年),香港で12.2％(同87年),シンガポールで15.6％(同87年)であった。これによって,アジアNIEsは国際競争力を強化し,輸出を急増させたといえる。