同様の例はソーダ灰にも見られた。1860～80年はルブラン法によるソーダ灰生産でイギリスは黄金時代と言われた。この方法は塩酸,硫黄を排出物とするため不効率であり,環境破壊の原因であった。1861年にソルベイ(ベルギー)は食塩,アンモニア,炭酸から炭酸ナトリウムを得,かつアンモニア,炭酸ガスを再生・再投入させるアンモニア・ソーダ法を発明した。ドイツ,アメリカ等はソルベイ法に移行し,1900年にはドイツのソーダ灰生産の90％がソルベイ法によるものであった。さらに電気分解が発明されると,後工程として塩素製造が可能となった。イギリスはルブラン法の既存設備に固執し,1890年には1社に統合したが,19世紀末にはソーダ灰の生産量自体が減少に転じ,1920年には閉鎖したのである。

現在のアメリカでも,プロセス・イノベーションの遅れの例が見られる。鉄鋼業においては,連続鋳造法,純酸素上吹き転炉(LD転炉),コンピュータ制御の採用如何の選択がある。連鋳法は,高炉からのせん鉄を直接圧延工程に続け,途中のせん鉄冷却(インゴッド),運搬,再加熱の無駄を省くものである。

LD転炉は,酸素の吹き込みにより炭素の除去を飛躍的に早めるものである。

日本,ヨーロッパでは連鋳法の導入は1970年代に急伸し,LD転炉も日本では1960年代,ヨーロッパでは1970年代に急伸した。コンピュータ制御も日本で最も発展した。ごれに対してアメリカはいずれについても採用が遅れている。連鋳法については,そのメリットを認めるのに遅れ,従来のインゴッド法からの切り換えコストを懸念した。LD転炉についても,既存の平炉への投資が回収不能になるとして,消極的であった。コンピュータ制御は,開発が可能かどうかに懸念を持ち導入が遅れた。結局,アメリカの粗鋼生産量は1975年から87年の間に1億2千万トンから8,900万トンに減少し,この間1億トン強の生産を維持した日本に追い越されたのである。

次項で見るように,自動車工業でも同様の例がある。アメリカの少品種大量生産方式は,ヨーロッパの職人的生産に対して革命的な効率化であった。しかし,日本で試行錯誤を繰り返しながら開発された多品種少量生産や,生産時間の短縮,品質の向上,在庫コストの低減等を実現するジャストインタイム方式は,アメリカの方式に優るものとなり,自動車生産台数は1980年にアメリカを追い越したのである。

第2にプロダクト・イノベーションの遅れを示すイギリス,アメリカの事例を見よう。19世紀後半に急速に発展した産業の一つに人工染料がある。有機化学の理論と実験はイギリスとドイツで発展した。この中で1868年天然染料アリザリンがパーキン(イギリス),グレーベ,リーベルマン(ドイツ)により合成された。これは染料の合成が偶然でなく,系統的,組織的な実験によりもたらされた最初の例となった。しかしイギリスにとってはこれが最後の発見となった。組織的な研究をイギリス企業は支援せず,企業自身も衰退した。アリザリン以降の発見は,ほとんど全てドイツによるものであり,バーディシェ・アニリン(BASF),ヘキスト,AGFA等の企業が,優秀な研究者を持ち組織的な研究を企業主導で推進した。この結果,19世紀末には世界の人工染料市場の9割をドイツが生産することとなったのである。

電気業も同様な例である。電気の理論と実験はイギリスがリードし,発電機の原理である電磁誘導は1831年ファラデー(イギリス)により発見された。最初の発電所はエディソンにより,1881年イギリスで設立され,電灯の需要を中心に普及した。電力の生産では規模の経済が重要であること,電気の用途には無限の可能性があることは広く認められていた。しかしイギリスでは,全ての市町村が自らの発電所を持つべきである,との法律(電灯法)のため,小規模で規格の異なるものとなり,大規模化が困難であった。ドイツでは大規模な発電と送電が,1900年ウエストファリアの送電網等で始められた。またワーナー・ジーメンス(ドイツ)等により,電車,電気炉,電気化学,電気モーター等の新分野が開発されていった。このように発展したドイツの電気企業は,20世紀初頭に,ジーメンス・シュカート・コンバインとAEGの2大巨大企業に統合された。そして,第1次大戦後には,発電量でドイツがイギリスを追い抜いたのである。

現在のアメリカに見られる同様な例としては,民生用の半導体がある。詳しくは,次項以降で述べるが,半導体の理論,技術,産業化はいづれもアメリカで,軍需用を中心として発展した。軍需用には高処理速度,高性能のバイポーラ型ICが主体となった。他方,民生用には,演算速度は劣っても小型化が可能で,消費電力の低いICが必要である。日本は1970年代はバイポーラ型ICの利用に大きく依存していた。80年代に入ると日本はメモリー主体のMOS型ICの生産によって技術を集積し,ロジックもMOS型ICで置き換えることを可能にし,民生用半導体の条件を満たすこととなった。世界の半導体市場に占めるシェアは1986年に日本が48％とアメリカの39％を追い抜いたのである。

キャッチアップを可能とした第3の要因である,製品差別化におけるセグメント間の参入,退出の典型的な例は,現在のアメリカに数多く見られるので,次項で自動車,民生用電子機器について詳しく見ることとする。

以上の産業毎のキャッチアップの要因を見ると,技術革新の分岐点における企業の生産技術の選択が,19世紀末のイギリスの場合でも,現在のアメリカの場合でも,決定的だったことがわかる。さらに,発展性のない技術の袋小路に入ると,その後の技術革新の可能性全てが失われる事例も多い。

次に,このようなキャッチアップが可能となった一般的要因について,19世紀末のイギリスと現在のアメリカについて比較しながらまとめておこう。まずマクロ経済的要因を見ると,投資率が両者とも低いことがあげられる。現在のアメリカの投資率(実質ベースの粗民間設備投資/GNP)は12％前後(名目ベースで10％前後)で,ヨーロッパとは同水準だが,日本の20％前後(昭和63年度名目ベースで18％)より低い。19世紀末のイギリスの投資率(実質ベースの純国民資本形成/NNP)も6-8％で,ドイツの13-16％より低かったのである。しかしながら,金融面の条件は対照的である。アメリカは世界最大の債務国であり,対外純負債残高のGNP比は10％を超えている。国内の資金需給はタイトで金利は高く,外国資本の流入によってファイナンスされている。これに対し19世紀末のイギリスは巨大な債権国であり,対外純債権残高のGNP比は100％を超えていた。金利は長短とも2.8％前後で,ドイツ(3％以上),アメリカ(4％以上)より低かった。イギリスのこのように潤沢な金融資産は,外国の鉄道や債券への投資に向けられ,国内には向かわなかった。イギリスでは国内の投資機会が不足していたことが理由とされている。現在アメリカでは,設備投資や研究開発投資の不足を高金利のためとし,マクロ的に貯蓄を高め,金利を下げさえすれば,投資は回復する,との議論がなされている。しかし19世紀末イギリスの例は,企業が技術革新のリスクを回避し続ける場合には,たとえ貯蓄超過となっても投資が不足し,産業の国際競争力が弱化し続けることを示している。

次にキャッチアップのミクロ経済的要因として,経営者の投資行動,および教育・研究開発の生産とのリンクがあげられる。現在のアメリカ,19世紀末のイギリスとも,経営者は投資決定において,短期的・金銭的な利益を重視し,長期的な技術革新からの利益を軽視する傾向があることが指摘されている。その理由も共通しており,(1)伝統的な技術,既存の設備が重視され,新たな技術や設備は軽視されること,(2)経営者は生産の現場とは疎遠であり,財務面からのみアプローチすること,(3)生産スタッフは軽視され,財務スタッフが重用されること,等があげられる。特に現在のアメリカにおいては,経営者の報酬が企業業績に直接リンクされていることが多い。このため,生産的投資を,それから生ずる長期にわたる収益フローの割引現在価値を最大化するように行う(これは企業の株式価値の最大化にほかならない)との合理的な投資行動は妨げられ,当期の収益ない)し配当の最大化を目的とするという,経済合理性に欠ける行動がとられ企業の長期的な生産力を弱める結果となっている。

教育・研究開発の生産とのリンクについても,現在のアメリカと19世紀末のイギリスとの間に共通の問題点が指摘される。両者とも世界一の工業国としての地位は,旺盛な研究開発とその工業化,それを支える優秀な人的資源があったために,確立されたのである。その優位が揺らいだ理由として,(1)これまでの先行者としての技術革新の成果が出つくしたこと,(2)追い上げ国が生産の拡大,効率化,技術革新をシステマチックに支えるような,教育・研究開発体制をとるのに対し,先行国では切迫感がないこと,等があげられる。研究開発について更に詳しく見てみよう。国全体としては,アメリカは国防研究から航空・宇宙・電子産業へのスピン・オフを特色としてきたが,コスト・ダウンのインセンティブが少ないこと,高性能指向であること等,必ずしも民生用製品の生産に繋がっていない。日本は逆に民生用製品とその生産工程そのものが,企業の研究開発の中心となっている。19世紀末のイギリスでは,初期の産業革命がアマチュアの発明家によってなされたために,組織的に研究開発を行う,という考えが根づかなかった。ドイツは上に見たとおり企業が組織的に研究開発を行った。企業の研究開発を先行国,追い上げ国について比較すると,現在のアメリカ企業の研究開発支出のGNP比は1.3％と,日本の2.O％より低くなっている。19世紀末の例としては,ドイツのコールタール企業は1886-1900年の間に948の特許を取得したが,イギリスは86に止まったことがあげられる。

教育訓練についても同様の点が指摘される。アメリカでは初等・中等教育のパフォーマンスが主要国と比較して低いことはよく知られている。またアメリカでは,生産の場においては,それ以前に習得した技能を用いるだけであり,日本,ドイツのように,組織的に職場で技能を向上し,多様化する機会がない。

19世紀末には,プロシアが1860年には初等教育を義務化し,大学教育,マイスター制による職業訓練に至るまで国の手で制度化された。しかしイギリスでは,上記のように,産業活動は個人で行うものとの考えからシステマチックな教育訓練の必要性が認識されなかったし,また技術者は教育訓練によって自らの技能が他に知られることを好まない風潮があった。このため初等教育の義務化は1870年と遅れ,職業訓練も重視されなかったのである。

以上のように,現在のアメリカ,19世紀末のイギリスが,それぞれ日本,ドイツに,キャッチアップを可能とさせたのは,技術革新の分岐点における生産技術の選択が直接的な要因であった。そしてその背景としては,財務面に偏った短期業績主義による設備投資,研究開発,教育訓練の遅れが明確な共通パターンとして指摘できるのである。

2. アメリカ,ヨーロッパ,日本の競争力比較のケース・スタデイ

前項では生産技術の観点からアメリカとイギリスの競争力低下の例を産業別に概観し,その一般的要因を明らかにした。現在のアメリカの産業カ競争力の低下が需要側からは説明できず,供給側の対応に起因することは需要が伸びているにもかかわらず,供給が弱化している産業が多いことからもわかる。すなわち,1970年代半ばから80年代にかけての原油価格ρ高騰やドル高などの経済環境の変化により,アメリカの産業(さ需要の拡大を背景とする産業と需要の停滞を背景とする産業にはきり分化し現在アメリカの競争力が維持が強化されている産業の多くは前者に属し,競争かが下低下している産業は後者に属する場合が多い。しかしながら自動車,民生用電子産業などでは内需が拡大しているにもかかわらず競争力が低下しているのである。そこでこの項では上記2分野について,アメリカの競争力低下を中心に,ヨーロッパや日本との間でなぜ国際競争力の格差が生じたのかを企業行動という供給側の面から具体的に見てみる。

(1)　自動車産業

アメリカの自動車産業は大型車大量生産指向を背景に,1950年代まで乗用車生産シェアで世界の50％以上,自国市場での販売シェアの90％以上を占めるなど世界をリードし,1960年代に入っても貿易面ではおおむね黒字であった。しかしこの大型車クラスへの生産集中は同時にアメリカ市場における中・小型車分野へのヨーロッパや日本からの参入を招き,とりわけ第1次石油ショック以降コンパクトカー分野で日本車などのシェア拡大を許した。またヨーロッパは当初コンパクトカー分野で優位性を保持していたが,日本車のシェア拡大にともない中大型の高級車分野の市場セグメントを強化していった。1987年にはアメリカは乗用車生産シェアで世界の約24％,輸入比率で約30％となり,自動車および同部品の貿易赤字は赤字全体の約1/3にあたる600億ドルとなった(第3-3-1図,第3-3-2図)。