このように国際金融取引の拡大は,各国の金融資本市場の結びつきの緊密化と並行して進んでおり,各国の金融の自由化を促進し,金融資本市場の効率性を高めている反面,各国の金融・資本市場の連動性・同時変動性も高まっており,金融面でのリスク管理の重要性と国際協調の必要性は一段と高まっている。

(金融の自由化・国際化の進展状況)

金融の自由化・国際化の基本フレームとしては,従来,①金利規制,②業務分野規制,③内外市場分断規制の三つが存在していたが,経済環境の変化に伴う経済主体の金融行動の変化に金融システムが対応しきれなくなったため,近年,これらの規制を緩和ないし撤廃し,市場機能の整備を図ることによって市場の効率性を高め,金融システムを再編成する動きがみられる。業務分野規制にはさまざまなものがあるが,銀行業務規制と証券業務規制についてみると,これらを緩和することにより,新商品の誕生や活発な投融資活動がもたらされることになった。また内外市場分断規制を緩和することにより,内外の資金交流が促進され,ユーロ債等の活発な起債活動がなされるようになった。

付表2-19は,欧米主要国と日本について,金融面の規制を①金利規制,②業務分野規制,③内外市場分断規制に分け,その進展状況をまとめたものである。

まず金利規制については,最も早く金利自由化に踏み出したのは西ドイツである。西ドイツでは67年4月に金利調整令を廃止し,金利自由化を行った。イギリスでも,71年5月の新金融調節方式の発表を受けて同年9月金利協定が撤廃され,金利自由化が進展した。一方,アメリカでは70年代に入り金利規制の自由化が進み,86年3月までに営利法人の要求払い預金に対する付利禁止を除き,全ての預金金利規制が撤廃された。フランスでは86年5月,シラク政権の下,期間3か月以上の預金金利の自由化が達成されたものの,その後大きな進展はみられない。日本では自由化の動きは85年に始まり,欧米に比較し遅れたものの,その後急速な進展をみせた。大口定期預金の金利自由化は段階的に小口化され,89年10月には1,000万円以上が自由化されている。

業務分野規制については,その柱をなしている銀行業務と証券業務の垣根が問題となる。西ドイツ,フランスではユニバーサル・バンキング制をとっており,元来銀行業務と証券業務を区別する法的規制は存在していない。特に西ドイツでは,資本市場の発達が遅れており,間接金融が主休である。市場創設の遅れは,マルク建CD市場(86年5月),先物取引所創設(89年末予定)等に示される。また刻々変化するドイツ株価指数の公表(88年7月)もごく最近のことである。有価証券取引税が高いことも資本市場の未発達の原因となっている。

イギリスでは,慣行によって商業銀行と証券のすみ分けがあったが,86年のビッグ・バンによって,証券取引所会員に対する外部資本の出資制限が撤廃され,商業銀行の証券業務への進出が進んだ。しかし,証券流通業務への参入の自由化等による証券業界の過当競争,手数料の低下の影響,ブラック・マンデー等によってマーケット・メーカー等の経営が悪化している。このためロンドン証券取引所はさらなる改革を検討中である。他方,アメリカでは銀行証券業務分離の法的規制としてグラス・スティーガル法が存在し,銀行の証券業務の兼営が公共債に係わるもの等を除き禁止されている。ただし,海外での証券業務の兼営は自由であり,ユーロ市場を中心に米銀は活発に証券業務を営んでいる。

また,証券子会社を通じた銀行の証券業務への進出も進んでおり,証券子会社との間でファイアー・ウォール(人,資金,情報等の分離)を設けたうえで,現在までに証券子会社によるCP・社債等の引受売買業務が行われるようにないている。しかし,銀行・証券の業務分離というグラス・スティーガル法の根幹はなお維持されている。

内外市場分断規制については,西ドイツが61年に対外経済法の制定により為替管理の原則撤廃を行い,イギリス,日本もそれぞれ79年,80年に相次いで為替管理を撤廃している。一方フランスでは,為替管理の規制緩和が段階的に行われているものの,全面廃止には至っていない。投融資に関しては,日本で73年に例外5業種を除き対内直接投資の自由化が行われ,アメリカで74年に対外直接投資規制が廃止され,フランスでも76年に対外直接投資規制が一部緩和された後,86年には居住者による対外投資借款がほぼ自由化された。さらにEC市場統合に向けて,ECでは90年7月以降,資本移動の自由化がなされることになっている。中央銀行準備などの規制を受けないオフショア市場は,アメリカのIBF(81年),日本のJOM(86年)創設により拡大している。日本,西ドイツ,フランスのユーロ債市場における外債発行,主幹事業務に関する規制の緩和が進んでいる。国内資本市場における非居住者の参入についても,西ドイツの中期貯蓄国債の購入の非居住者への開放(88年),日本の東証会員権の外国証券会社への付与(86,88年),フランスの非居住者へのフラン建貸付規制緩和(86年)等の進捗がみられる。

以上のように三つの規制について,進展状況は各国まちまちであるが,金融の自由化・国際化は着実に進展している。

このような金融の自由化・国際化は,世界経済の持続的な拡大を支える要因として重要な役割を果たしてきた。即ち,各国の資源配分の効率性を高め,成長を高めるという所期の効果に加え,アメリカのような経常収支赤字国あるいは発展途上国のような貯蓄不足の国に対して,円滑に資金を供給する役割があった。このような資金流入がなければ,資金不足国の金利は高まり,その影響をうけて設備投資,成長の阻害要因となったであろう。

(リスク管理の現状と問題点)

しかし,金融の自由化・国際化の進展によってもたらされる便益とともに,次のような弊害が生じる可能性が存在することを認識する必要がある。第一に,金融取引に関する制度上の諸規制は,主として銀行経営の健全性確保を通じた信用秩序維持(ないしは預金者保護)を目的として実施されてきたため,これらの諸規制を撤廃し,金融自由化が進展することにより,信用秩序維持が脅か)される危険性が存在していること,第二に,金融自由化・国際化の下での金融取引の拡大は,金融システムの効率を高め,利用者の便益を向上させるが,一方で,金融伸介業務における各種のリスクを高め,金融システムの安全性を損なう可能性を内包していることである。

80年代を通じて,各国は金融自由化の進展に伴う銀行経営に関する諸リスクの発生に対処するため,金融機関の自己資本をバッファーとして重視するようになり,各々の国で自己資本に関する規制を導入したが,各国間で規制が異なっていたために国際的競争条件の不公平が生じるようになった。また金融取引のグローバル化の進展に伴って各国金融市場の相互依存関係が強まったことから主要国間における規制の調和が急務とされるようになった。このような事態に鑑み,BIS(国際決済銀行)は88年7月に開いた会議で「自由資本の測定と基準に関する国際的統一化」と題する最終合意を発表し,銀行経営の健全性確保と各種のリスク回避を図った(付表2-20)。この合意によれば,銀行の自己資本のうち,少なくとも50％は普通株式及び税引後留保利益から生じた公表準備金からなるコア資本で構成されなければならず,その他の補足的資本はそれと同額まで算入できるとされている。また,銀行の資産をその信用リスクによってウェイトづけし,各資産の額にリスク・ウェイトを乗じたものを合計してリスク加重資産を算出するが,92年末までに,リスク加重資産総額に対してコア資本が4％,コア資本と補足的資本の合計を8％とすることが目標とされている。さらにバランスシートに載らない取引についても変換係数を使って信用リスク相当額を算出することによって対象資産に加えるとしている。

(今後の展望と世界市場の一体化)

BISによる自己資本比率規制の国際的統一化は,自由闊閤達な取引や投資の展開によって発生するリスクを管理し,銀行業務の健全性を確保する目的で生まれてきた。しかし今日,国際協調は銀行業務だけでなく,証券業務にも及んでいる。

89年9月証券委員会国際機構(IOSCO)は,証券会社の自己資本規制,株式決済制度の統一,株式の多国間売り出しなど,広範な分野について各国が国際協調を進めていくことで基本的合意に達した。これは,証券取引の国際化の進展に際し,規制面における国際的調和の必要性が主要先進国を中心に高まっていることを示すものである。

今日の金融の自由化・国際化,さらにはグローバル化は,各国の金融システムが単に国境を越えて関係をもち,影響を与えあうだけでなく,さらに進んで互いに結びつき,一つに統合された「地球規模」の金融システムに変化していくという積極的な意義をもっている。こうした状況の下,銀行の自己資本比率の統一化にみられるように金融諸規制の国際的な平準化が今後益々必要となっていくものとみられる。

2. EC資本移動自由化と通貨統合への動き

世界的な金融・資本市場の自由化の流れは,ヨーロッパにおいても急速に進展している。イギリスでは1979年以降サッチャー政権下で,大幅な規制緩和が行われ,1986年には証券取引所規則の改革(ビッグ・バン)が行われた。また,西ドイツ,フランスでも近年,急速な改革が進められている。西ドイツは金融面での地位向上を目的として,金融・資本市場の整備,創設,内外取引の規制緩和等がブンデスバンク主導のもとに行われている。またフランスでも金融・資本市場の整備,創設が政府主導のもとで行われ,85年にはCD,CPの発行が解禁され,86年TBの一般投資家の保有が認められるようになった。さらに86年には金融先物市場(MATIF)も創設された。このようなヨーロッパ各国の金融・資本市場の自由化は,1992年EC市場統合への過程で資本移動の自由化が現実的になったことに刺激されており,今後とも世界的な金融・資本市場の自由化の流れとあいまって,一層加速するものと思われる。それでは,まずEC市場統合及び通貨統合への動きはどのように進められているかを概観することとする。

(1)　EC市場統合と通貨統合への動き

EC(欧州共同体)は,1957年に締結されたローマ条約に謳われているように,「共同市場を設立し,加盟各国の経済政策を徐々に接近させ共同体全体の経済活動を発展・拡大させ生活水準の速やかな向上や加盟国間の関係緊密化を促進すること」を目指してきた。60年代には関税同盟の結成,共通農業政策の開始等一定の進展があったが,70年代には石油ショック等もあり,各国とも自国の国内的対応に追われ,市場統合の動きは,あまり進展しなかった。

しかし,EC市場統合の動きは,近年飛躍的に加速している。その背景としては,①1985年6月に「域内市場白書」(コーフィールド・レポート)が発表され,その中で完全な域内市場を実現するために除去すべき,人・物・サービス・資本の移動の自由に関する障害,約300項目が明示されたこと(付表2-21),②1987年の「単一欧州議定書」により,1992年までの統合市場完成が明示され,また,閣僚理事会での特定多数決方式(総数76票中54票賛成で可決)の対象となる項目が拡大されたこと,③1988年「欧州統合の経済効果に関するレポート」(チェッキーニ・レポート)が発表され,域内GDPの押しあげ効果,雇用機会の拡大等が明示されたこと等があげられる。

市場統合の内容のうち,金融面の統合に関して,「域内市場白書」においては重点を①資本移動の自由化と②金融制度の統合の2つに置いている。しかし,「単一欧州議定書」では,金融統合の達成すべき項目として,上記二点の他③経済・通貨同盟を挙げており,これを目指した金融協力の強化が謳われている。金利調節,通貨量政策等の金融政策は,各国の経済政策の要であり,金融面の統合は国家主権に直接関わる問題であるため,金融面の統合については,各国の利害の調整に手間取り,進行の遅いものとなっていた。しかし,近年金融統合についても,以下に述べる通り目覚ましい進展がみられる。そこで,ここでは金融統合の三側面について,その進捗状況をさらに詳細に述べることとしたい。(第2-5-1図)。