(ハンガリー)

ハンガリーは,ソ連に先駆けて早くから共産党主導による上からの改革に取り組んでおり(68年「新経済メカニズム」),消費生活の水準も西側に近く,経済面での改革が先行している。ハンガリー動乱(付注2-9)以来のカダル長期政権(1956～88年)の退陣で改革の動きが一層強まり,個人所得税・付加価値税の導入,株式市場の創設,西側との合弁自由化及び貿易活発化等が積極的に推進されている。このように,従来の商品市場の自由化に加えて資本市場の自由化も活発化させており,西欧型の経済構造への接近を図っている。しかし,西側との取引拡大に伴い,対西側債務も増加しており(88年168億ドル,前掲第2-6-1表),インフレ,失業,所得格差等の問題も発生している。

他方,政治面では,89年に入って改革は急速に進められており,10月,ハンガリー共産党はプロレタリア独裁(付注2-10)に基づく共産主義を自ら放棄して「ハンガリー社会党」に改名し,新たな党綱領を採択した。同綱領では,政治面では複数政党制・完全自由選挙による議会制民主主義を掲げ,経済面では国家所有を協同組合所有・個人所有へ転換し,市場メカニズムを商品から労働,資本,土地,情報等の各分野へ拡大して利潤原理に基づく市場経済を構築し,さらに,安定した柔軟な金融制度の確立や通貨フォリントの外貨とρ交換性を高めるζとを目指している。また,同月の憲法改正において,国名をハンガリー人民共和国から,「ハンガリー共和国」に変更し,共産党の一党独裁の規定を削除し,複数政党制・完全自由選挙による議会制民主主義と西欧型の市場経済を目指すことを明確にした。これらの改革を受けて90年前半には,新設の大統領職の選挙及び複数政党制・完全自由選挙による議会の総選挙が予定されている。

また,市場経済の本格的な稼働のため,EC加盟を示唆する一方,コメコン(付注2-11)との距離を置き始めている。さらに,将来的な中立化(フィンランド,オーストリア,スイス等をモデルとする)の構想を表明しており,この際のワルシャワ条約機構(付注2-12)からの離脱問題が討議にのぼるなど,中部ヨーロッパにおける新たな位置を模索中である。

(2)　東ドイツ,ルーマニア,チェコスロバキア,プルガリアの情況

(東ドイツ)

東ドイツは,ホーネッカー長期政権(1971～89年)の下,強力な中央集権型の計画経済により,東欧では比較的良好な経済実績を達成してきており,また,中央集権型の「コンビナート」方式のもとで技術革新による資源の節約と生産の効率化に成功したとしている。このためソ連型の改革も,特に必要でないとして消極的な姿勢を貫き,むしろ改革に伴う国民の民主化要求が共産党政権を弱体化させるのを懸念してきた。

しかし,80年代後半になって成長率が低下してきており(84年の5.5％から88年の3％まで年々低下),その不満等から89年9月以降,ハンガリーやチェコスロバキア,ポーランド経由で西ドイツに数万人規模の亡命者が出ている。これに合法的な西ドイツへの移住者(89年1～6月約3万7千人,前年は年間約2万9千人)を加えると,89年に入ってすでに10万人以上が流出しているため,従来より労働供給の制約(労働力人口87年793万人,80～87年年平均0.3％増,70～80年同1.2％増)に悩む東ドイツにとってはかなりの打撃となる。他方,新フォーラム,社会民主党といった改革を求める政治組織が結成され,ライプチヒ,ドレスデン等で民主化要求デモが活発化するなど,政治・経済の軌道修正を求める声が高まっている。

このような情勢を背景に89年10月,ホーネッカー政権は退陣し,クレンツ政権が成立した。新政権は2,基本的には従来の路線を継承するものとみられるが,国内の民主化・自由化要求の声が高まっていることから,改革に対するこれまでの消極的な姿勢の見直しの動きがある。

(ルーマニア)

ルーマニアは石油等エネルギー資源に恵まれ,ソ連に頼る必要性が低かったことから,従来より独自路線の傾向が強く,現行チャウシェスク長期政権(1965年～)においても,ソ連型の改革は不要としてむしろ共産党による中央管理の強化に努めている。しかし近年,生産国民所得の伸びが低下してきており(84年7.7％から88年3.2％),主要産業である石油の生産量も頭打ちとなってソ連にエネルギー源を頼らざるを得なくなっている。また,中央管理の強化と農業重視の方針に基づいて,従来の農村を解体して新しい農工センターに再編成する「農村改造計画」を推進しているが,ルーマニア内に居住するハンガリー系農民の伝統・文化を抑圧するものとして隣国ハンガリーとの摩擦が生じている。

ルーマニアは近年,対西側債務返済を最優先として輸出振興と輸入削減によりその返済に努めてきたが(前掲第2-6-1表),88年は過去最高の貿易黒字を計上し,翌89年3月末で対西側債務を完済した。このことは,多額の累積債務を背負うポーランド,ハンガリーの改革派諸国に比べて1つの成果を示しているが,一方では輸出最優先のために国民に対して消費財やエネルギーの供給不足,賃金の抑制といった負担を課しているため,国民の高まる不満にどう対処していくかが今後の課題となる。

(チェコスロバキア)

チェコスロバキアでは,68年のドプチェク政権による「プラハの春」(付注2-13)を否定する立場の政権が続いてきたため,政治面での自由主義的な改革には慎重で,ポーランド,ハンガリーの民主化・自由化路線に対しても,批判的な立場をとってきた。しかし,経済の自由化・市場メカニズム導入は必要との認識からソ連型の経済改革を徐々に進めており,個人営業法,企業の独立採算制を規定した国営企業法,西側との合弁企業法,外資法等を制定するなど緩やかな改革を指向している。

対西側債務は比較的少ないが(81年46億ドル,88年57億ドル,前掲第2-6-1表),その分西側からの技術導入は遅れており,工業製品の国際競争力は失われている。今後は,西側技術の導入を推進し,新規の拡大投資を抑えて,設備更新や増え続けている未完成工事の早期完成に投資を集中させ,国内産業を高度化して工業品の国際競争力を強化することを目標にしている。

(ブルガリア)

ブルガリアは,東欧では従来よりソ連との関係が最も密接であるが,ソ連型の経済改革は漸次行ってきたとしている。政治的にはジフコフ長期政権(1954～89年)の後,ムラデーノフ政権となった。経済的にも,ソ連を中心とした対社会主義国貿易が8割程度を占めるなど,東側との関係は今後も強化発展を保つ方針である。しかし近年,西側との経済関係にも前向きな姿勢をみせており,電子・精密分野を中心に西側からの借款による技術導入に積極的で,85年以降対西側債務は増加傾向にある(85年37億ドル,88年73億ドル,前掲第2-6-1表)。

(3)　独自路線を歩むユーゴスラビア

ユーゴスラビアは,非同盟主義の独自路線を歩んできており,早くから市場メカニズムの導入や労働者による生産手段の自主管理を行い,また西側との経済取引にも最も積極的で,貿易に占めるシェアも現在では7割程度が西側との取引となっている。80年のチトー大統領死去以降は6共和国・2自治州による集団指導体制をとっているが,近年になって経済は次第に悪化してきており(第1章第1節参照),88年は工業,農業,投資がマイナス成長,約200％の高率のインフレ(89年9月の消費者物価指数は前年同月比1,181％,前月比48％の上昇),高率の失業(88年約14％),増大する対外債務(87年195億ドル)等問題が噴出している。このような経済情勢の下,チトー死後セルビア民族主義を強めて政治的主導権を確保しつつも経済運営で成果をあげられないセルビア共和国に対し,その圧力に反発するアルバニア人等の自治州や,北西部にあって地理的・文化的に西欧に近く比較的経済実績の良好なスロベニア,クロアチア共和国等の不満が表面化し,民族対立が生じている。マルコビッチ内閣(89年3月～)は,民族問題に配慮しつつ,西欧型市場経済の確立を目指した経済改革を続ける,としている。

3. 矛盾深まる中国経済

中国は,ソ連・東欧に先駆けて78年から経済改革を進めており,経済の活性化によって高い成長を続けてきたが,80年代後半には改革に伴う新たな問題も出現している。70年代までの重工業重視政策から一転,80年代には消費財生産も重視されたが,80年代後半には消費財を中心とする生産過熱が生じた。これに対し,原材料・エネルギーは慢性的なひっ迫となっている。このため原材料等は,輸出余力が低下すると同時に,地方への権限委譲もあって輸入が増大したため,このような両面から貿易収支赤字を拡大させた。また財政面では,財政収入が低い伸びに止まっている反面,農業・価格等財政補助金支出の増大,投資や賃金支給の増加等による企業財務の悪化に対する財政補助金支出の増大,等から財政赤字が拡大した。

88年後半から,こうした問題に対して引締めが行われているが,建設投資の削減等から失業は増加しており,また89年6月の天安門事件以来,対中投資や国際機関からの貸出停止など対外的にも困難な状況となっている。官僚機構の改革や学術面での思想開放などといった政治改革についてはソ連・東欧では経済改革の前提として行われているが,中国では経済改革の方が先行している。

経済調整終了後再び改革を進めていくには,政治改革の面でも見直しが必要とされよう。

(1)　投資の急増がもたらした問題

(財政赤字の拡大)

中国では,1978年から開始した農村改革が一応の成功をおさめた後,84年からは企業の経済改革に着手した。中央政府による統制が縮小した反面,地方政府や企業の自主権が拡大し,投資・生産が活発化した。84～88年の実質GNPは年平均10.8％と高成長となり,この間の固定資本投資は同23.9％増と高水準であった。このため,蓄積率(国民所得のうち再投資のために使われる資金の割合)も,80～84年の年平均30.1％から,85～87年には同34,8％へと上昇した。

このように投資が活発となった理由としては,①設備が不足又は老朽化していた,②倒産・失業を回避すべく効率的投資に努めるという意識が希薄なこともあって,企業は手早く生産を拡大するために投資を拡大した,③銀行制度ができたばかりで金利が非常に低く,貸出枠の決定も事後的に決められ無制限に投資資金が借りられた,④生活水準の向上に対する要求が高まり,住宅投資等の非生産施設への投資需要も増大した,⑤投資管理面で企業の自主権が拡大した,等があげられる。

しかし,企業の,採算を省みない投資は企業の財務を悪化させた。こうした欠損企業に対する財政補助金支出は88年度には445.8億元となり,歳出総額2,668.3億元の約17％に達した。財政赤字は88年度に80.5億元と過去最高となった。

(投資単位の細分化)

こうした投資の急増は,おもに郷鎮企業(付注2-14)や個人企業の投資増大によるものであり,88年の固定資本投資は,国営部門が前年比17.3％増に対し,個人によるものが同25.4％増であった。これに伴い,生産の伸びやシェアにも変化が表れている。88年の鉱工業生産の伸びをみると,固定資産規模が大きく中国にしては資本集約的な国営企業においては,前年比12.7％増の伸びで,全国平均の伸びである同20.7％増を下回ったが,一方,固定資産の規模が小さく労働集約型が多いとされる郷鎮企業では同35.0％増,個人企業では同46.0％増と,全国平均を上回る伸びをみせた。

こうした郷鎮企業・個人企業は,もともと規模が小さく,立地条件も農村部が多いといったことから,投資効率が低いものもあるとみられる。また,投資権限を地方に分権化したことは,郷鎮企業・個人企業の発展をもたらしたが,中国の伝統的な地方優先主義もあって,中国全体のマクロ経済の健全性よりも地方利益優先の傾向を助長することとなった。

これらのことから,地方の郷鎮企業・個人企業が増加し,個々に投資を活発化させたことは,中国全体のマクロ経済レベルでみれば,平均的な投資効率を引き下げ,計画を大幅に上回る予想外の投資規模の拡大を招いた。このため,89年に入って,これら郷鎮企業・個人企業は引き締めの対象となっている。しかし,次に述べる農村の余剰労働力吸収という点では,これら企業は大きな貢献をしたといえる。

中国の労働力をみると(第2-6-2表),70年代には1～2％の増加率であったものが,80年代に入っては2～3％の増加率に高まっている。部門別構成でみると,5.3億人の労働者のうち,特にその大部分を占める農村部労働者(87年,3.9億人)が増加の中心となっている。こうした農村部の余剰労働者を吸収したのが,84年頃から急増し始めた郷鎮企業・個人企業である。80～87年までの労働者数の増加は1億420万人,うち郷鎮企業・個人企業に吸収された労働者数は5,800万人であった。このような背景には,80年代になって中国がスターリン・モデル(前掲付注2-7)を捨て,消費財生産重視の政策に切り換えたことがあり,この結果郷鎮企業・個人企業を中心に,農村の余剰労働力を吸収しつつ労働多投入型の軽工業が発展したといえよう。