また,せっかく資金が途上国に取り入れられても,途上国の大幅な財政赤字や高インフレなど国内投資環境の悪さ,経済の不安定さから,自国のための投資・貯蓄には活用されず,アメリカ等先進諸国へ流出してしまい,単に債務残高だけを増大させる,いわゆる「資本逃避」も大きな問題となっている。「資本逃避」について,ブレイデイ米財務長官は89年3月の,後に新債務戦略の基本となる提案において,「資本逃避の額が債務残高を上回るケースが多い」と,その巨額さを指摘している(なお,アメリカのある大手銀行の調査では,1977～87年の資本逃避の額はブラジル,メキシコ,アルゼンチン,ベネズエラの4か国合計で1,100億ドル強と推定(4か国合計の対外債務残高,88年末3,221億ドル))。

次に,15重債務国の国内投資率(対GDP比)をみると,このところ低迷を続けており,1975～79年平均26.8％から87年には17.1％まで落ち込んでいる(付図1-3参照)。投資率低下の原因としては,国内貯蓄率の低い状況の下,新規融資額の減少と元利返済額の増大による多額の資金流出や「資本逃避」により,途上国の国内投資に用いるべき資金が不足していることが主因として挙げられる。また,「途上国が懸命に投資を行い,その結果輸出を増大させてをその収益の大部分は債権国への元利払いに消えてしまい自国にはほとんど残らず,そのため投資意欲が起こらない」という,巨額の債務残高と元利払いの重圧による途上国自身の投資意欲喪失も大きな要因とみられる。こうした投資率の低下は,引き続く大幅な財政赤字や高インフレ等とともに,途上国の構造調整を遅らせており,そのため,経済成長はさらに弱まり,自国経済へめ信任を失わさせー層の資金流出・資本逃避を招いている。このように,重債務途上国の経済は低投資・低成長と多額の資金流出・資本逃避の悪循環に陥っている。

(広がる債務問題の地域間格差)

地域別に債務状況をみると,債務問題を抱える国の多いラテン・アメリカでは,債務残高は88年末4,122億ドルで,途上国全体の33.2％と大きな割合を占めている。また比較的金利の高い民間金融機関からの債務が債務全休の57.7％を占めている。デット・サービス・レシオは,88年末41.6％,債務残高の対GD P比も同44.0％に達するなど,他の地域より状況の悪さは際立っている。また中長期純資金フローは,民間からの新規融資の激滅から83年に100億ドルの流出に転じた後,毎年100～220億ドルもの流出を続けており,87年には民間からの中長期純資金フローの流出に加え,公的機関からの中長期純資金フローがわずかながら流出に転じ,公的機関と民間を合わせた合計で186億ドルの流出となった。83年～87年累計では890億ドルに達する多額の資金の国外流出は,巨額にのぼるとみられる「資本逃避」と合わせて,もともと低水準にある国内投資率の一層の低下を招き,債務返済能力をさらに低下させる要因となっている。

次に,アフリカでは,公的債務の割合が全体の56.4％を占めており,債務残高も増加傾向にあるものの88年末1,946億ドルと,途上国全体の15.6％にとどまっている。しかし経済成長の低さから,88年の債務残高の対GDP比は49.8％,デット・サービス・レシオも28.8％に達しており,債務返済負担はけっして軽いものではない。

一方,アジアをみると,債務残高は緩やかながら増加しており,88年末3,192億ドルとなっているものの,比較的金利の低い公的債務の割合が88年末44.2％と高い。また,NIEs諸国を中心とする近年の好調な経済成長から,88年末の債務残高の対GDP比は25.1％,他の地域に比べ低水準にあったデット・サービス・レシオも11.4％へとさらに低下するなど,状況は改善している。

このように途上国の間には,改善のみられるアジアとむしろ悪化しているラテン・アメリカやアフリカにみられるように,地域間格差が表れている。

また,一部東欧諸国においても,債務問題は深刻なものとなっている(第2章第6節参照)。

(債務問題解決への最近の動き)

累積債務問題の解決に向けて,これまで多くの対応策が提案,実施されてきている。そのうち最貧国については,88年のトロント・サミットでの合意に従い,パリ・クラブにおいて,公的債務の①債務残高の3分の1の免除,②繰り延べ期間の延長,③金利の減免等の3方式のいずれか又はその組み合わせを選択することを主内容とする債務救済策が適用されている。またそれと合わせて,先進諸国は独自の債務救済措置を決定している。例えば,日本は,後発開発途上国に対する88年3月までに供与を約束した円借款(約55億ドル)について,元本及び金利返済と同額の新規贈与により実質的に全額免除すること等を決定しており,これらの大規模な債務救済措置により最貧国等における債務問題については,かなりの進展をみている。

一方,ラテン・アメリカ諸国を主とする中所得・重債務国については,85年10月にベーカー構想が発表され,次いで87年10月には同構想を補完するものとしてメニュー・アプローチが発表されるなど過去数々の対応策が先進国側から講じられてきた。しかし,それにもかかわらずその経済成長や国内投資は低迷を続け,中長期純資金フローは流出となるなど,債務の重圧により困難な経済状況にある。そのため,こうした状況を打開するための新たな対応策として,88年9月には,日本提案(宮沢構想),フランス提案(ミッテラン構想)が相次いで発表され,89年3月には,日本提案等を踏まえて,ブレイデイ米財務長官の提案が発表された。そして,その後ブレイデイ提案に基づき,新債務戦略が,89年4月の7か国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)で大枠の合意に達し,7月のアルシュ・サミットと9月のG7において,支持を受けた。

新債務戦略では,まずこれまでの債務戦略の柱,①成長指向,②債務国の構造改革,③海外からの資金流入の必要性,④ケース・バイ・ケース・アプローチの4原則についてはその有効性は変わらないとしている。

新債務戦略の特色は,従来のニュー・マネー重視の観点から債務削減・利払い軽減に重点を移したことであり,さらにこれを容易にするために国際機関,民間銀行に対してより具体的な支援方策を提唱していることにある。また,債務国に対しても,従来の成長指向型の構造調整努力に加えて,逃避資本を還流させ,外資導入を奨励するなどにより資本の自己調達努力を要請する等,債務戦略の転換を示すものとなっている。

発表された新債務戦略の骨子は,①対象国は,IMF等と中期経済調整プログラムに合意して,これを着実に実施する債務国とする,新債務戦略の前提として,②債務国は,資本流入の奨励,国内貯蓄の増強,逃避資本の還流に十分配慮する,③民間銀行については,リスケジュールにもニュー・マネーにも協力しない銀行も協力した銀行と同様の弁済を受けられるような現行の契約条項を3年間停止する,④ニュー・マネーを補完する形で,民間銀行と債務国との間の自発的かつ市場指向型の債務削減・利払い軽減策により重点をおく(例,債務の買取,債務の債券化,利払いの軽減,債務の株式化等),⑤こうした債務削減・利払い削減策に対応して,IMF,世界銀行も新たに経済調整融資の一部を債務の債券化の元本保証のための外貨準備の増強に使用する,また利払いを支援するための資本手当を行うなどの方策をとる,⑥また債権国政府は,債務削減,利払い軽減策への阻害要因を除去するために,銀行監督規則,会計規則,税制等を見直す,等となっている。

89年7月に合意され,新債務戦略の第1号となったメキシコの債務救済策(メキシコの対外債務,88年末1,074億ドル)をみると,(1)IMFは,今後3年間総額36億ドル,また世界銀行は総額15億ドルの新規融資をそれぞれ決定し,メキシコの経済構造調整に用いるとともに,その一部を民間債務の削減に用いることを認める,(2)民間銀行は,対メキシコ中長期債務のうち527億ドルを対象に,次のいずれかを選択することにより債務削減に協力する,①元本削減ー融資債権を35％削減して,額面の65％相当額のメキシコ政府30年物債券(金利は現行のロンドン銀行間取引金利(LIBOR)プラス16分の13％)と交換する,なお,メキシコ政府は同時に米国財務省の発行する30年物のゼロ・クーポン債を購入して,メキシコ政府債の元本の担保とする,②金利減免一融資債権を同額の低金利(年6.25％)のメキシコ政府30年物債券と交換する,③新規融資一今後4年間に保有債権の25％相当額の新規融資に応じる,なお,メキシコからの利払いをこれに充ててもよい,等となっており,メキシコ政府と民間債権銀行団のコミュニケによれば,これにより年間30億ドル以上のメキシコ側負担が軽減されるものとみられる。

なお日本は,89年7月のアルシュ・サミットにおいて新債務戦略の円滑な実施のための総額100億ドル以上のアンタイド資金の供与を表明するなど,債務問題解決に積極的な姿勢をとっており,メキシコの債務救済に対しては,日本輸出入銀行のIMF及び世界銀行との協調融資20億5千万ドルの供与を発表した。

その後,メキシコに続きフイリピンが新債務戦略の適用国となり,債務救済策がとられた。債務救済策のとられた両国では,財政赤字の削減,インフレの抑制,国内投資環境の改善等,IMFとの合意にもとずく中期経済調整プログラムを着実に実行することが前提となっている。これにより自国経済への信任が取り戻されれば,「逃避資本」も還流し,債務削減,利払い軽減,新規融資等債務救済策の効果と合わせて,国内投資・経済成長を回復,向上させてゆくものと期待される。

新債務戦略は,現在のところ適用を受けた国が限定され,また適用国も適用から間もないためその効果を測定することは難しい。しかし,債務問題解決に向けて大きな一助となったことは疑うまでもない。新債務戦略の適用を受ける国は増加してゆくものとみられるが,今後とも,本戦略にみられるように,債務国,民間銀行,債権国,国際機関等が国際協調の下に債務問題解決への対応を続けることが重要である。