先進国のうち,第1に,消費者物価上昇率が加速し,前年同期(月)比5％以上の高い上昇率となった各国についてみると,まず,アメリカでは,88年半ばまで4％程度で推移し,12月に4.4％となった。89年に入り,石油価格の上昇等を受け,5月に5.4％と最も高まった後,このところ5％を下回る上昇率となっており,落ち着きを取り戻してきた。不安定な動きを示すエネルギーと88年の干ばつの影響を受けた食料を除いた消費者物価の上昇率(コア・インフレ率)は,88年初には4.3％前後であったのが,製品需給のひっ迫,賃金上昇率の高まり,卸売物価上昇率の高まりとともにやや加速し,12月には4.7％となり,89年に入って2月には4.8％と最も高まった。その後,金融引締めの効果や,稼働率の上げ止まり等の製品需給緩和,賃金上昇率の頭打ち,自動車の販売促進のための値引き等から一層の加速をまぬかれた。このように,アメリカでは88年末から89年初には,物価上昇が加速するリスクが大きかったが,金融引締めの効果等により,このところ,そのリスクはやや後退している。コア・インフレの構成要素である医療,教育は9.5％のウェイトを持ち,前年同月比7％前後の高い伸びを続けており,物価上昇の一層の減速を困難にしている。

イギリスでは,87年から88年4～6月期まで概ね4％程度で推移した後,88年の後半から内需が過熱気味となったことや住宅ローン金利の上昇等から加速し,88年7～9月期5.5％,10日12月期6.5％,89年1～3月期7.7％,4～6月期8.2％と急速に高まったが,住宅金利急騰の影響が一巡したことから,このところ,7％台に低下し,89年央には上昇率の高まりは峠を越した。なお,88年夏から急騰己た住宅金利の影響を除いた消費者物価上昇率の加速は緩やかであり,89年1～3月期5.7％,4～6月期6.0％となっている。

イタリアでは,88年にはイタリアとしては落ち着いていたものの既に5％前後であった。89年に入り,1～3月期6.1％,4～6月期6.8％と,個人消費,設備投資を中心に内需が過熱気味となったことから高まりがみられたが,その後,内需に過熱緩和の傾向がみられ,7～9月期6.8％の高い上昇率ながらやや落ち着いた動きとなっている。

カナダでは,88年中は概ね4％程度で推移した後,89年に入り,1～3月期4.5％,4～6月期5.0％と住宅取得価格や住宅金利の上昇による住居費の高まり等から加速した。

オーストラリアでは,88年初には,賃金上昇率の鈍化から,上昇率は低下したが,上昇率の水準としては7％前後となお高く,後半には,食料品や住宅関連費等の上昇から高まりをみせた。89年に入って,住宅抵当借入利払い費の算定方式が変更されたため,上昇率は低く算出されているが,この技術的要因を除くと,住宅費を中心として,依然高まりをみせている。

第2に,先進国のうち,物価上昇率は高まったものの,前年同期(月)比5％未満の中程度でとどまり,このところ落ち着きを取り戻してきた各国についてみると,まず,西ドイツでは,87年後半から88年前半までは概ね1％程度で安定していたが,88年後半からマルク安による輸入物価の上昇がみられたことからやや高まり始めた。89年からは年初の個別消費税の引上げまたは導入,石油価格の上昇等により,1～3月期2.6％,4～6月期3.1％と加速したが,このところ,エネルギーと食料価格の低下により上昇率は鈍化した。

フランスでは,88年前半は2％台半ばで推移したが,後半から食料品,工業品部門を中心に高まりがみられ,88年7～9月期2.8％,10～12月期3.0％となり,89年に入ってから,石油価格の上昇圧力等により1～3月期3.4％,4～6月期3.6％と加速したが,このところ,食料品部門は依然高まりをみせているものの,工業品部門を中心にやや落ち着きを取り戻した。

日本では,88年7～9月期まで概ね1％を下回っていたが,88年10～12月期,89年1～3月期がともに1.1％とやや上昇率が高まり,89年4～6月期には消費税の導入等により2.8％の上昇となった。しかし,消費税の影響も一時的なものにとどまり,7～9月期は2.7％(前期比では0.1％)と落ち着いた動きとなっている。

発展途上国については,第1に,物価上昇が急速に高まりかつ加速している国をみると,中国では,景気の過熱とボトル・ネックの発生から,原材料・エネルギー等の需給ひっ迫や日用品価格が上昇したため,89年1～3月期27.1％,4～6月期23.9％と大きく加速した。また,香港では,87年半ばから,香港ドルの対円減価や労働力不足による賃金上昇等から,急速に高まりをみせ,89年5月以降は10％前後の物価上昇が続いている。フィリピンでは,88年以降はおおむね8％台で推移してきたが,89年央以降は2桁の上昇率となっている。

第2に,上昇率が加速しているものの,中程度の国をみると,韓国では,87年後半から急速に上昇率が高まり,88年に入って食料品価格の高まりから上昇率は高水準で推移し,89年3月には一時4％台となったものの,4～6月期5.7％と再び上昇している。台湾では,88年1～3月期まで1％を下回り,安定していたが,88年半ばから高まりをみせ,89年に入ってからは,食料品,サービス価格の上昇により,1～3月期3.9％,4～6月期5.1％と加速した。マレーシアでは,88年前半までは概ね1％程度で推移していたが,後半から上昇率が高まり,89年に入って3％台となっている。タイでは,87年は概ね3％程度で推移していたが,88年に入って4％程度に高まり,89年4月以降は7％台となっている。イ.ンドネシアでは,88年中おおむね8％台で推移し,88年末から89年初には一時5％台となったが,このところ,5～7％台となっている。

第3に,これに対し,シンガポールでは,87年後半以降概ね1％台半ばで推移しており,89年1～3月期には1.3％の上昇と安定しているが,このところ2％台で推移している。

第4に,ラテン・アメリカでは,消費者物価上昇率(年末対比)でみると,全体では86年の64.5％から87年に198.9％へ高まった後,88年には472.8％に達するなど,インフレの高騰は激しさを増している。とりわけ,ニカラグア(7,778.4％),ペルー(1,307.1％),ブラジル(933.6％),アルゼンチン(372.0％)では3桁を超えるハイパー・インフレを記録した(ハイパー・インフレとは,需要が供給能力の限界に達していることなどから,財政赤字の通貨増発によるファイナンスや,事実上ドル価格制となっているため自国為替レートの減価分だけ価格が上昇する等の要因により,貨幣供給の増加が有効需要や供給の増加につながらず,物価のみを急激に騰貴させる状態である)。こうした中で,メキシコでは「経済安定・成長協約」等インフレ抑制のための厳しい緊縮政策の効果により,87年の159.2％から88年は51.7％,89年7月には前年同月比16.8％まで改善したほか,チリも87年の21.5％から88年は10.9％へ改善している。

(卸売物価・輸入物価の動向)

消費者物価の背景には卸売物価の動きがあり,また,卸売物価の動きには輸入物価も密接に関係している。ここでは,以上でサーベイした各国のうち,アメリカ,イギリス,西ドイツ,日本の主要国について,卸売物価・輸入物価の動向を前年同月比上昇率を中心にみることとする。さらに,卸売物価から消費者物価への波及,輸入物価から卸売物価への波及についてみる(第1-2-2図)。