歳出面では,ミッテラン大統領の選挙公約であった,5項目についての重点配分が行われており,①雇用,職業訓練(前年当初予算比11.3％増),②研究開発(同7.6％増),③教育(同5.5％増),④文化(同12.5％増),⑤社会連帯(最低所得保障制の導入)となっている。全体の歳出の伸びは,前年比6.5％増と久し振りに高い伸びとなっている。上記⑤の最低所得保障制の内容は,25歳以上居住者に月あたり2,000フラン保障する,受給者は職業訓練等への参加を義務づけるというもので,来年1月から実施予定である。実施にあたり必要とされる予算は約80億フランとされている。これを補うための目的税として,86年に廃止された財産に関する連帯税(富裕税)の導入が決定している。その内容は,①総財産価額400万フラン以上を対象に課税するもので,税率は,400～650万が0.5％,650～1,290万フランが0.7％,1,290万フラン以上が0.9％となっている。但し,美術品,森林,事業用資産(一定の基準を満たす場合)は免税とされ,同税と所得税の合計につき課税対象所得の80％が上限とされている。

この措置は,来年1月よりの実施となり,対象者は約11万人,徴収予定額は40～45億フランを見込んでいる。

歳入面では,引き続き各種減税が予定されている一方,経済の順調な拡大による税収の自然増を見込んでおり,全体の伸びは,前年当初予算比6.7％増と高いものとなっている。主な減税措置は,①子女控除額の引き上げや,特定商品に対する付加価値税率の引き下げ等を中心に家計向け減税が145億フラン,②留保利益に対する税率の引き下げや,新設企業に対する法人税の軽減措置等を含め企業向け減税が101億フラン,③投信投資家に対する利子所得分配課税の廃止等の金融機関関係の軽減措置となっており,全体で246億フランの減税となる。

(金融政策)

金利は,87年に引き続き88年も,為替市場でのフランの安定が可能である限りにおいては低く保ち,国内の景気を刺激するというスタンスがとられた。市場介入金利の動きをみると,社会党内閣成立後の7月には,6.75％と近年としてはかなり低い水準まで引き下げられた。しかしその後,為替市場でのフランの軟化によるEMS内の緊張等もあり,8月,10月,12月と3回引き上げられ7.75％となっている。コール・レート(翌日物)は,87年11月に高まりをみせた後,88年6月頃まで低下傾向をたどった。その後,若干ではあるが高まりを示した。長期金利は,年初より低下基調となっている(第5-5図)。