昭和63年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1987～88年の主要国経済
第5章 フランス:内需を中心に景気拡大続く
消費者物価上昇率(前年同期比)の動きをみると,86年2.5％,87年3.3％の後,88年に入っては,1～3月期2.4％,4～6月期2.5％,7～9月期2.8％と,年初来緩やかな上昇が続いているが,概ね落ち着いた動きとなっている(第5-3表)。部門別の上昇率をみると,食料品,工業品で落ち着いた動きとなっている一方,サービス部門では,電気,ガス料金の値上げや,家賃の値上げ等があり,引き続き高い伸びが続いている(4～6月期4.9％)。なお,7月には,非アルコール飲料に対しての付加価値税率が,18.6％から5.5％へ引き下げられた。
卸売物価も落ち着いた動きとなっており,4～6月期は,食料品部門で前年同期比3.4％低下,エネルギー部門で同2.7％の低下となった。生産者価格(中間財)上昇率は,前年の水準が低いことに加え,無機化学部門での大幅な高まりもあり,87年0.2％の後,88年1～3月期前年同期比3.0％,4～6月期同3.3％とやや高まっている。
賃金上昇率は,政府の賃金抑制政策により,87年3.6％と比較的低い伸びとなった後,88年に入っても,1～3月期前年同期比3.6％増,4～6月期同3.3％増と低い伸びが続いている。こうした状況下,9月下旬より,公共部門を中心とする賃上げ等を含むストが発生し,10月に入り全国的規模に拡大した。これに対して政府は,11月中旬,賃金引上げ率1988年2.0％,1989年2.2％とすることに加え,給与俸給表における給与指数を合計3ポイント(俸給表での数値)引き上げるという提案を組合側に提示した。この提案は,CGTを除き,殆どの組合で受け入れられ,賃上げについては,一応の解決をみたが,その後もストライキは継続している。単位あたり賃金コストは,87年0.6％と低い伸びとなった後,88年に入り,前年同期比マイナスとなっている。生産性上昇率(時間当たり)をみると,86年2.8％,87年3.0％となった後,88年1～3月期前年同期比5.0％増と緩やかながら回復がみられる。部門別では,乗用車等の輸送機械部門,住宅用設備財部門での上昇が大きい。