税制改革は,1986/88年減税がすでに実施され,それぞれ約110億マルク,約140億マルクの所得税減税がなされた。また,87年2月に連立与党内で合意され,88年3月に閣議決定された90年税制改革法(付注4-2参照)も,88年7月に成立した。これによると,所得税の最低税率と最高税率が引き下げられる他,一律累進税率となる。さらに,法人税率も56％から,50％に引き下げられる。これらによる減税額は,約370億マルクあるが,利子所得に対する10％の源泉課税の導入(89年より),租税優遇措置の改廃などにより約180億マルクの財源措置が採られるため,ネット減税額は約190億マルクとなる。

89年度連邦政府予算は,歳出面では,構造不況州に対する補助金の支給等(付注4-3参照)が盛り込まれ,前年度補正後予算比5.4％増と82年以来の高い伸びとなっている。一方歳入面では,ガソリン税等個別消費税の引き上げ,利子所得に対する10％の源泉徴収税の導入など増税措置が盛り込まれていることから,純借入れ額は279億マルクと,前年度補正後の386億マルクに比べ縮小している。

(2)夏以降金利引き上げ

金融政策は,マネーサプライが3年連続で目標を上回る増加を続け,政策金利も引き下げが続くなど,88年半ばまで緩和基調にあったが,その後は景気好調,先行きインフレ懸念などを背景に金利が引き上げられるなど,やや引き締めぎみの運営がなされている(第4-9図)。

公定歩合は,87年10月の株価暴落後の経済的混乱と,マルク相場上昇に対処するため,12月に史上最低の2.5％に下げられた。しかし,88年に入って,内外金利格差の縮小や,長期資本の流出等を背景にマルク相場が下落を始め,特に,6月下旬に急落したことから,これに歯止めをかけるため,7月1日に公定歩合が3％へ,7月29日にはロンバート・レート(債券担保貸付金利)が4.5％から5％へ引き上げられた。さらに,8月26日には他の欧州諸国と協調して公定歩合が引き上げられた(3→3.5％)。その後,マルク相場は持ち直し,長期資本の流出も小幅化した。しかし,景気好調にともなう旺盛な資金需要から市中金利が上昇し,稼働率の上昇等から,先行きインフレ懸念が生じたことから,12月半ばには,ロンバート・レートが5.5％へ引き上げられた(他のヨーロッパ諸国もほぼ同時に引き上げた)。