昭和63年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1987～88年の主要国経済
第1章 アメリカ：6年を超える長期拡大
連邦財政赤字は86年度(85年10月～86年9月)に過去最高の2,212億ドルとなった後,87年度は歳出が1.4％増の1兆38億ドルに抑制され,歳入は87年初のキャピタル・ゲイン課税強化(86年税制改革)を前にした駆け込み的な資産売却から11.1％増の8,541億ドルとなった。この結果,87年度の財政赤字は1,497億ドルと大幅に縮小した(第1-12図)。
88年度予算については財政収支均衡法(グラム・ラドマン法)の目標額(1,080億ドル)に向けて審議が行われたものの,この達成が非現実的となり,87年9月には①財政赤字目標額の上方修正と均衡年度を93年度へ2年延長,②自動歳出削減手続きの再導入等を内容とする財政収支均衡法の改正(新グラム・ラドマン法)が行われた。ただし,①楽観的な経済見通しを前提とした過大な歳入見積りにより,財政赤字を同法の目標額に収めるというつじつまあわせが可能なこと,②同法は予算段階を拘束するだけにとどまり,財政赤字の結果を保証するものではないこと,という問題点は残されたままとなっている。
この新グラム・ラドマン法に基づく88年度予算の財政赤字削減額は当初230億ドルとされた。その後87年10月の株価大幅下落により,政府・議会間で追加協議が行われ,12月の88年度予算成立時の削減額は333億ドル(89年度459億ドル)に増額された。しかしながら,現実には歳入が89年度予算教書(88年2月)における実績見込み9,092億ドルとほぽ同じ9,090億ドル(6.4％増)となったものの,歳出が1兆641億ドル(6.0％増)と実績見込みの1兆559億ドルを82億ドル上回ったため,財政赤字は1,551億ドルと実績見込み1,467億ドルを84億ドル上回り,87年度の赤字(1,497億ドル)に対しても54億ドルの増加となった。
89年度予算教書では89年度予算の特色として,①87年12月の財政赤字削減合意の遵守,②同合意による財政赤字削減と経済成長による財政赤字目標(1,360億ドル:グラム・ラドマン法ベース)の達成,③新たな増税を行うことなく優先度の高い政策の実施等をあげていた。歳出は3.6％増の1,兆9牝億ドルに引き続き抑制するとともに,歳入は法人税,社会保障税の伸びを中心に6.1％増の9,647億ドルを見込んでおり,その結果89年度の財政赤字を1,295億ドルとしていた。一方,議会は6月に歳出を1兆997億ドル(うち国防2,940億ドルは89年度予算教書と同じ),歳入を9,644億ドル,財政赤字を1,353億ドルとする89年度予算決議を決定した。これにより,89年度の財政赤字は福祉関連支出の上積み等により年初の予算教書に比べ58億ドル増加した。これらを受けて政府行政管理予算局(OMB)は7月に財政見通し年央報告を発表し,89年度の財政赤字を1,227億ドル(93年度342億ドル)と年初の予算教書から下方改訂した。さらに,議会が9月末にすべての89年度歳出予算法案を可決した後,10月にグラム・ラドマン法ベースの財政赤字を1,455億ドルとする最終見通しを発表した。この結果,新グラム・ラドマン法に定められた89年度の目標額1,360億ドル+100億ドルー1,460億ドル)を僅かに下回ったため,一律歳出削減措置は行われないこととなった。なお,議会予算局(CBO)の財政収支見通しによれば,上記法ベースの財政赤字額は8月時点で1,530億ドル,10月には1,518億ドルと政府見通しの額を上回っている。
今後の世界経済の安定的発展にとって,アメリカの財政赤字の削減は依然として最も重要な課題である。ブッシュ新大統領の共和党政策綱領によると,財政赤字は増税をせずに新グラム・ラドマン法及び一般歳出の実質ベースでの伸び率をゼロとするflexible budget freeze(柔軟な歳出凍結)により93年度までに均衡可能としている。しかし,最終的な予算策定の権限をもっている議会では,教育,社会福祉関連支出等の増加に積極的な民主党が優位に立っていることに加え,国防費の削減には共和党の反対が強く,新政権と議会の調整が難航するも,のと予想されている。また,こうした分野の歳出全体に占めるシェアは国防費が26.7％,社会保障費が21.2％と非常に高いものとなっている(付注1)。増税については,ブッシュ新大統領は否定しているものの,財政赤字の削減のためには増税も避けられないという見方もあり,①付加価値税,売上税の導入,②エネルギー税,間接税の増税等が考えられている(付注2)。なお,国家経済委員会(NationaI Economic Commission)(注)も財政赤字削減等の具体策を提言する予定となっている。
FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策は,87年10月の株価大幅下落によるデフレ効果への懸念などもあって88年初には若干緩和気昧のスタンスとなった。しかし,3月後半以降は景気の堅調さが確認され,逆にインフレ懸念が高まったことから金融政策は引き締め気味となり,FF(フェデラル・ファンド)レートの目標レンジが数次にわたって引き上げられるとともに,8月には公定歩合が6.0％から6.5％に引き上げられた。さらに10月以降はドル安進行,雇用情勢の一段の改善等もあって引き締めが強化され,FFレートの目標レンジは最近では9％程度まで高まっている。
88年2月に議会に提出された同年の金融政策報告によると,88年の実質GNP成長率は2.0～2.5％(第4四半期対比)と87年をやや下回るものの,対外バランスを改善しつつ底固い伸びが持続するとし,少なくとも成長率が今回見通し程度に止まるならばボトルネック・インフレ発生の懸念は大きくないとされた。マネー・サプライ増加目標圏は長期的な物価安定のために必要なステップとの位置付けから,M2,M3ともに4.0～8.0％と87年(M2,M3ともに5.5～8.5％)に比べ上限値を0.5％,下限値を1.5％それぞれ引き下げた。これによるレンジ幅の拡大はマネー流通速度の変動や経済見通しの不確実性に配慮したものとされた(第1-13図)。Mlについては昨年同様目標設定は見送られた。87年10月の株価大幅下落の影響が不透明だったことや実体経済面でやや弱材料が出たことなどもあって,88年1月から2月にかけて金融政策は緩和気味のスタンスとなった。その後,GNP統計や雇用統計などで景気の堅調さが確認されたほか,石油を除く一次産品価格の引き続く上昇などもあって再びインフレ圧力に高まりがみられ,FRBは3月後半から6月後半にかけて金融調節をきつ目に転換した。この結果,短期金利は87年9月頃の水準まで上昇し,M2及びM3の伸び率も4月以降鈍化したが,この間,適切な金融政策と貿易収支の改善などからドル相場が堅調に推移するなかで,長期金利の上昇は相対的に小幅なものにとどまった。
さらに7月に議会に提出された年央の金融政策報告によると,88年前半のアメリカ経済は輸出,設備投資の好調に加え,個人消費の堅調持続などもあって順調に拡大し,雇用,設備稼働率等の面で完全雇用状態に近づいたが,88年後半から89年にかけては成長率はやや鈍化し,インフレを避けつつ対外バランスを改善する方向で経済成長を達成することが可能との見方を支持した。ただし,インフレ再燃の可能性がかなり高い現状では,やや長い目でみたFRBの金融調節スタンスはきつ目の方が適当との判断を示した。88年のマネー・サプライ増加目標圏は,M2,M3については2月に設定した目標と変わらず,89年暫定目標圏は物価安定を優先するとの観点からM2(3.0～7.0％),M3(3.5～7.5％)ともにレンジ幅をそのままにして中心値をそれぞれ1.0％,0.5％引き下げた。なお,Mlについては引き続き目標圏設定はなされなかった。8月9日,FRBはインフレ圧力の抑制と市場金利との格差是正のため,公定歩合を87年9月以来約1年振りに0.5％引き上げ年6.5％とし,引き締めスタンスを強化した(第1-14図)。その後,猛暑の影響などから秋口にかけて一部景気指標にやや停滞感がみられたが,10月以降のドル安進行,雇用情勢の一段の改善,原油価格の持ち直し等が重なって再びインフレ圧力に高まりがみられ,FRBの引き締めスタンスをさらに強化したこと等を反映して短期金利は12月初にかけて一段と上昇した。一方,長期金利は88年春以降おおむね9％前後の水準で横ばいに推移し,長期金利指標でみた限リインフレ懸念の高まりはみられなかった。その結果,イールドカーブは12月に入ってフラットないし逆転した状態となっている(第1-15図)。これには,長期国債の発行が相対的に過少となっていたことやLBO融資等のための資金需要が短期に偏っていたことなどの指摘もあるが,基本的にはFRBの引き締めスタンスとそれによる今後の景気減速を市場が予想しているためとみられる。