第3章 世界に拡がる構造調整

第6節 自由貿易体制の現状と課題

GATT加盟国はこれまで自由貿易体制の維持・強化に努めてきているが,最近,やや変化がみられる。すなわち,第1にアメリカにおける包括貿易・競争力法の成立に代表される保護主義的な動きであり,第2に上述した米加自由貿易協定,92年EC統合などにみられる地域統合への動きである。このような動きの背景には,既に述べたような各国の構造調整のスピードの違いが各国の経済パフォーマンスの違いとなって現れてきており構造調整の遅い国で保護主義圧力が高まっていることが考えられる。ここでは,GATTウルグアイ・ラウンドの状況,アメリカ包括貿易・競争力法を概観し,自由貿易体制の現状と課題について検討する。

1. GATTウルグアイ・ラウンドの状況

86年9月,ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいてGATT閣僚会議が開催され,ウルグアイ・ラウンド(新ラウンド)の交渉開始が宣言された。この宣言においては,①交渉は4年以内の終結を目指すこと,ただし,交渉の早い段階で達成された合意は,交渉の正式な終結を待たずに,合意により暫定的あるいは確定的に実施することができること,②交渉対象項目として,関税・非関税措置など従来からの商品貿易にかかわる項目だけでなく,サービス貿易,知的所有権,貿易関連投資措置などの新分野を加えた15項目とすること等が盛り込まれている。これを受けて,87年1月に交渉グループ,交渉計画等が策定され,これまでのところ基本的考え方の提案・検討,各種データの整備等の作業が行われてきており,88年12月,カナダのモントリオールにおいてこれらを踏まえた中間レビューが実施された。

以下では,サービス貿易,知的所有権,貿易関連投資措置のいわゆる三つの新分野と特に争点となっている農業貿易の四っの分野の問題点について88年11月現在までの状況をみることとする。

(1)サービス貿易等新分野の動向

(サービス貿易)

サービス貿易については,自由化を推進しようとする先進国と,これに反対する発展途上国との間に意見対立が続いてきている。アメリカを中心とした先進国では産業構造のサービス化の進展やサービス業の規制緩和政策を背景としてサービス産業が発展してきており,このような状況を背景としてサービス貿易の自由化のための多角的枠組みづくりの必要性が強く主張されている。一方,発展途上国では,運輸,通信,情報といったサービス産業分野の国際競争力は弱く,サービス貿易の自由化によって得られる利益についても十分な理解が必ずしも得られていない等の状況を背景として自由化には基本的に消極的な姿勢を示している。現在,アメリカ,日本,EC等の先進国からサービス貿易の多角的枠組みに関する提案がなされている一方,発展途上国側からは,開発等の概念を重要とする議論が示されているほかサービス貿易の定義,統計,対象セクター等についてまず検討すべきであるとの立場をとっている国が一部にある。全体としては,サービス貿易の一般的ルールづくりに向けた交渉が進められてきている。

(知的所有権)

アメリカの特許貿易の輸出超過は,80年代前半に落ち込んだもののこのところ増加してきており,アメリカは依然としてこの分野での優位性を維持している(付図3-15)。GATTの知的所有権に関しては,先進国が知的所有権全般についての包括的なコードの作成を目指しているのに対して,発展途上国側は保護規範の問題はGATTのマンデート外であるとして依然としてこの問題に対して消極的であり両者の考え方は大きく隔たっている。特に,アメリカでは自国の知的所有権制度が整備されているとの認識の下に,貿易相手国に対しても自国と同様な知的所有権制度の整備を要求しており,通商政策の重要な柱の一つとなっている。アメリカ,日本,ECがそれぞれ知的所有権保護のための国際的規範の策定等の提案をしており,当面はそうした提案についての討議が継続されることとなろう。

(貿易関連投資措置)

貿易関連投資措置についても,先進国と発展途上国の間には基本的な対立が存在している。先進国は,輸出要求,ローカル・コンテント要求(部品の現地調達)等の有する貿易制限的・歪曲的効果を検討するとともに,このような効果を有する投資措置自体を規制するために,新たなルールの策定を検討することが必要とのスタンスをとっている。一方,発展途上国は,投資措置自体を規制することは本交渉にはなじまず,投資措置が有する貿易制限的・歪曲的効果を既存のGATT条文との関連で検討するにとどめるべきであると主張している。こうした背景には,先進国と,自国産業の育成を図るため一部規制は必要との立場をとっている発展途上国との利害の対立が存在している。こうしたことから,今後は投資措置が有する貿易制限的・歪曲的効果と既存のGATT条文との関連性及びその貿易に与える悪影響を回避するための方策の検討を中心に交渉が進められることとなっている。

(2)農業貿易分野の動向

80年代の農業貿易をめぐる状況をみると,世界的な農産物の過剰状態のなかで,アメリカ,　EC間の補助金付き輸出競争をはじめ輸出国間で激しい輸出競争が繰り広げられてきた。農産物輸出国であるアメリカ,ケアンズ・グループ(オーストラリア,カナダ,ニュージーランド等の農産物輸出国グループ)は穀物価格の低下による輸出額の減少に加え,中国,インド,インドネシア等アジア諸国における穀物生産の拡大,ECとの競争等により農産物輸出額を低下させてきた(第3-6-1図)。また,こうした動きを背景に輸入アクセス等に関し農産物輸入国と輸出国の対立も激しくなっている。このため,87年5月のOCD閣僚理事会では,農業政策の基本的方向付けが検討され,各国が,食料の安定供給の確保等農業のもつ純経済的でない要素に配慮しつつ,農業助成の協調的削減等を実施することにより,できるだけ市場原理に即した農業生産を実現していく必要があるという点について合意が成立した。さらに,その後のサミット等においてもこの合意は再確認されている。こうした合意等を踏まえ,新しい農業貿易のルールを策定するため,ウルグアイ・ラウンドでの交渉が進められており,現在,アメリカ,EC,日本,ケアンズ・グループ等がそれぞれ以下のような提案を行っているところである。

①アメリカ:今後10年間で農業貿易に影響を与えるすべての補助金・輸入規制を段階的に撤廃。

②EC:主要産品についての構造的過剰に対処すべく,先ず,輸出価格の安定,支持水準の1984年水準への凍結等を行った上で,政府支持の協調的削減を実施。

③日本:農産物貿易に影響を与える農業政策につき,長期的には市場メカニズムがより効果的に働くよう努力することが必要であるが,他方,食料の安定供給の確保等農業がもつ多面的な役割への配慮が必要であるとの観点に立ち,輸出入措置に関する規定等の改善,現下の農産物貿易に重大なわい曲をもたらしている輸出補助金の撤廃等を提案。

④ケアンズ・グループ:GATTに整合しない措置の禁止,ウエーバー等の例外措置の撤廃,全農産品関税の低レベルでのバインド,農業貿易に影響がある全ての補助金等の禁止。全ての農産物に関し,当面農業貿易を歪曲する支持・補助の凍結を図り,さらに1989年,90年において,できる限り広範囲の農産品に関し,農業支持水準の各10％削減を約束し,輸出補助金,行政価格の削減,輸入アクセスの増大等を実施。

このように,各国の考え方には大きな違いがあり,今後はこうした提案を基に,交渉の全体的な枠組み,保護の総合的計量手段,発展途上国に対する優遇措置等の問題について議論が行われることとなっている。