(1)重工業偏重政策の問題点

(生産財価格の問題)

中国では,生産財は,①国家統一分配物資(鋼材,石炭等の最重要物資。国家計画委員会,国家物資局が分配),②主管部門分配物資(2番目に重要な物資で産業機械等。主管の各工業政府部門が分配),③地方管理物資(その他の工業品)と分類されていた。50年代初から80年頃まで,①②の生産財は,国家または主管部門によって統一的に買い上げられ,分配されてきた。

政府の買い上げ価格は,原材料,エネルギー等の重要物資ほど,競争力の観点から低く抑制され,石炭産業などでは常に採算割れとなる所も出たとされている。こうした赤字企業に対する国家財政からの補填がしだいに大きくなってきた他,生産財の価格が低すぎることは以下のような問題点を残した。①国家規定価格による一括買い上げは,生産者の増産意欲を引き出すことができながった。②供給不足物資がヤミ価格で取引されるようになった。③加工部門では,生産コスト削減努力が怠られた。④国外価格に比べて原料等が低すぎる。

(投資・生産計画の問題)

中国の国営企業などの生産計画には指令性計画(達成義務がある)と指導性計画(達成義務はない)の2つがあり,80年代に入るまでは,生産財のほとんどが指令性計画に基づいて生産されていた。生産財は政府部門に統一的に買い上げられ,政府からは投資基金,賃金基金が分配された。しがし,企業成績と企業利益が結びつかないこのような制度の下では,企業側にインセンティブが働かず,欠損を出しても倒産の心配がないため,生産効率の向上が遅れた。

(賃金の問題)

中国の国営企業では,工員(主に肉体労働)8等級,職員(主に精神労働)4等級と定められた等級表があり,それぞれの職務に応じた職務級が決められていた。しかし,大躍進,文化大革命といった動乱の中で,物質的刺激によるインセンティブは排除され,57～77年まで賃金はほぼ横ばいであった。個人の能力,成績によらない賃金設定は,悪平等ともいわれ,個人の労働意欲を喚起出来なかった。また,従業員の解雇も困難であったことから,企業は多大な余剰労働力を抱える所もあるといわれている。

(2)経済体制改革と過熱

国家の統一的な生産・投資・価格決定方法や,固定的な雇用・賃金制度の下では,企業・個人のインセンティブを引き出すことができなかった。こうしたことから,文化大革命が終結した後の1978年には,対外開放・経済改革路線に転換し,市場メカニズムの導入等の中で,社会の活性化をはがることとなった。

さらに1984年の中国共産党第12期全国代表大会第3回会議において「経済体制改革に関する決定」が採択され,経済体制改革が本格化した。

しかし,改革の中で様々な経済上の政府統制が緩和された一方,金融,財政面といったマクロ面の引き締め手段が未整備であるため,85年には経済が過熱し,86年には一旦鎮静化したとみられたものの,87,88年にがけ再び過熱している。

(請負経営責任制の導入)

84年から始まった改革では,まず投資・生産計画に弾力性を持たせることから着手した。これが請負経営責任制という生産形態の導入である。請負経営責任制では,企業は国家から割当られた計画分を達成した他は,市場で自由価格で販売できることとなった。また,国家計画も指令性計画の割合を減らし,指導性計画を増やして,企業が,市場の変動に合わせて,政府の認可を待たずに機動的に生産計画を変えられるようになった(例えば上海では,以前は工業の70％が指令性計画によるものであったが,現在では14％に下がり,86％は指導性計画によるものという)。

また,企業の投資基金についても,従来の財政資金の供与から銀行貸出に切り換える改革が85年から始まり,政府と企業のつながりは,生産物上納から法人税納入に転換した。一方政府の,企業経営に対する干渉を少なくするため,工場長責任制も実施された。

(賃金改革)

また85年からは,企業に賃金基金を任せ,企業に賃金支払いの決定権を下放した。従米の固定的な賃金制度から,個人の成績と関連性のある賃金決定方式に移行しつつある。しかし,現在ではまだ労働者の解雇,企業の破産等の制度が一般化されていないこともあって,企業のコスト意識が弱く,投資・賃金の合理的な配分がなされていない。

これは,中国の企業が長い間,従業員の福利厚生(学校,病院,住宅等)をはかるため,生活全般の面倒をみ,一つの地方自治体的な役割を果たしてきたという,昔からの体質によるものとみられる。したがって,企業の競争原理が完全に働いていない現在の状況の下では,企業経営者はコスト削減よりは賃金や住宅基金への積み増しをはかる傾向にあると考えられる。

(二重価格のジレンマ)

生産財は,80年初まではほとんどが国家規定価格で取引されていたが,請負経営責任制の普及とともに,企業が自由価格で販売できる割合が増えてきている。しかし,現在はまだ需要の伸びに供給が追いつかない状態であるため,ひっ迫気味の生産財の価格は自由市場で急激に高まっている。また,国家規定価格の商品を自由市場に流したり,転売したりする例もあるといわれている。

石炭・鋼材等は現在でも80％が国家計画・国家規定価格で取引されているため,最近の生産財の価格上昇の中でも,製品出荷価格を勝手に変えることができず,利潤が薄くなり,赤字化する所も多いといわれている。一方,価格設定の自由度が高い加工部門は,原料の価格上昇にも適応できたため,ますます増産が続いた。こうしたことから,原材料・燃料のひっ迫は深刻となり,現在電力に対しては重点的な投資が行われているが,まだ根本的には解決していない。

こうした加工部門の生産過熱引き締めのために,貸出金利の引き上げを行おうとすれば,ぎりぎりの採算の中でやってきた原材料・燃料部門の赤字がますます悪化してしまう。また,銀行の貸出基準を厳しくするにしても,現在のように,生産財価格が低く抑えられていると,工場の利潤の大きさが,必ずしもその工場の経営の善し悪しを反映していないことから,金融による引き締めは困難な状況となっている。

以上のように,85年から投資・賃金決定等の面で企業の自主権を拡大する改革に着手し,企業の生産は活発化した。またこの時期,投資・賃金基金をこれまでの財政支出から,金融機関の貸出の形に転換するという金融体制改革も行われた。しかし,中国人民銀行から下部銀行(工商銀行等)への貸出限度額が84年第4四半期を基準に決定されることとなったため,84年末には実績づくりのため銀行からの貸出が急増した。85年には,こうした流動性の急増から物価が大幅に上昇(85年前年比8.8％)した。また,企業への権限下放が行われた一方で,企業のコスト意識が広く普及していないために,労働生産性を上回る賃金,採算を考えない投資を行う企業が多く,経済の効率は低下したといわれている。

結局,85年の金利の2度にわたる引き上げもあって,こうした経済過熱は86年にはやや鎮静化した。しかし,依然上述の賃金,二重価格制度等に問題が残されていることもあって,87年後半以降経済は再び過熱している。

企業の改革を本格的に進めるためには,企業の利潤が正しくその企業の業績を反映しなければならない。そのためには,価格・賃金改革に着手する必要があり,89～93年にかけて実施される予定であった。しかし,88年1～9月の鉱工業総生産額は前年同期比17.5％と急増しており,物価上昇率も同16％と高水準であるため,10月には今後2年間は物価の鎮静化や基本建設投資の圧縮等の経済調整策を採る方針が決定した。

(3)過熱のなかで悪化した収支・対外債務

85年の過熱時には,中国経済の弱い部分が明らかにされた。それは,原材料や資本財の自給がほとんど出来ていないため,生産の伸びが高くなるとそれらのひっ迫が激しくなってしまうことであった。特に鉄鋼は,1950年代から一貫して大きな投資がなされてきたにもかかわらず,これまでの企業設備投資の活発化のなかで需要が大きく伸びたため(付図3-14図),国内供給量との差が開いている。他の重工業部門も,依然輸入依存度が高く(第3-5-5図),国内需要超過分を補うための製品が大量に輸入され,貿易収支赤字が大幅に拡大した。84年の改革開始以前は,ほぼ収支均衡していたものが,85年には149億ドル,86年120億ドルと大幅な貿易収支赤字となった (第3-5-6図)。このため86年以降輸入抑制策がとられ,輸入がほぼ横ばいとなったため,貿易収支赤字は急速に改善した(87年38億ドル,88年上半期11.5億ドル)。

一方,対外借入(実績ベース)もこのところ増えており,85年26.9憶ドル,86年50.1億ドル,87年58.1億ドルと拡大し,88年11月時点で対外債務残高は約300億ドルと伝えられている。1990年代前半にこうした対外債務の支払いがピークに達するといわれている。