85年から86年前半にかけては,ドルが反転し(85年春),ドル安傾向となったにもかかわらず,輸出入への効果が遅れ,また金融緩和・金利低下の流れの下に消費等が堅調を続け,外需の減少・貿易収支赤字の拡大・内需中心の拡大という全体の傾向は継続した。86年前半の石油価格の低下は,物価の安定には大きく寄与したが,景気に対しては,石油輸入の増加・国内石油産業の設備投資の減少等の形でむしろマイナスに作用した。なお,86年前半の設備投資の不振には,議会で設備投資減税の一部縮減(投資税額控除廃止)を86年1月に遡及して実施することを議論していたことも影響していたとみられる。

86年後半以降,アメリカ経済拡大の中心は内需から外需へと傾向としては大きく移行してきている。消費はならしてみれば緩やかな拡大を続けているが,その内容は貯蓄率が異常な低水準となるなど,やや伸びきった状態となっており,伸び率も以前に比べれば鈍化した。ただし貯蓄率が低いことについては後述のような駆込み的納税による税収の一時的増加により実質可処分所得が落ち込んだのに,まさに駆込み的納税であったために消費が減らなかったという面にも留意する必要がある。住宅投資は,これまでの高水準の投資の下に空き家率が上昇していることに加え,86年税制改革で節税手段としての魅力が薄れたこと,さらに,87年春以降では,金利も上昇してきたことから不振となってきている。

一方,ドル安の効果がようやく輸出の好調に結びつき,輸出(実質,GNPベース)は86年7～9月期以降,おおむね年率10%以上のペースで拡大している。

また,輸出から輸入を差し引いた純輸出(外需)でみても,87年7～9月期には,再び若干マイナスの寄与度となったものの,86年10～12月期以降,3四半期連続して成長に寄与し,緩やかな景気拡大を支える要因となっている。一方,この輸出好調の下に,鉱工業生産は特に87年春以降,かなりの増勢を示しており,失業率も大きく低下した。なお,設備投資は,86年10～12月期に税制改革(償却年数延長等)を前にした駆込み的な増加がみられたのを除いて不振であったが,87年春以降,輸出好調の下にやや回復の傾向がみられる。

貿易収支赤字は,基本的にはこうした実質面の純輸出の改善を受けて,86年秋以降横ばい,石油外収支赤字では縮小傾向にあると考えられる。しかし,財政赤字の縮小にもかかわらず消費等内需の根強さを背景に輸入額は増加を続け,87年5～7月には石油輸入額の増加や,季節的な輸出の鈍化を受けて赤字が再び拡大する等,その赤字縮小のペースは緩やかであり,高水準の赤字が継続している。

消費者物価上昇率は,86年の石油価格低下による著しい安定の後,87年初にはエネルギー等輸入物価の上昇を受けた卸売物価上昇の下にやや高まったが,依然,比較的低い水準にある。また,賃金上昇率(非農業,時間当たり)もやや高まってはきているものの,87年7～9月期の前年同比2.7%となお消費者物価上昇率を下回っている。

政策面では,87年春からの金利上昇傾向の下に,連邦準備制度は9月4日,インフレの潜在的圧力に対処することを理由として公定歩合を5.5%から6.O%に引き上げた。また,連邦財政収支赤字は,86年度(85年10月～86年9月)に2211億ドルを記録した後,87年度には,税制改革に伴う駆込み的な納税による一時的増収もあって,1480億ドルにまで縮小したが,現88年度については,反動で再び増加する懸念もあり,87年9月にその財政赤字削減目標をより現実的なものに修正した財政収支均衡法(グラム・ラドマン・ホリングズ法)が,どのように実行されるかが注目される。

その後,10月19日には,株式価格が大幅に下落し,並行して市中金利もかなり低下した。この株式価格低下は,株価等の今後の動向にもよるが,消費等国内の需要のマイナス要因となる可能性があり,景気への影響が懸念される。

(2)　西ヨーロッパ及び日本

西ヨーロッパ経済は,82・3年以降,緩慢な景気回復・拡大過程にある(第1-1-1図,第1-1-3表)。当初は,アメリカの急速な拡大や,ドル高の下に相対的に外需にウェイトをおいた拡大だったが,85年央以降はドルの反転に伴い外需は不振となり,成長の中心は交易条件の改善の下に内需へと移行した。特に86年央には,石油価格低下も加わって内需はかなり大きく拡大した。