昭和57年

年次世界経済報告

回復への道を求める世界経済 

昭和57年12月24日

経済企画庁


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む  す  び

2. 世界経済の課題

このように,世界経済は極めて困難な情勢にある。単に景気停滞が長期化し,失業が急増しているだけでなく,これまでの景気後退期にみられなかった特異な諸問題をかかえているからである。景気停滞下における高水準の実質長期金利,ドルの独歩高,国際信用不安等の問題に迅速に対処するとともに,中長期的にインフレなき持続的成長のための諸課題を克服していかなければならない。

(短期的な対応)

早急に対応しなければならない主要な課題は,次の3つである。

その第1は,世界的高金利の是正を一層すすめることである。世界的高金利の核心であるアメリカの金利は,82年に入ってからゆるやかなテンポで是正されつつある。しかし長期金利の低下幅は小さく,しかも実質長期金利は高水準で推移している。今後財政赤字の縮減にむけて一層の努力が払われ,アメリカの金利が引続き低下していくことが強く望まれている。

もとより,インフレに悩む諸国では,持続的成長の基本的前提であるインフレ克服を最優先の目標とし,その鎮静化のための努力を続けなければならない。しかし,インフレが鎮静化した国では,インフレの再燃や為替レートの下落を招かぬよう配慮しつつ,財政赤字削減の目標を阻害しない範囲で財政・金融の両面においてより弾力的な経済運営を行なうことによって雇用の確保・拡大をはかることが望まれている。

第2は,失業問題の深刻化に伴って強まってきた保護貿易圧力を排除して,世界貿易を拡大させていくことである。世界各国の失業増大とアメリカ,EC,日本の先進国間の貿易収支不均衝を背景に,アメリカ,EC等で保護貿易主義的圧力が高まりつつある。世界貿易の順調な拡大を図るためには自由貿易主義を堅持することが不可欠の前提である。

11月に開催されたガット閣僚会議において,ガットに合致しない新たな保護主義的な措置をとることを慎しむこと等が合意されたが,今後はこの方向に沿って具体的に実らせるべく努力していくことが極めて重要となっている。

第3に,発展途上国の累積債務問題に迅速,適切に対処して,債務国の金融危機の発生を未然に阻止しなければならない。

途上国の経常収支赤字は引続き大幅で,累積債務が増加しているため,国際金融市場ではこれら諸国に対し警戒感が強まっている。このため,途上国自身が節度ある経済運営に努めることは当然であるが,IMFの融資条件を通じ経済調整を促進するほか,IMFの増資を緊急に実施し,十分な資金を動員できるような体制を整える必要がある。また,債務国の状況を迅速・正確に把握するため,関係通貨当局間で緊密な連絡をとることが重要である。

(中長期的な対応)

しかしながら,現下の困難な世界経済の原因は根が深く,より中長期的に対応すべき課題にも積極的に取組まなければならない。

その第1は,先進国経済の再活性化である。すでにイギリス,アメリカ,フランスなどでスタグフレーションを生じさせている諸要因を克服するための政策努力が続けられている。基本的には民間市場調整機能を重視するとともに,設備投資主導型の持続的成長による生産的雇用の拡大を図るべきである。そのためには,貯蓄を増加させると同時に,各国で拡大しつつある財政赤字を中長期的な計画のもとで削減して,貯蓄を出来るだけ多く設備投資に向けることが必要である。この観点から,今後における各国の財政赤字削減に対する取組みが注目されている。

第2に深刻化した雇用情勢の改善を図るためにマクロ的な政策対応に加えて,個別の雇用対策等を総合的に推進しなければならない。構造的な失業増加に対しては実効的な職業教育・訓練の拡充,労働移動の促進等の個別雇用対策を含め,労働力のより有効な活用がもたらされるような産業の構造調整強化が進められる必要があろう。また近年雇用の確保・拡大に向けて労使の積極的な協力の重要性が高まっている。

第3は,エネルギー供給,価格の不安定に対する消費国の脆弱性を一層低下させるための不断の努力を継続することである。

世界のエネルギー事情が現在のところ緩和基調にあることから,エネルギー開発の一部が延期されつつあるが,積極的な省エネルギーの推進,代替エネルギーの開発によって,引続き石油への依存を引下げていくことが肝要である。

第4の長期的に推進すべき課題は南北協力の積極的な対応である。

世界には現在,栄養不良,不健康などの貧困状態にある人々が10億人に達するとみられている。今後も,世界銀行の見通しによれば途上国の一人当りGNPでみた南北格差の縮小幅は僅少で,場合によっては一層拡大する可能性もある。もとより経済開発の基本はそれぞれの国の自助努力にあるが,これまでの経験からみて,経済援助,経済協力が重要であることはいうまでもない。

近年,先進国側の事情から世界銀行等の多国間援助機関の資金制約が強まっているが,途上国の貧困の解消のために二国間経済協力を充実するとともに世界銀行等の資金量の拡大と多様化を一層推進しなければならない。特に現在検討中の第二世界銀行の第7次増資枠の拡大,公的機関と民間機関との協調融資等を積極的に推進する必要がある。

また途上国の経済開発を一層促進するためにも,世界の軍縮の進展が強く希求されている。軍縮によって利用可能となる資源を途上国の社会的経済的開発に向けることによって,先進国と途上国との経済格差の是正に資することが望まれる。

最後に,こうした南北間協力を促進するには,実質的な南北対話が必要不可欠である。81年の南北サミットを踏まえて,国連包括交渉や国連鎮易開発会議(UNCTAD)総会の場が有効に活用され,途上国の経済的・社会的安定に資することが期待されている。


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