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1. 世界経済の現局面

1981年末の世界経済は,総じてなお高水準のインフレと景気停滞に悩まされていた。1982年はこうした先進国のスタグフレーション体質を改善し,その経済の再活性化を図るための新たな政策が一層本格的に推進された年であった。

しかし,82年を終りつつある現在,インフレは総じて騰勢鈍化しているものの,景気停滞が長期化,同時化し,失業率が戦後最高の水準を更新するなど,世界経済はきびしい情勢に直面している。

(欧米先進国経済)

欧米先進国では,①82年初からアメリカの高金利が,徐々に是正されつつあるが,依然として高水準の実質長期金利が続いていること,②高金利等からアメリカヘ大量の資本が流入し,ドルの独歩高が続いているため,各国の金融政策の自由度が大きく制約されていること,③世界の多くの国で財政支出,財政赤字の削減を図るため,抑制的な財政政策がとられていること等,依然としてデフレ圧力が衰えなかった。

このため,アメリカでは80年夏以降回復に転じた景気が81年夏から再び後退局面に入った後,依然として回復の確かな兆しがみられない状況にある。

個人消費,住宅投資がゆるやかな増加傾向にあるのに対し,高金利の影響から民間設備投資の極度の不振が続いているほか,ドル高から輸出も大幅に減少している。一方西ヨーロッパ諸国でも,81年後半に景気が底入れした後の回復力は極めて弱く,82年に入ってから停滞が続いている。なかでも西ドイツ経済が消費・投資等の内需の不振に加え,82年春から外需も減少に転じたため,停滞色が一層強まっている。

さらに,世界貿易も,各国の同時的停滞の進行から,81年夏以降連続4四半期減少が続いている。

こうした結果,欧米先進国の経済は,第2次石油危機以降3年間にわたって景気停滞が続き,失業者が急増し,失業率が上昇するなど,各国とも戦後最悪のきびしい雇用情勢に直面している。

一方,こうした景気停滞の長期化と失業の深刻化に伴って,インフレの鎮静と賃金上昇率の鈍化がすすんでいる。82年中の調整過程では,引続き石油価格,食料価格の安定などの好条件にめぐまれたほか,賃金上昇率の鈍化から基調的インフレ率も改善しつつある。なかでも,これまで2ケタ台のインフレに悩まされてきたアメリカ,イギリスで大幅な低下がみられた。

先進国の経常収支も急速な改善を示している。最大の原因は省石油,景気停滞の長期化,石油価格の安定等から石油輸入が大幅な減少を続けていることである。特に貿易収支黒字が大幅に拡大した西ドイツ,投資収益増から貿易外収支の改善が著しかったアメリカや石油輸出国であるイギリスで,経常黒字が増加している。

(発展途上国経済)

これとは対照的に,産油国の経常収支の黒字が石油価格の低迷,石油輸出の大幅減から急速に縮小している。財政収入の大部分を石油収入に依存しているこれらの諸国で財政支出が抑制され,経済成長率も急速に低下している。さらに国際金融市場へ供給していた余剰資金も縮小せざるをえなくなっている。

一方,非産油途上国の不振は一層深刻である。

これらの諸国では,石油価格上昇によるデフレ効果と価格上昇圧力に加えて,先進国の需要減少,一次産品価格の低迷,高金利による利払増等から経常収支赤字が拡大し,債務累積が急増している。メキシコなどの一部の国では,輸出能力に比べ債務累積が増加したことに加え,短期負債の比率が高まったことなどから,対外債務返済の困難が表面化している。

このように発展途上国も,先進国の景気停滞が長期化するなかで,多くの経済的困難に直面し,南北格差も再び拡大しつつある。

(共産圏経済)

共産圏経済も総じて不振でめる。ソ連・東欧諸国では81年より新5か年計画を実施中であるが,いずれも計画遂行状況ははかばかしくない。ソ連経済は経済成長率が3年連続計画を下回ったほか,82年に入っても工業生産が年計画目標を大きく下回っていること,農業でも4年連続の穀物不作が確定的とみられるなど,82年も年計画の達成が難しい情勢にある。東欧経済も,農業生産の不安定,原燃料確保の困難化,対外債務の増加等から総じて低成長に陥っている。なかでもポーランドは政治的不安定さも加わって,混迷状況にある。

また,中国経済は82年に入って工業・農業生産が比較的好調に推移しているが,エネルギー不足や財政赤字問題に対応するため,引続き調整強化策を続けなければならない情勢にある。