第2章 石油危機と経済変動

第5節 教訓と課題

70年代2回にわたって世界経済を襲った石油危機はわれわれに多くの教訓を残した。

その第1は,石油消費国内の賃金・物価の悪循環に関するものである。石油ショックのインフレ,デフレ両面にわたる消費国経済へのインパクトを最小限に抑えるためには,賃金・物価の悪循環を絶ち切ることが必要である。

そうしてはじめて輸入インフレを国産インフレに転化するのを防ぐことができる。そのためには実質賃金の上昇率を生産性上昇率マイナス交易条件悪化分にとどめて実質賃金ギャップを拡大させないこと,いいかえれば石油シュックの影響を分配面で中立的に負担することが必要である。それはさらに,中長期的に安定的成長を確保するための投資への重点的資源配分のためにも必要な条件である。資源を消費から投資へ振り向けることは,産油国への所得移転分を埋め合わせて実質生活水準の向上を図るための生産性向上のために必要不可欠なのである。

国全体としてこうした適切な対応ができるためには,社会の構成員の間で,上述した石油ショックのインパクトを最小限に抑えるための方策についての理解とそれに基づく相互の協力が形成されなければならない。そのためには,石油危機で特に厳しい影響を受ける低所得者層に対する特別の配慮も必要とされよう。

石油危機第2の教訓は為替レートの低下と国内インフレの悪循環に関するものである。すでに見たように,変動相場制の下では,国内の物価,賃金悪循環体質の差とも相まって,為替レートの低下が国際収支の改善よりも国内インフレの悪化を早め,それが再び為替レートの低下を誘発し,国内インフレと為替レート低下の悪循環をもたらす可能性がある。それは消費国を二極分化させ,弱い方の国に石油ショックの負担をより多く課す結果となる。こうした事態を避けるためには,基本的に弱い国が国内の物価・賃金悪循環構造を改善するとこに俟たねばならないが,為替相場の安定や需要管理面で各国間の国際協調も求められる。

以上は本章で分析したところである。しかし本章でふれなかったより大きい第3の教訓がある。それは産油国と石油消費国との間の悪循環,すなわち石油価格と工業価格の悪循環に関するものである。石油価格の上昇が工業製品価格を上昇させ,産油国がその実質価格の維持・引上げを図って再び石油価格を引上げていては,世界インフレは発散せざるを得ない。消費国側では石油価格の上昇を国産インフレに転化しない努力及び脱石油が求められるのと同様に,産油国側でも安定的な価格・供給政策が求められる。

第2次石油危機に際しては,消費国側では第1,第2の悪循環に対してはそれを断ち切る方向への進歩を見せた。しかし,それは極めてささやかな進歩にすぎない。80年代に第3,第4の石油危機を招来しないために基本的に重要なのは第1,第2の悪循環に対する対応を一層改善するとともに,より大きく第3の悪循環の防止に努めることである。