80年の工業,農業生産の伸びは,計画では,それぞれ6.0%増,3.8%増とされている。農業については,79年秋以来の天候不順から,小麦を中心とする夏収作物が10%以上の減産となったほか,早稲も減産となった。80年の穀物生産は豊作であった79年とは打ってかわって減産と予想されている。工業生産は,80年に入って一層優遇策の強化された軽工業が好調なため(1～9月,21.5%増)1～9月に前年同期比11.7%増となっている。しかし,エネルギー部門の伸びは,前年同期比0.4%減となった。

(対外経済交流の進展)

78,79年には西側先進国からの技術,プラント輸入の急増などから貿易額の伸びはそれぞれ30.3%増,28.2%増となり,貿易収支は19.8億元,31億元(約12億ドル,20億ドル)の赤字を記録した。

しかし,80年上期には,貿易収支は2億元(1.3億ドル)の黒字となった。これは輸出が石油価格の上昇等から前年同期比35.5%増と急増したのに対し,輸入は現在の必要性に照らして輸入量を抑制するという調整政策の政策効果もあり,7.8%増にとどまったためである。80,81年計画では貿易額の伸びは,それぞれ13.6%増,8.1%増と低水準にとどまる見込みであり,両年の貿易の拡大テンポは,78～79年(29.3%)の水準には及ばないものと思われる。

しかしながら,中国と西側諸国との経済交流は委託加工,補償貿易など貿易の多様化に加えて,外資導入面でも新しい展開を示しつつある。中国は従来の借款,投資,援助は受け入れないという方針を翻し,79年中に民間,公的ベースを含め約270億ドルの信用枠を獲得している。基本的には金利の高い商業銀行の融資よりも,長期低利の政府借款及びIMF,世界銀行など,国際金融機関の融資獲得に重点を置き,その方針に沿ってまず日本から500億円(79年度分)の政府借款供与を受けることが決定された。また,80年春には,IMF,世界銀行にも加盟し,9月には出資割り当て額の増大が承認され,選任理事国に就任した。現在,すでに世界銀行に対しエネルギー資源開発関連融資を要請している。79年に導入した借款は歳入の3.2%(22.8億ドル)を占めるに至っているが,今後当分の間債務返済比率が20%を上回らぬよう慎重に配慮していく方針を表明している。

また,直接投資については,資金の節約と同時に経営管理技術の習得が可能な合弁事業を積極的に進める意向であり,79年7月に「中外合資経営企業法」を制定した。79年中は,関連法規の未整備などから,中国側が期待するほどの進捗ぶりは示さなかったが,80年に入り,サービス業,製造業などの分野で徐々に合弁企業が設立されつつある。80年9月より,「中外合資経営企業所得税法」(税率は利潤の30%,地方税込みでは33%)を施行しているが,今後会社法など関連経済法の整備が進み,投資環境が整備されれば,合弁企業設立の動きも一層活発化しよう(注)。

また,経済管理体制の分権化に伴い,対外貿易のみならず外資導入(合弁事業)も一定限度内において地方政府独自で進められることとなっている。

とくに,広東,福建両省については,香港・マカオに近いという地理的条件などから,大幅な裁量権が与えられている。広東省の深川,珠海,仙頭では,台湾,韓国の輸出加工区と近似した「経済特別区」を設立し,外国企業を積極的に誘致するため,所得税減税,原材料などの輸入関税免除などの特別措置をとることが許可されている。

(体制改革に着手した中国経済の今後)

従来の中国の経済管理システムは,極めて中央集権的,行政介入的であった。国営企業の経営管理にしても原材料調達,生産,投資,製品販売,労働者の雇用,賃金などすべて国家計画に組入れられ,企業が自主性を発揮する余地がなかった。また,欠損を出しても国家により補填され,利潤はすべて財政収入として吸い上げられたため,企業経営の良し悪しが企業や,そこで働く労働者の利益と結びつかず,非効率な経済運営がなされていた。

このため,調整政策の一環として提起された経済管理体制の改革では,企業の自主権を拡大するとともに,計画経済に市場メカニズム,競争概念を導入し,その効率化を促進することが図られている。経済運営も従来の行政的手段による管理から,価格や金利など経済的手段による管理に変えることをめざし,財政金融,価格,流通,労働管理,対外貿易制度など,すべての面にわたって今後徐々に改革を推し進めようとしている(第1-7-2表)。78年秋から試行されている企業の自主権拡大は,80年6月時点で6,600の国営工業企業(国営工業企業生産総額の45%)に及ぼされているが,81年から全国の国営工業企業で実施し,その内容も価格操作,労働管理などにおいて一層拡大することとされている。