このようにみてくると,アメリカで労働力人口の伸びが著しく高いのは生産年齢人口の伸びが高いうえ,労働力化率が一貫して上昇しているからであり,日本が西欧諸国に比べて労働力人口の伸びが相対的に高いのは労働力化率の低下を生産年齢人口の伸びでカバーしているためである。西ドイツ,イギリスでは生産年齢人口の伸びが緩かでしかも労働力化率も低下しているため労働力人口の伸びが鈍いのである。このほか70年代初頭のアメリカの労働力人口の伸びの高まりにはベトナム停戦による復員軍人が,また石油危機以降の西ドイツの労働力の減少には外人労働者の帰国が影響している面もある。

つぎに需要面の影響を見るため主要国の労働人口,就業者数,失業者数の関係をみると第3-4-2表のようになる。これによると労働力供給圧力が失業の増大要因となった時期は,労働力の伸びの著しく高いアメリカを除けば第一次石油危機以降である。しかもアメリカでは就業者数もかなり増加しているなかで失業が急増しており,労働供給圧力の強さを示している。イギリスでは労働力急増の大部分が失業増となっている。これに対して日本,西ドイツでは労働力供給がかなり弱まっているにもかかわらず,就業者数の伸び悩みないし減少によって失業が急増しており,失業急増の要因が需要面にもあることを示している。

(2)女子労働力の高い伸び

近年における労働力供給構造の目立った特徴は女子労働力の急増である(第3-4-4表)。すなわち,主要7か国計(米,日,独,英,仏,伊,加)でみると,労働力全体に占める女子労働力の割合は55年の34.0％から65年36.8％,さらに75年には38.9％と顕著な高まりを示している。これを増加寄与率で見ると65～75年については53％に達し,石油危機以降の73～75年には実に81.0％に上っている。

このように,女子の労働市場への参入が増加している理由はいくつか考えられる。まず供給側の要因としては女子の社会参加意識が高まる一方託児所等の普及や家庭電化などによる自由時間の増大によって女子の社会参加が容易になったこと,第一次石油危機以降はインフレと不況に対処するため,家計補助の必要が増大したことなどが指摘されている。また,失業保険の充実・普及に伴い,職を失った女子が非労働力化せずに失業者として労働市場に滞留する傾向があるともいわれる。従来不況期には雇用機会が減少するのに伴い副次的労働力という立場にあった女子労働力は非労働力化する傾向があったが,石油危機以降はこうした傾向が弱まって,景気に関係なく増加傾向を示している。

より重要なのは需要側の要因である。それは労働需要の三次産業化現象である。すなわち近年の産業別就業者数の推移を見ると,ほとんどの国で一次・二次の就業者が相対的に減少しているのに対して三次産業の就業者が増加しているのが見られる。典型的なアメリカの場合を見ると就業者の増加(年率)は,70～75年には産業全体で7.8％増加したのに対し,一次0.1％減,二次1.1％減,三次9.0％増となっている。ところが,三次産業の教育,流通,サービス業などの申には女子に適した職種が多く,また,高度の技術を要せずパート・タイムでもよい職種が多い。そのため三次産業の労働需要は女子で充足されやすい。

その際三次産業への女子就業者は既存の失業者グループからよりも非労働力からの新規参入者によって占められる場合が多いため女子の労働力化率が上昇するわけである。このことは三次産業で相当の雇用機会の創出があっても失業者はあまり減少しない原因ともなっている。また,三次産業は二次産業に比べ転職率が高いので,全体として摩擦的失業を増大させ,いわゆる完全雇用失業率を高める一つの要因ともなっている。

一方,二次産業の労働需要の停滞は景気後退期に解雇された男子失業者の再就職を困難にし,男子失業の累積あるいは非労働力化をもたらしたとみられる。女子の失業急増が労働力化率上昇のなかで進行しているのに対して男子の失業増加は労働力化率低下のなかで起っているが,これは男子の失業増加は主として男子に対する労働需要の停滞が原因となっているのに対して,女子失業者の急増は急速な労働市場への参加という供給面に主因があるからである。