昭和53年度
年次世界経済報告
石油ショック後の調整進む世界経済
昭和53年12月15日
経済企画庁
第4章 中進工業国の進出と先進国経済
従来,世界の工業品貿易といえば,先進国相互間のものがその大半を占め,ついで先進国から発展途上国への輸出が大きく,そして60年代中頃から,発展途上国から先進国への輸出が台頭してきたところであり,発展途上国相互間の取引は極くわずかにすぎなかった。これは発展途上国の多くで工業が未発達で,ようやく開発された軽工業なども主として外貨節約のために国内需要を充足するためのものであったことを考えれば,当然のことであった。
しかし,70年代に入ってからはかなり大きな変化がみられる。世界の工業品貿易額に占める発展途上国相互貿易の比率をみると,60年代後半はほぼ横ばいであったが,70年の1.8％から73年には2.0％,さらに76年には2.5％へと未だ小規模ながら急速に高っている(第IV-4-1表)。また,この表は先進国の発展途上国向け輸出の割合が70年以後急速に高まる一方,先進国相互貿易の割合が73年以後かなり低下していることを示している。
とくに繊維・衣類については,発展途上国相互間の76年の貿易額は世界の繊維貿易の6.2％を占めるに至っている。発展途上国の繊維・衣類の輸入先をみると,第IV-4-2表の通りである。OPEC諸国の輸入は73～76年の間に2.1倍にふえたが,このうち,発展途上国からの輸入は3倍にふえている。また,非産油途上国の輸入は同じ期間に34％ふえたが,先進国からの輸入が22％増にとどまったのに,発展途上国からの輸入は94％もふえている。
また,非産油途上国の場合は,73～76年に工業品輸入額は66％増加したが,このうち,発展途上国からの輸入は79％増加し,76年には全輸入額の11.5％を占めるに至っている。
近年,発展途上国相互の工業品貿易が拡大しはじめたのは,中進国などの工業化が進んだ結果とみられる。とくに,繊維,衣類,雑貨などでは豊富な労働力を生かして国際競争力がたかまり,その結果,従来先進国からの輸入に頼っていたものが中進国などの製品によって代替されている。また,一部の重機械についても未だ規模は小さいものの,中進国から他の発展途上国に輸出されるようになっている。
この点をアジア中進国についてみたものが第IV-4-3表である。これは,アジア中進4ヵ国の輸出総額の伸びを仕向地別に比較したものである(資料の制約上全商品の数字であるが,75年輸出総額の75％が工業品で占められているので,ほぼ工業品輸出の動きを示すものとみてよい)。
これでみると,65～70年には先進国向けが年平均24％伸びたのに対して,非産油途上国向けの増加は10％に過ぎなかった。ところが,70年代に入ってからは非産油途上国向けも27％と,先進国向け(30％)に近い伸びを示しており,なかでもアジア中進国間の相互貿易は年平均36％もの拡大を示している。
つぎに,中南米の中進国ブラジルをとり上げ,工業品貿易の地域別動向をみると,ここにも発展途上国相互貿易の拡大傾向がはっきりと表われている。
75年におけるブラジルの輸出額をみると,労働集約的軽工業品の場合はその7割以上が先進国向けであるのに対して,重機械等輸出では逆に発展途上由向けが7割近くを占めている(第IV-4-4表)。また,軽工業品の輸出は73年以後著しく鈍化しているが,重機械等ではむしろ増勢が強まっており,73～75年には発展途上国向けが年平均81％の激増を示している。とくに,メキシコ,アルゼンチンという比較的工業化の進んだ国以外の中南米諸国への重機械等の輸出が,70年代に入って激増をつづけている点が目立つ。中南米域内への主な輸出品目をみると,一般機械はベネズエラ,メキシコ,アルゼンチン向けに,そして自動車はチリ,ペルー,ボリビアに多く輸出されている。
一方,工業品の輸入については,軽工業品も重機械も先進国からの輸入が圧倒的に多く,それぞれ87％,96％を占めている。しかし,軽工業品についてはメキシコ以外の中南米諸国からの輸入が急速にふえて,75年には全体の8.4％を占めるようになっており,一方,重機械の場合未だ金額は少ないが,メキシコ,アルゼンチンからの輸入は70年以来年平均30％以上の伸びをみせている。
以上のように,ブラジルは中南米域内の発展途上国に重機械を輸出し,軽工業品を輸入するというかたちで工業品の国際分業を進めている。
非産油途上国の経済は,石油ショック以後も全体としてみれば比較的順調な拡大傾向を維持しており,成長鈍化の著しい先進諸国に代って,この数年間世界の生産,貿易の拡大に少なからず貢献している。とくに,近年工業化の進展に成功し,工業品輸出の著しい増大を軸として高い成長を示している中進国経済の躍進振りには目をみはらせるものがある。
これら中進国の製品輸出の大部分は当然のことであるが,工業品の大市場である先進国に向けられている。その結果,先進国の工業品輸入に占める中進国製品のシエアは60年代後半以来かなりの上昇を示しており,とくに繊維品,衣類,雑貨など労働集約的な軽工業品については,大きな比率を占めるに至っている。また,鉄鋼,船舶,電気製品などについても未だ規模は小さいものの,中進国やヨーロッパ新工業国からの輸出は急テンポでふえる傾向をみせている。
一方,先進工業諸国全体の景気回復の足取りはいまだに重く,失業率も高く,各国内にはややもすれば保護主義に傾こうとする動きもみられ,企業業績も全般に芳しくない。とくに斜陽化の傾向の強い労働集約的軽工業や,設備投資の盛り上り不足などによって打撃を受けている鉄鋼,造船などの産業では輸入を抑制しようという動きが日ごとに高まっている。
しかし,保護主義的な行動は効率の低い産業を温存することになり,やや長い眼でみれば先進国の経済成長自体にとってもマイナスであり,本来成長すべき産業分野の拡大を妨げ,結局は雇用情勢にも悪影響を与えることになる。
そればかりではない,漸く成長が軌道に乗ろうとしている中進国などの製品に対して門戸を閉すことは,発展途上国全体の将来にとって,その成長の芽を摘みとることになる。健全で自律的な経済成長を実現するためには,国際競争力のある産業が育つことが不可欠であるが,先進国による輸入制限は,その可能性を奪ってしまうことになるからである。
同時に,先進国自身の長期的利益という観点に立っても,発展途上国製品の輸入を制限することは好ましくない。たしかに,一部の産業では発展途上国製品の流入など,いわゆる「追い上げ」によってかなりの影響を受けている。しかし,その反面機械類や中間財などの中進国に対する輸出の増大が,先進国の産業・雇用の拡大に少なからず貢献していることも見逃してはならない。とくに石油ショック以来,OPEC諸国や中進国に対するこれら商品の輸出は,先進国市場の停滞をよそに急テンポの増大をつづけており,国内需要の停滞に悩まされている先進国の資本財産業にとって大きな下支え要因となっている。
中進国等からの工業品輸入が制限されれば,これらの国の工業化,経済成長が制約され,それにともなって資本財の輸入需要も伸び悩み,それが先進国の輸出を阻害するという,別の意味でのブーメラン効果が生じることは明白である。
このような点を考慮すると,先進国としては公正な競争にもとづく発展途上国からの輸入に対しては門戸を開放し,産業構造の高度化等を進めつつ,中進国等に対しては重機械など,産業開発に必要な商品の輸出を拡大するという,拡大均衝の方向に沿って対処していくことが必要である。
一方,工業化に成功しつつある中進国等においては,その発展の程度に応じて,従来の「特恵」的な立場から脱け出し,先進諸国と同様な条件のもとで経済成長を図る方向に漸次転換していくことが要請されている。その第一歩は,従来,低所得国であるために認められてきた輸入制限を徐々に撤廃し,真に国際競争力のある産業が育つ基盤をととのえることであろう。この点では,最近,韓国,台湾,メキシコなどが輸入制限緩和の方向に動いていることは注目される。また,極端な輸出奨励策についても見直しが必要とされよう。