67年当時は,67年の実質GNPは0.2％減少したが,68年には輸出の急増を軸として急速に回復し,実質成長率も7％増となった。これに対して,今回は74年0.4％増のあと75年は約3％減になる見通しであり,76年についても,政府見通しの5％増には達しないとする見方が多い。とくに,今回は,最近の近隣諸国の不況の広がりから,早急な輸出の回復を期待することがむずかしいためである。

第2は,現在の高い設備の遊休と冷却した企業の投資意欲を考慮すると,投資需要が自律的に回復するには時間がかかるとみられ,目標の達成のためにはかなり積極的な中期的投資政策が必要とされることである。

以上の諸要因はいずれも今回の潜在成長率への復帰過程が,漸進的なものとなることを示唆していると考えられる。

③　フランス

i　第7次計画予備委員会の中期経済見通し

フランスでは,現在,第7次経済社会発展計画(1976～80年)を策定中であるが,その前段階である予備委員会報告(75年3月発表)によって中期的な経済成長の考え方をみることにする。

まず,成長に関する前提としては,ケース(1)が5.2％,ケース(2)は2.8％の実質平均成長率をかかげている。ケース(1)は国際環境が有利に展開することを前提としており,ケース(2)はこれが不利に展開した場合を想定したものである。ケース(1)では,過去の実績値(1966～73年5.9％)を若干下回るもののかなり高い成長を前提としていることになる。

しかし,物価上昇率はケース(1)が年平均9.2％,ケース(2)が11.8％とあまり鈍化せず,求職者数(1980年)もケース(1)が60万人と現在(75年9月88万人)よりは減少するものの完全雇用にはほど遠く,とくに,ケース(2)では100～120万人の大量失業をかかえることになる。計画最終年次の経常収支の赤字幅もケース(1)が280億フラン,ケース(2)が370億フランと74年の赤字幅289億フランと比較して改善を示していない(第3-6表参照)。

経済成長の中心となる需要要因は,ケース(1)では設備投資であり,ケース(2)では政府支出である。しかし,ケース(1)の設備投資でも年平均6.1％増であり,60年代後半,70年代初の実績(それぞれ年平均8.5％,5.9％増)と比較すると小幅である。

このように,高い成長を目標とするケース(1)の場合でも,現在の需給ギャップ(第3-5表参照)の規模からすると十分な拡大テンポとはいえず,計画最終年次においても雇用問題が残る。それだけ,今後のインフレ圧力が強く,経常収支の天井も低くなっていることを反映したものとみられる。

ii　計画達成のための政策

フランスの経済計画は,「指示的」または「誘導的」計画であり,政府介入は間接的である。しかし,計画立案過程における民間の幅広い参加と政府による誘導政策(減税,利子補給,返還義務付助成金,設備奨励金など)が強力にすすめられていること,公共投資の比高が高く,また,公的金融機関の比重も高いなどの理由から,その実効性がかなり高いのが特徴である。

現行の第6次計画(1971-1975年)が検討されていた70年代初のフランス経済は,小幅な景気後退局面にあった。このため,金融政策は70年春以来相ついで緩和され,設備投資資金の増額,輸出信用規制の除外,消費者信用規制の緩和,市中貸出し規制の段階的緩和などが景気が拡大に転じた後も持続して行われた。公定歩合も70年8月の引下げ(8→7.5％)についで,72年4月までに4回引下げられて5,75％となり,貸出し準備率も72年6月の再引上げ前は2％にまで引下げられた。

財政面でも一連の景気対策が導入され,71年度予算の所得税減税など(総額36億フラン),景気調整基金の一部凍結解除(約3.5億フラン),付加価値税の一部引下げなどの措置に続いて,72年度予算も「均衡堅持,成長指向型」とされた。また,72年初には,企業の付加価値税負担の軽減,国有企業・公共投資の繰上げ実施などの財政面からの景気支持政策が発表された。このような積極的な財政金融政策の導入によって景気ば回復軌道に乗り,石油危機まではほぼ計画目標(GNP成長率5.9％)にそった実績をあげた。

今回の景気後退局面でも,74年秋頃から景気引締めの手直しがすすめられて来たが,75年に入って,さらに景気対策は強化され,とくに,9月初には一連の本格的景気対策が導入された。財政面では,公共事業費の拡大,社会保障給付の拡充,設備投資減税など総額305億フラン,GNPの2.3％に相当する措置がとられた。金融面では,公定歩合の引下げ(9.5→8％),預金準備率引下げ(要求払い11→2％),割賦金融条件の緩和などが導入された。

とくに財政面での措置は,かなりの需要創出効果をもつものと思われる。しかし,今回の不況は,前回よりも著しく大型であり,需給ギャップ率でみても8％強と過去のどの不況期よりもずばぬけて高率となっている(戦後の最高は68年上期の5.3％)。

加えて,70年代初の景気回復には,輸出が海外環境の好調持続を背景に順調な伸びを続けたのに対して,今回は,輸出環境が著しく悪化している。また,財政赤字の制約やインフレーションへの配慮などから,財政金融政策も慎重な運営にかたむく可能性が強い。

こうした事情もあって,今後の需給ギャップの縮小にば,相当の時間がかかるものと思われる。

(安定成長への政策的対応)

安定した均衡成長を目指す各国にとって,潜在成長力に対する制約を漸次克服し,これを徐々に引上げる努力が不断に必要である。

資源制約および価格や需要の大幅な変化はこれに対応した産業構造の変化を必要とする。同時に設備能力不足により阻害されることのない高水準の雇用を維持した安定的成長を実現するために,投資の拡大を促進する政策に寄せられる期待は大きい。

次に,各国経済の緊密な結合関係が高まるにつれて,安定的成長の達成とそれに復帰する景気回復政策は相互に影響を与え合う効果に配慮する必要が増大する。75年夏から秋にかけての一連の国際会議や首脳会談は,主要国首脳会談を頂点として,このような国際的な政策協調に関して大きく道を開くものであった。この点については本章第4節で述べることにする。

さらに,各国の不況からの脱出と新しい安定成長の中で,各種の制度的な再検討や再調整が必要となるが,財政上の制約がいずれの国でもきびしくなっている折から,福祉政策のあり方が特に注目されるところである。以下それぞれの動向を概観してみよう。

①　投資刺激政策

投資刺激政策は,アメリカ,西ドイツ,フランス等で景気回復策の一部として実施されているが,これは同時に中,長期的な生産能力増強をも意図するものである。

アメリカは75,76暦年について,これまで7％であった投資税額控除を10％へ引き上げた。控除を受ける資産は企業(公益事業を含む)の新規購入資産(耐用年数3年以上)であって,減税規模は75年に33億ドルと推定された。減税が法制化された75年3月末以降では法人利潤はふえ始めたが,稼働率75％と今回不況中の最低水準にあり,設備余力はかなりのものであったためにいまだ明瞭な刺激効果をみせていない。大統領は10月にこの減税を76年度以降も恒久的に実施する提案を行ったが,これによって景気回復の進行につれて立直ってくる設備投資を促進拡大することが期待される。

西ドイツは74年12月初め発表された一連の景気対策のなかで,投資補助金(取得価格の7.5％)を12月1日から75年6月30日までに着手する民間設備投資支出に交付することにした。67年制定の安定成長法では,すでに景気対策としての投資税額控除の制度を定めているが,今回は特別立法によって減税より効果の高い補助金制度を選択したものであった。導入当時の製造業設備稼働率は76％で,以後更に低下傾向にあり,投資意欲は容易に盛上らなかったが,期限を月末に控えた6月の製造業新規受注は前月比22.8数増と急増した。その後7,8月は反動減となったものの,9月には再び11.7％と大幅に増加し,10月も9月の水準に近かった。フランスでも,75年4月に設備投資減税(75年末までの発注,設備額の10％税額控除)や長期低利の設備投資優遇金融を実施し,74年8月と75年5月には輸出増進目的の設備金融優遇が行なわれた。

エネルギー高価格の下で消費,投資などの需要面の構造変化がみられ,それ,に対応した産業構造の調整が行なわれる必要がある。現在のところ,各国とも不況の後遺症が大きく,産業構造のシフトが進行するまでには,到っていないが,世界景気の再拡大期にそなえた産業構造変化の促進が今後の課題であろう。

②　福祉と財政的制約

不況下の財政収入の伸び悩みに加えて,雇用対策や景気刺激策のような支出増の必要から,財政収支はアメリカの史上最大の赤字幅をはじめとし,各国ともその乖離が拡大している。このような中で,福祉関係支出に関する各国の態度にも多様な対応がみられるようになった。

i　イギリス

イギリスでは現在,政策の重点をインフレ抑制におき,財政面でも抑制型の運営が行なわれているが,この中で,福祉的支出は労働党政権の重点的政策の一つとして大幅な伸びを続けている。75年度予算における社会福祉費(社会保障,国民保健および対個人社会サービス)の伸びは,16.1％で統合国庫資金予算(日本の一般会計にほぼ相当する)の伸び15.1％を上回っている。

とくに,社会保障費(退職年金,付加給付,家族手当,失業手当,疾病手当など)は26.4％の大幅増となっており,歳出に占める比率は前年の9.3％から10.2％へ高まった。さらに,住宅,環境サービス,教育などの社会サービス的支出を加えると,社会福祉関係費は歳出の約1/3に相当する規模となっている。

こうした福祉的支出は,社会保障を必要とする高令者の増加のような人口構成の変化ばかりでなく,給付水準を賃金に見合って引上げる必要があることなどから,今後も増加傾向を続けるとみられる。たとえば,最新の中期公共支出計画によると,1974～78年度間の社会保障費の伸びは,年平均実質3.7％と予想され,政府部門全体の伸び(平均実質2.8％増)をはるかに上回っている。

このように財政支出の抑制にもかかわらず,社会福祉関係支出の削減は可能な限り避けられているが,74年末からの歳出急増もあって拡大する財政赤字に対し,政府は,75年度にも前年に引続き所得税,付加価値税の一部引上げ(総額12億5,100万ポンド)を行ったほか,国債や大蔵省証券の増発による補填に努めている。

ii　西ドイツ

西ドイツは,戦後復興が一応おわった1950年代後半頃から社会福祉の充実に力をいれてきた。たとえば,年金の賃金スライド制導入(1957年),,貯蓄割増法の制定(1959年),勤労者財産形成法の制定(1961年)等があげられる。

そのため西ドイツは既に60年代に世界有数の福祉国家であった(たとえば,GNPに対する社会保障給付費の割合は,ILOの資料によると,1966年に西ドイツは16.5％で,スエーデンの15.2％,イギリスの11.8％を抜いて先進国中第一位をしめていた)。

1969年に成立した現社会民主党政権は,各種福祉の充実と経済民主化など,いわゆる「内政改革」を政策の基本方針としており,社会保障制度の一層の充実につとめてきた。その結果,社会保障費が急増し,財政圧迫の一因となった。1969～75年の6年間における連邦政府の社会保障費(財産形成促進費も含む)の増加率は109％にも達しており(61～69年の8年間における増加率は44％),歳出にしめるシェアも69年の30.3％から75年の33.7％へ上昇した。

当面する巨額の財政危機(中央政府のみで400億マルクの赤字)を乗切るため,75年8月末に発表された中期財政計画(76～79年)と財政構造改革法では,76～79年間に各種支出の削減と増税等を行うこととし,主として社会福祉関連支出を削減する予定である。その主なものは,(1)職業再教育手当の削減,(2)失業保険金支給条件の厳格化,(3)住宅手当のスライド制一時停止,(4)貯蓄割増金の削減,(5)奨学金の削減,(6)病院建設連邦負担分の削減などである。

これによって,従来の福祉制度による支出の一部が削減されるばかりでなく,新規施策導入の余地も,少くともここ当分の間,全くないとみなければならない(中期財政計画によると,76～79年間の連邦歳出の年平均増加率はわずか4.8％で,同期間における名目GNPの平均増加率9.5％を大きく下回る)。

中期財政計画発表後,シュミット首相は「(1)社会民主党政権成立以来の6年間に,社会保障の網の目は一層細かく,かつ広く補強されてきたが,それを今後とも維持するという方針に変りはない。(2)今後は,共同決定法の改正のように金のかからぬ改革は依然推進するが,(3)金のかかる改革,とくに社会政策分野における改革は,一時小休止する」旨述べている。

iii　フランス

フランスでは,75年2月,不況下における弱者救済策として老令年金や家族手当の引上げ(計16.5億フラン)を行ったが,9月発表した景気刺激策は画期的規模のもので,中期的視点からの「新しい経済」造りをも配慮したものとされている。これは一回限りの臨時措置であるが,高令者,身体障害者および児童に対する社会給付金支給や病院,低所得者向け公営住宅建設等にも重点がおかれている(総額305億フランの約1/4)。

以上の措置を含めてフランス中央財政の赤字幅は約400億フランと見込まれ,大蔵省証券発行によって補填される。76年度予算政府原案は例年通り均衡予算として組まれた。歳出規模は当初予算比では名目GDP成長率(13％増)に見合っているが,この中で家族手当等の社会的移転給付は10.5％増に止められている。なお.補正後予算からみた歳出規模の伸びは4.6％増となる。

政府の中期的な福祉政策に対する考え方は,目下策定中の第7次経済計画(76～80)の中で詳細に展開されている。政府の中間報告(75年5月)からその概要をみると,福祉は「生活水準の改善」,「不平等の是正」,「権限の再配分」という三つの観点からその増進が予定されている。なかでも,「不平等の是正」に力点が与えられているが,そのねらいは過去30年間縮小を見せなかった所得格差の是正と教育,保健,衛生など集団サービスの効率化,料金適正化等にある。このうち所得格差の是正については,直接税の比重を高め所得再分配機能を高めること,家計の可処分所得の約30％に及んでいる移転的給付の効率的配分をはかること,社会保障負担が所得に対して逆進的にならないように是正すること等の方向で検討されることとなっている。

iv　アメリカ

アメリカでは75年6月,景気浮揚のために減税と併行した消費刺激の一時的措置として,社会保険を受給している高令者,不具者および盲人に1人50ドルのボーナスを支給し,また低所得勤労者に納税額と特別税額控除との差額を還付する「勤労者ボーナス」を実施した。

他方,連邦政府76年度予算においては,硬直的経費の削減に努力が払われ,社会保障関係費についても,新規の支出を認めず,既存のものについても消費者物価指数にスライドする補正分の上限を5％で頭打ちとすることとなった。このうちには老令者・不具者年金,貧困者食料スタンプ,児童栄養プログラムも例外なく含まれた。しかし,そのような方策によっても,社会保障費,医療保障費等の合計は15.1％増と連邦予算総額の増加率11.5％を上回るものであった。

このように,政府1よ一時的な景気刺激策と制度的硬直化を伴う社会福祉的経費支出との間を載然と区分し,将来5カ年間の硬直的経費(注)の削減を折込んだ財政見通しを発表しており,従来の硬直的経費のシェアの拡大(67年度の45.8％から76年度の67.9％)に比して,そのシェアは微減となっている。しかし,社会福祉関係の経費は,削減の努力を行ってもなお財政支出総額より大きく増加するためシェアが増大している(第3-8表)。