以下,数量と価格にわけて72～73年の世界貿易の特徴と当面する問題を検討することにしよう。

(数量でみた貿易動向)

数量ベースでみた世界貿易(共産圏を除く)は,72年の輸出が9.8％増(70年7.6％,71年5.5％),輸入が9.7％増(70年8.9％,71年6.6％)とそれぞれ前年の伸びを上回った。

72年以降の動きを半期別にみると,前年同期比で輸出が上期8.4％,下期11.0％,73年上期9.4％と高い伸びを続けている。

先進国,発展途上国別でみると,72年の伸びは先進国が輸出9.0％,輸入9.9％,発展途上国が輸出7.7％,輸入8.4％であった。数量指数でみる限りこれまでほとんど先進国が後進国の伸びを上回ってきたが,72年もこの例外ではない。先進国は73年上半期輸出15.2％,輸入15.5％増,一方,発展途上国は第1四半期輸出14.0％,輸入21.5％増となっており,発展途上国の輸入の伸びが著しい。

こうした世界貿易の拡大を支えた要因として,次の点が指摘される。

第1は,先進国景気の同時的な急上昇である。

第2は,国際流動性の急増である。国際流動性の増加テンポは主としてアメリカの国際収支の大幅赤字から68年以降73年8月までに約2.4倍に増加し,貿易の伸びに比べ著しく高くなっている。また,一次産品市況の急騰から各国で買急ぎがみられた。

(急騰する貿易物価)

数量ベースでみた貿易の拡大に加えて,貿易物価が著しく高騰したことが72～73年にかけての大きな特色といえる。

世界の輸出入価格(ドル建て)は68年頃まで安定していたが,69年から上昇テンポが高まり,72年には輸出価格が8.5％,輸入価格が7.6％上昇した。

輸出価格について商品別にみると,全商品8.5％高(60年代は1.2％),一次産品18.0％高,工業製品8.9％高と,とくに一次産品価格の上昇が著しい。

また,地域別にみると,72年は先進国が輸出9.2％,輸入7.6％,発展途上国は輸出4.3％,輸入2.0％の上昇となっている。

こうした価格上昇は,ドル建てで計ったものであるので,ドル減価分と世界的なインフレーションの影響による部分が重なっている。物価上昇分のうち,それぞれどれだけ寄与しているかは正確にとらえがたいが,OECDの推計によると73年のOECD諸国の輸入の場合,前者が約2/3,後者が約1/3とみられる。

貿易物価の大幅な上昇の理由としては次の点が指摘される。

第1は一次産品価格の高騰である。72年前半からまず農産物が,後半に入って鉱産物など工業用原料の価格上昇が加わって急騰に転じた。また,石油価格が産油国の攻勢が強まって大幅に引上げられた影響も少くない。

第2は世界的インフレーションの相互波及である。72年央以降,輸入需要が各国で急増したため世界的に需給がひっ迫し,この結果,各国とも輸出価格が高騰した。また,今回は物価安定の国がなくなったことから,輸出価格が上げやすいという面もある。

その他,ドルの切下げがインフレーション促進的に作用した点や,スミソニアン合意以降の度重なる通貨不安,過剰流動性の存在は,需給のひっ迫見通しから一次産品の投機を招き,価格を高騰させる一因となっている。

こうした世界貿易物価の高騰は,各国の物価上昇を促進するという悪循環をもたらし,さらに世界的な資源の適正配分をゆがめ,国際通貨面,貿易面での不安定度を高める原因となろう。

(農産物貿易の拡大と輸出規制)

農産物貿易の拡大も72年から73年における世界貿易の特徴の一つである。

国連食料農業機関(EAO)の推計によると,72年の主要農産物の世界貿易額は約15％増で,前年の伸びに比べ倍増した。ただし,これも価格高騰によるところが大きく,実質では7％程度の伸びと見込まれている。価格高騰の原因は,72年に異常気象などで世界的に農産物収量が減少し供給不足となったためで,73年6月アメリカが国内物価対策から輸出規制に踏切るとこれが世界各国に波及した。農産物の輸出規制が,73年のような規模で実施されたのは戦後の混乱期を除けば初めてのことであり,世界経済に深刻な問題をなげかけた。こうした問題は第3章で詳しく検討する。

(拡大ECの発足と域内貿易の拡大)

世界貿易の伸びを商品別国別にみると,先進国間でしかも工業製品の伸びが著しく高まっている。これは先進国は所得水準が高く,1人当り所得の伸びが高い一方,工業製品の所得弾力性が高いことによるが,同時に水平分業が一段と進むためといえる。

水平分業は,経済が同質的でかつ関税同盟によって域内関税が撤廃されたEC域内の貿易量を大幅に伸ばしている。

72年におけるEC域内間(フランス,西ドイツ,イタリア,ベネルックス3国)の貿易取引(輸出)は,前年比25.1％増大し,ECの世界に対する輸出増加率23.8％を上回った。輸出に占める域内取引のシェアーも71年の49.3％から49.8％に増大した(ECが結成されて2年後の1960年は34.5％)。

72年における先進国の工業製品輸出をみると,ベルックス28.4％,フランス26.4％,オランダ21.3％,イタリア20.2％,西ドイツ18.7％,日本20.0％,アメリカ10.5％,カナダ10.2％増となっており,日本を除けばEC各国の伸びがとくに高い。EC域内貿易の拡大は,域内関税など多くの貿易障壁を除去することによって水平分業進展の基礎を強化したことになる。66,67年に行われた域内関税引下げによってEC域内間の貿易取引は15.0％(全体で4.8％)増大したという試算がある(EFTA事務局)。

こうした中で,73年1月1日からECにイギリス,デンマーク,アイルランド3国が新たに加わり拡大ECが発足した。

拡大ECの経済規模は,自由世界全体のうちGNP(70年)が25％(アメリカの64％,日本の3.1倍),輸出額(72年)は42％(アメリカの3.1倍,8本の5.4倍)も占め,人口(70年)は1億9千万人(アメリカ2億1千万人,日本1億人)と非常に大きなものとなる。

4月1日に旧EC加盟国と新加盟国との間で行われた20％の関税引下げによってイギリス,西ドイツ,フランスなどの域内間貿易は一層活発化している。EC域内貿易の拡大は,一面域外国との貿易を阻害するのではないかと指摘されているが,72年については域外国からの輸入が13.1％増大し域内間貿易の伸びには届かないものの大幅に拡大した。

(アメリカの貿易収支は不均衡拡大から均衡へ)

世界貿易が拡大を続けるなかで,主要国の貿易収支はスミソニアン通貨調整にもかかわらず,72年中は不均衡が一層拡大した。

主要国の貿易収支は第1-17表にみられるように,レートを切上げた日木や西ドイツの黒字が71年にくらべ一層拡大する一方,切下げたアメリカでは赤字幅はさらに拡大した。イギリスも6月のフロートによって実効レートがかなり切下げとなったにもかかわらず再び悪化した。