①　西欧および日本との貿易

自由圏諸国との貿易拡大のなかで,欧中貿易は,67年に輸出入総額で9.7億ドルのピーク水準に達した後停滞し,72年にようやく67年水準を若干上回った。しかし73年に入って欧中貿易も増勢を示し始め,石油化学プラント,航空機,貨物船などプラント成約も再開された。また戦前から上海に支店をおいて,人民政府の厳しい管理のもとで長らく営業活動を停止していた英系銀行(香港上海銀行,チャータード銀行)も,最近輸出業務にタッチするようになり,その取扱高は中国の輸出総額の約5％を占めるという。

これに対し,日中貿易は文革期間中にも着実な増加を示して,72年には67年水準の倍増に近い11億ドルに達した。さらに73年1～11月には,すでに前年の年間実績を大きく上回って17.7億ドルとなった。鉄鋼,肥料,機械輸出のほかに石油化学関係のプラント契約が相次いでいる。また,これまで中国から輸入する物資が乏しいと言われていたが,最近では生糸,絹織物,綿織物,家具など日本国産品の価格上昇や消費ブームを反映した輸入増加によって,日本の出超幅は著しく縮小した。日本側では物価対策の面からも,中国の農産品輸入に寄せる期待が大きいので,中国に農産品輸出の余力が出てくれば,輸入の見通しは必ずしも悪くない。石油をはじめ鉄鋼原材料なども,将来期待されている輸入資源である。

日中貿易の伸びが欧中貿易に比べて相対的に大きいのは,中国の主要輸入品である化学肥料,鉄鋼などに関し,基本的に日本の競争力が強いこと,さらに日本の当該産業の設備過剰による輸出圧力が強かったせいもある。機械輸出については航空機,ディーゼル機関車,特定のプラントなど西欧諸国の技術水準の高いものを除いては,全体としてスエズ運河封鎖後の海上運賃で上昇がネックとなっていること,またデリバリーの期間が西欧は1.5～2ケ月を要するのに,日本のそれは2週間程度であり,計画経済体制をとっている中国では,とくにデリバリーに対して敏感であることなどが影響しているようである。

文革後,中国のプラント輸入も再開されているが,航空機,通信機械などを除いては,引合いの大部分は日本に集中しているようである。72年以降現在(73年10月末)までに,日中間に成約された輸銀ベースのプラント契約は11件,そのほか現金ベースのものもふくめて,成約高はドル表示で約5億ドルに達する。内容的には中国の国内産油の増産を背景とした石油化学コンビナート用のプラントおよび尿素プラント,火力発電プラントが主力である。

今回のプラント輸入の特徴は,電力,石油化学,尿素,鉄鋼,輸送施設(航空機,貨物船,海洋掘さく船)等の各分野に広くまたがり,とくに石油化学と輸送施設に重点がおかれており,53～57年段階のソ連からのプラント輸入が鉄鋼,機械,エネルギーなど基礎産業に重点がおかれ,63～66年段階の西側工業国からのプラント輸入が,化学肥料,鉄鋼分野に重点がおかれてきたのと明らかな相違をみせている。

②　米中貿易

72年2月のニクソン大統領の訪中を契機に,アメリカのビジネスマンの広州交易会の参加が実現し,1950年以来実に22年ぶりに米中間の直接取引が開始された。チェス・マンハッタン銀行と中国銀行との間にコルレス契約も締結された。アメリカ政府は米中貿易の拡大に積極的な姿勢を示し始めたが,商務省に新たに東西貿易局を新設し,73年3月には,米経済界の有力者によって米中貿易促進を目的とする「米中貿易全国審議会」が発足し,経済使節団の訪中も実現した。また,戦時中に凍結されていた中国の在米資産の解除と,アメリカの中国に対する資産請求についても原則的な合意に達した。

米中貿易は,72年に総額で9,350万ドルとなったが,73年1～11月間には総額で6.1億ドルとなり,昨年の年間実績をすでに大きく上回った。

米政府当局の発表によると,73年に入って成約された小麦,とうもろこし,綿花,大豆など農産品のほか,航空機,スクラップ,通信機器の引渡しが済めば,年間8～9億ドルの貿易規模に達する見込みである。西欧諸国をぬいて,日本に次いで第2の貿易相手国となることは間違いない。

(経済交流進展の背景と問題点)

70年代に入って,中国を軸とした東西間の経済交流が急速に進展し始めたのは,いうまでもなく米中対立の国際緊張が,ベトナム停戦を契機に大きく緩和され始めたためである。そして60年代以降現在もなおひき続いている中ソ対立によって,中国の窓は西側諸国に向って大きく開かれ始めた。

こうした対外要因が,急速に進展する東西間の経済交流進展の主因となっていることはもちろんだが,国内的にみても文革後の経済回復と投資活動の再開が,西側工業国の技術と資材・設備需要を高めている点も指摘しなければならない。中国の貿易政策の基調は「輸入需要先行主義」であって,比較優位原則的な行き方ではなく,中国の言葉でいえば「有無相通」である。つまり自国で余力あるものは輸出し,不足するものを輸入するという考え方である。そこで資源の許す範囲内で,中央政府の管轄する大規模工業センターにおいて西側工業国から技術革新用の技術,資材・設備を輸入し,国際的にも競争しうる産業をつくりあげようとしている。こうした観点から中国にとってプラントの輸入は現在最も重要になっている。

さらに72年に発生した農業災害が,食料,綿花など農産品の輸入量を大幅に増大させた。しかし,これは緊急輸入的な性格をもつので,資本財輸入の増加を図るためにもいずれ農産品輸入の縮小を図らなければならないであろう。

急テンポで拡大ずる輸入の増加に対して,中国は当然のことながら外貨獲得に力を入れ始めている。73年春の広州交易会における中国産品の20～300％にも及ぶ大幅な輸出価格の引上げ,あるいは北京の友誼商店(外人専門店)での商品価格の引上げ,香港における中国系銀行の人民元建預金金利の引上げなどもすべて中国の外貨獲得熱の一端を示すものである。香港市場では農産品,繊維品など伝統的輸出商品にまじってポリエステル,アクリル系の合繊の新製品も登場しはじめた。綿製品,衣類など現在の輸出産業のより急速な拡充と同時に,輸出産業として中間財など新しい分野を開拓してゆくことも考えられている。新製品,新市場を開拓する輸出努力は今後いっそう強まろう。

資本財の輸入に当って,中国は一般的商慣習としての延払決済は受入れるが,海外からの借款供与は一切受入れず,輸出力の増強によって貿易収支の均衡化を図ろうとしている。

国際化の高まりのなかで,増大する輸入需要に対して,輸入決済問題は今や重要な課題となりつつあるが,ソ連からの借款返済の経緯からみて,政治的圧力がからむ2国間のタイド・ローンは今後とも受入れることはないだろう。

(3)　東西経済交流深まるソ連

(対西貿易は大幅に伸びている)

1972～73年にソ連の西側諸国との貿易は,きわめて大幅な伸びを示した。72年の輸出総額は127億ルーブルで,経済の停滞を反映して前年に比べて2.4％の増加にすぎなかったが,輸入は133億ルーブルで約19％も拡大,その結果,ソ連貿易は64年以降はじめて赤字となった(国連統計ではドル表示で輸出154億ドル,前年比11.3％増,輸入160億ドル,28.6％増)。西側からの輸入の伸びはとくに大幅で,コメコン諸国の輸入の伸びをも上回ったほどであった(第1-19表)。