第5章 主要国の経済動向

5. 景気後退色つよめるイタリア経済

1970年のイタリア経済は,春以降ストライキの瀕発で生産が停滞的に推移した。71年にはいってストの瀕度は減少したものの,需要面の弱さから生産が減少傾向を示し,雇用状勢も春以降急速に悪化したが,物価上昇テンポには衰えがみえない。こうした景気後退局面に直面して政府は夏に一連の景気刺激措置をとったが,秋を迎えて労働攻勢再燃の気配もあり,先行きは楽観を許さない。

(1) 生産の減少

69年の「熱い秋」のストによる大幅な生産低下(69年第4四半期の実質G NPは前期比4％減)のあと,70年にはいって一時経済活動の回復がみられたが,その後は再び生産が弱含み横這いとなり,それが年末までつづいた。

71年にはいって生産低下の傾向がますますはっきりしてきた。鉱工業生産は1～8月間に前年同期比3.5％減となった。

雇用状勢も71年夏以降急速に悪化した。製造業雇用は70年2.4％増のあと,71年4月にも前年同期比2.5％増であったが,7月には2.1％減となった。失業数もふえ,71年春以降は約100万人台(失業率5％)に達しており,今冬には,150万人になるとの観測もある。

このような既に一年半にわたる生産の停滞は,最初はストの続発と労働時間短縮や超勤廃止などの供給側の要因によるものだったが,次第に需要側の弱さが生産停滞の主たる原因となってきた。これは(1)大幅賃上げによるコスト増や景況悪化等から企業の投資意欲が衰えたこと,(2)都市計画による住宅建築制限で住宅建築が70年以来大幅に減少したこと(3)個人消費の増勢が最近鈍り出した等による。

このうち最大のデフレ要因である設備投資についてみると,70年は実質で8.6％増であったもののこれは主として国有企業を含めて政府部門の投資増(実質15.5％増)によるもので,民間企業の設備投資はわずか2.9％増にすぎなかった。71年にはいってからの情勢は明確に掴み難いが,情報によれば企業の投資意欲はますます冷却しつつあるという。賃金の大幅増加(70年22％増,71年上期14.5％増)に対して生産性はせいぜい横這いであるから賃金コストは大幅に上昇し,それが企業の利幅を圧迫,とくに中小企業の投資意欲を抑制しているとみられている。住宅建築も建築許可件数でみると,68年62％増のあと,69年59％減,70年7.5％減となり71年1～4月間にも前年同期比8.7％減であった。これは67年夏成立の法律により都市の住宅が制限されたことや家賃の凍結などのためで,この住宅建築の減少が70年以来大きなデフレ要因となっている。

(2) 物価上昇と公共料金凍結

物価をみると,卸売物価は71年にはいって落着いてきたが,消費者物価の騰勢はつづいている。卸売物価は70年に前年比5.7％上昇のあと71年には次第に鈍化し,3月以降横這いになり,8月の水準は前年同月比3.5％高であった。これには輸入原料価格の低落がひびいているようである。他方,消費者物価は70年に5.0％上昇したあと,71年中もほぼ同様な上昇テンポをみせていたが,8月には食料価格の急騰から上昇テンポが高まり,前年同月比5.3％高となった。このような物価情勢から政府は9月はじめに国鉄,郵便,電話など公共料金の凍結を決定したほか,地方自治体にも同様な措置をよびかけた。

(3) 国際収支はやや改善

ストによる生産の停滞で70年秋頃まで貿易収支の赤字化と経常収支黒字幅の縮小傾向がつづいていたが秋以降は内需停滞による輸入の頭打ちで貿易収支もやや改善しはじめ,その傾向が71年上期中もつづいた。通関統計でみると,71年上期の貿易収支(季節未調整)は10億ドルの赤字で,70年上期の11.4億ドル赤字より改善され,経常収支も同じく35億ドル赤字から18億ドル赤字へと改善された。他方,資本収支は70年春までは大幅赤字だったが,その後,政府の資本流出阻止や内外金利差による短資流入,国有企業の対外借入増大などで流入に変り,71年上期中も約8.2億ドルの流入があった。

このような国際収支の改善を反映して,金外貨準備も70年8月から増加に転じ,年末までに約10.5億ドル増,また71年1～8月中に12.2億ドル増加して,8月末現在で65.2億ドルとなった。

第5-5図　イタリアの主要経済指標

(4) リフレ措置と限定変動相場制移行

経済活動の停滞に直面して,政府の政策も70年秋頃から次第に引締め緩和の方向へ変ってきた。銀行貸出制限が秋以降緩和され,71年はじめには完全に撤廃された。また71年1月に債券担保貸出金利の引下げ,4月に公定歩合引下げのあと10月には公定歩合と債券担保貸出金利の再引下げ(前者4.5％,後者4.1％へ)が実施された。

財政政策においても70年8月末に間接税等の増税と引換えに中小企業向け特殊金融機関の資金増額投資減税措置の期限延長などの投資促進措置が発表されたが,あまり効果があがらなかったので,さらに71年7月には中小企業向け投資金融の強化や社会保険負担の一部国庫肩代りなどの措置がとられた。

アメリカの新経済政策に対しては,とりあえず限定変動相場制をとったが,景気不振の折柄,リラの切上げは極力避けたい方針である。また対米輸出依存度は10.3％(70年実績)で,西欧ではイギリスについで高い。とりわけ,はきもの,繊維産業に対する輸入課徴金の影響が大きいとして,その撤廃をつよく要求している。いずれにせよ不況に悩むイタリアにとってドルショックの直接的間接的影響は大きく,今後の労働情勢にもよるがイタリア経済の立直りが一層困難化したとみられている。

そこで政府は72年予算を前年比12％増という大型予算としとくに公共投資を7.8％ふやしニクソンショックの影響を緩和し景気回復の足がかりとする方針である。とりわけ国有企業の投資の大幅増加が期待されているようである。