第5章 主要国の経済動向

1. 三重苦に悩むアメリカ経済

アメリカ経済は70年春以来景気回復のきざしをみせはじめたものの,その力は弱く,さらに秋のGMストで回復過程が中断され,経済活動は大きく落込んだ。71年にはいるとGMストの反動もあって当初はかなり活発な回復をみせたが,その後次第に回復力が衰え,そのため高い失業率が容易に低下せず,しかも他方で大幅な物価上昇がつづいた。さらに,景気回復のために推進された低金利政策から短資流出が激化し,貿易収支の悪化と相まって国際収支赤字を未曽有の規模にまで拡大した。こうした失業,インフレ,国際収支赤字の三重苦を解決するために,8月央ニクソン大統領は画期的な「新経済政策」を発表した。

(1) 緩慢な景気回復と高い失業率

アメリカ政府は,年初の経済報告書のなかで,72年央までに失業率を4.5％へ引下げることを目標としてかかげ,そのためには71年の名目GNPを10,650億ドルヘ増やす必要があるとしていた(名目成長率9％)。だが上期の実績は必らずしも政府の期待どおりではなく,実質GNPは第1四半期に8.0％増,第2四半期に4.8％増(いずれも年率)で,政府の予想より少く,この調子では71年の名目成長率は7.5％程度にしかならぬだろうとみられていた。鉱工業生産も3月以降3ヵ月連続して上昇したあと,6月横這い,7～8月は反落となり,8月の水準はピーク時(69年9月)にくらべて6.3％低い水準にとどまった。

こうした緩慢な生産拡大のため,失業率も70年末の6％前後という高い水準を71年中も維持し,8月の失業率は6.1％であった。

71年の景気を支えたものは,住宅建築と個人消費,とくに耐久消費財需要であった。耐久消費財のなかでは自動車の需要がふえたが,これは上期の景気回復がGMストの反動という要因をつよくもっていたことからいって当然であった。だが自動車需要の回復とはいってももう一つ盛りあがりにかけていた。上期の新車販売台数は前年同期の低い水準にくらべれば,10.6％増だったが,69年の水準にくらべると3.3％増にすぎなかった。消費者が財布の紐をあまり緩めなかったことは,貯蓄率が70年暮から71年上期中8％余という異常な高さにあったことからも窺われる。

しかも問題なのは増えた需要のかなりな部分が輸入に回ったことで,自動車の例でいえば上期の輸入車販売台数の増加率(前年同期比)が30.6％にも達したのに対して,国産車の販売台数は7.6％増にすぎず,しかも69年上期にくらべると3.1％減であった。このため国内市場での輸入車のシエアは,70年の15.2％から71年上期の16.2％へとさらに上昇した。

このほか在庫投資も鉄鋼を中心に第2四半期には増加したが,上期全体としてみると在庫投資の変動幅は小さく,その点過去の景気回復時と異ったパターンを示した。

前述のように,需要増加のうち輸入によって賄われる部分がふえたため,経常海外余剰は第2四半期に2年ぶりに赤字化して,成長抑制要因となった。またベトナム軍需を中心として政府支出が前年にひきつづき実質で減少したことも,景気回復の足をひっぱる一因となった。また設備投資が依然として低調であったことも,景気回復の盛上りを少くした。その理由の一つは稼動率が73％という60年代最低の水準へ落ち込んだことにあった。

(2) 賃金・物価の上昇つづく

景気上昇テンポが期待に反したのと同じように,物価の動きもこれまでのところ期待通りではなかった。アメリカの物価は,卸売物価も消費者物価も70年央以降上昇鈍化の傾向をみせ,それが71年春頃までつづいたが,その後再び卸売物価の騰勢が高まり,また消費者物価の騰勢鈍化傾向もとまってきた。すなわち卸売物価の前年同期比上昇率をみると,71年第1四半期2.6％,第2四半期3.4％,7～8月3.6％と騰勢が高まったし,消費者物価の上昇率も4.9％,4.4％,4.5％と鈍化傾向がとまった。

他方,賃金は,大量失業下においても上昇圧力がやまなかった。70年には1人1時間あたり生産性の上昇率がわずか1.5％にすぎなかったのに対して,1人1時間あたり賃金は約7％も上昇して,賃金コスト圧力をつよめたが,71年にはいっても賃金上昇率はむしろ高まった。いま民間非農業生産労働者の週間賃金実収をみると,70年に4.8％増のあと,71年1～7月間に前年同期比5.6％増と,上昇テンポの高まりがみられる。また労働協約の更新による協約賃金のアップぶりをみても,70年11月のGM賃金協定で12.5％アップ(初年度)のあと,71年2月の建設労組の大幅賃上げ(約20％)があり,さらに4～6月間に製かん業,アルミ業で3年間30％の賃上げが成立,ついで注目の鉄鋼業においても8月はじめに同じく3年間30％アップで妥結した。

このように景気不振下において高率賃上げがつづいた一つの原因として,ニクソン政府の所得政策に対する否定的な態度を指摘する見解が多かった。

ニクソン政府はインフレ警報を出したり,建設業界に対して賃金・物価ガイドラインを設定する(71年3月)など,次第に所得政策的手法をとりいれるようになったけれども,原則的に所得政策に消極的であるという当初の政策基調に変りはなかった。

(3) 膨脹する国際収支赤字

アメリカの国際収支(公的決済ベース)は1970年に98.2億ドルという異常な大幅赤字を出したが71年にはいるとさらに赤字幅が拡大した。すなわち第1四半期55.4億ドル,第2四半期57.3億ドル,合計して113億ドルとなり,上期だけですでに70年全体の赤字幅を上回った。その原因の一つは,70年と同じく欧米景気のずれによる金利差からの短資流出にあったが,71年上期にはこれに投機的要因による短資流出が加わった。加えて,71年上期,とくに第2四半期には貿易収支の悪化を主因とする経常収支の悪化があった。

商品サービス収支の黒字幅は70年上期の19.3億ドル,下期の16.7億ドルから,71年上期の11.3億ドルへと縮少したが,その原因は貿易収支が第2四半期に10.4億ドルもの赤字を出したことにある。通関統計でみても,貿易尻は4月から8月まで連続5ヵ月赤字を記録し,1～8月の貿易収支は9.4億ドルの赤字となった(前年同期は22.7億ドルの黒字)。

このような貿易収支の悪化は,輸入が大幅に増加した半面(1～8月間に15.5％増)輸出が停滞した(同3.5％増)からであるが,これには,鉄鋼,非鉄金属などスト見越の備蓄輸入,7月の港湾,鉄道ストなどの特殊要因もある。だが基本的には趨勢的な競争力の弱化に加えて,内外景気のずれによる輸入の増加と輸出の停滞のせいであろう。

(4) 新経済政策の効果

以上のように,71年央をやや過ぎた時点でのアメリカ経済は,もたつく景気回復と高い失業率,衰えぬインフレ,そして国際収支赤字とドル投機の激化という三重苦に悩まされていたのである。この三重苦を一挙に打破しようとして打出されたのが,8月15日発表の「新経済政策」であった。

新経済政策の具体的内容についてはすでに第1章で述べたので,ここでは省略する。

新経済政策の経済刺激効果についていえば,これまでのところ日なお浅い関係もあって,自動車減税に呼応して自動車の売行が著増した程度である。

だが新経済政策の刺激効果は72年にフルに出るものとみられ,それを織りこんだ72年の経済成長率についての予測が既にいくつか発表されている。それによると,概ね実質6％前後という高成長を予測する向きが多い。6％前後といえば,過去の実績からみてアメリカとしてはかなり高い成長率であるが,失業率はそれでも72年末までにせいぜい5％前後までしか下らぬであろうとみられている。

第5-1図　アメリカの主要経済指標

国際収支の改善目標としては,アメリカ側が130億ドル改善の線を打出したのに対して,他の先進諸国はそれでは野心的すぎるとして反対しており,まだ最終的な調整がついていない。したがって平価調整の幅もきまらず,防衛支出や援助肩代りの問題など不確定要素も多いので,アメリカの国際収支が果してどの位改善されるか見通しがつけ難い。