1)ポリシー・ミックス

ユーロダラー市場にみられるように,国際金融市場の発達の結果,総需要管理政策としての金融政策の運営は困難になってきている。たとえば,金融引締めにより,国内金利をあげて国内流動性を抑えても,高金利を求める短資の流入によって国内の流動性がふえ金融引締めの尻抜けとなる。

このため,伝統的な金融政策手段のほかに,イギリス,フランスでは銀行貸出の直接規制に乗り出した。また,イギリス,フランス,西ドイツでは短資流入規制を行ない,さらに,財政政策を加えたティンバーゲン・マンデル流のポリシー・ミックスをとるようになった。70年7月西ドイツは,財政引締めを行なうと同時に海外金利の低落に呼応して,公定歩合を引下げて,短資流入の抑制をはかった,イギリスも70年3,　4月財政の引締め基調を続けながら,公定歩合を下げたが,これも短資流入抑制をねらいとするものであった。

このように財政政策が有効需要の調節手段として重視されるようになったわけであるが,財政が硬直的になっていること,増税には政治問題がからみやすいことなど財政政策は機動性に乏しい。そこで最近,国によっては政府が自由裁量権をもって自主的,機動的に財政措置をとりうるようになってきた。たとえばイギリスでは,1961年間接税を上下10％以内で変更しうる権限(いわゆるレギュレーター)が政府に与えられた。西ドイツでは1967年,経済安定成長促進法による連邦および州政府に対する財政の景気対策的運用の原則的義務づけが行なわれた(①所得税および法人税を上下10％の範囲内で一時的に変更する権限②投資税の税額控除の導入権限③景気調整基金の設置等)。フランスでは1969年,景気過熱に対して財政面からの抑制を迅速かつ効果的に行なうために新たに景気調整基金が設けられた。

2)平価切上げ

平価切上げは海外要因からくるインフレ対策としては抜本的なものである。

内外経済均衡の矛盾,すなわち国際収支黒字と国内インフレ,または,国際収支赤字と国内デフレの組合わせの場合,前者については,有効需要抑制のための財政支出削減と短資流出促進策としての金利引下げ,後者の場合は,有効需要拡大のための財政支出拡大と短資流入促進策としての金利引下げの組合せによる均衡の回復が考えられるが,財政政策,金融政策の経済に与える影響が同一でないところから,長期にわたると資源配分に片よりが生じ,この政策はあくまで短期的なものである。

この場合,国際収支黒字と国内インフレには平価切上げ,国際収支赤字と国内デフレには平価切下げを行なうことにより,内外均衡の矛盾を是正できれば,財政政策,金融政策はより均衡のとれた国内政策の実施に向けることができる。西ドイツの69年のマルク切上げおよび71年の変動相場制移行はインフレ克服を大き目標の一つとするものであった。71年5月のスイス,オーストリアの平価切上げ,オランダの変動相場制移行も,西ドイツの変動相場制移行によって自国通貨が実質的に切下げられ,それによって発生する輸入インフレ症状を未然に防ごうとするものであった。

しかし,平価調整はスムーズに行われない欠点をもっており,さらに自国通貨切上げによって輸入価格の低落をはかっても流通機構が複雑なために切上げ効果が十分最終需要家まで行きわたらないケースがある。また69年の西ドイツの例では,国内需要が強かったために意図されたほど輸入価格は低落しなかった。このように平価調整は単独では万能薬ではなく,他の政策手段との適切な組み合わせをはかることが必要である。

3)所得政策

OECDは1962年「物価安定のための諸政策」と題する報告書を発表しその中で,所得政策を定義している。それによると,「政府は経済的諸目標,わけても物価安定と矛盾しない各種の所得の増進はどのようなものであるかについての見解をもつべきこと,各種の所得の成長のガイドとなるべき原理について公衆の合意を促進する途を求めるべきこと,そうして人々が自発的にこのガイダンスに従うように誘導するための努力をなすべきこと」とされている。所得政策は労使双方の利害に深刻にかかわる問題だけに,過去のイギリス,カナダの場合にみられるように,全体の合意を得ることがむずかしいこと,基準となるべきガイドラインの設定がむづかしいこと,経済が超過需要にある場合はガイド・ラインを守ることがむづかしいこと等の制約がある。しかし,総需要抑制策の運営に障害が生じている現在,所得政策が成功すれば,コスト圧力の軽減にかなりの効果をもつものとみられる。

アメリカについてみると,11月14日以降のいわゆる第2段階はまさにOE CDのいう所得政策である。カナダは根強い賃金コスト圧力の増大が再び物価上昇につながるのを懸念して1970年に挫折した所得政策を再検討しようとしている。

また上述の定義からは完全な意味での所得政策とはいえないが,イギリスでは経営者団体による自主的な方式により,また,フランスでは政府との契約による方式により,それぞれ価格引上げ抑制がはかられている。

4)輸入自由化,関税引下げ

関税引下げ,輸入自由化の促進は物価対策を主眼としたものではないが,貿易の拡大は安い外国品の供給を通じて,輸入競争産業の生産性,価格政策に影響を与え,かつ長期的には産業調整を通して物価安定に資するところが大きい。しかしガット体制の中心的役割を果たし,戦後の貿易拡大を推進してきたアメリカが,68年の鉄鋼輸出国の自主規制要求,69年繊維交渉70年通商拡大法案の審議,さらに71年8月には輸入課徴金等の措置など保護主義的傾向を強め,アメリカの措置に対してECが報復の権利を留保すると表明するなど,戦後のアメリカのリーダーシップによる輸入自由化,関税引下げを通じる世界貿易の拡大という国際協力体制は行詰っている。アメリカの保護主義的傾向の原因は,一つには繊維,鉄鋼等比較優位を失った産業を維持しようとすることにある。その意味で,国際間の産業調整をはかりながら,今後さらに自由化,関税引下げを進めなければならない。

5)競争促進策

68年以降の世界的なインフレを説明する要因とはならないが,企業集中に伴う価格支配力,政府による価格支持制度が物価の下方硬直性という現象を生みだし,現代先進国のインフレの基本的要因として働らいていることは本章世界インフレの原因で指摘したとおりである。その意味でこのような下方硬直性を打破する対策こそ,インフレ対策として正統的であるといえる。各国とも独占ないし寡占による管理価格発生の防止をねらいとした独占禁止政策に力を入れている。

またイギリスでは賃金コストインフレの背景に,労働組合の交渉力に問題点があるとして,団体交渉制度や制限的慣行の改革を企だてた労使関係法が成立した。

6)生産性向上

賃金コスト圧力の増大による,コストプッシュインフレの場合,生産性を上昇させることによってコストの上昇を吸収し,価格への転嫁を防ぐことが考えられ長期的なインフレ対策として重要である。

フランスでは,1968年の社会的政治的危機の後,爆発的な賃金上昇が起こり,需要,コスト両面からインフレ圧力が強まった時,金融面からの引締め,個別物価対策の強化をはかるとともに,一方で,賃金コスト上昇を吸収するために企業の投資促進措置が採用された。

アメリカやイギリスなどの先進国ではGNPの中で政府購入のウェイトが高く,これが設備投資を圧迫し,そのためもあって生産性の上昇率が低くなっている。このため大幅な賃金上昇が起きると,これを吸収できず賃金コストの上昇は,価格に転嫁されている。アメリカでは,生産性の向上をはかるため1970年「生産性委員会」が設立され,新経済政策の中で投資減税が復活,投資促進措置がとられた。

また1960年代を通じて完全雇用政策が追求されてきた結果,元来労働力不足傾向の強い欧米諸国では,これがボトルネットとなって景気拡大局面で物価上昇要因として働らくようになった。そこで労働力の確保は景気拡大政策上も物価対策上も重要視されている。

国際的に労働力の移動を促進しているのは西ドイツ,スイス,オーストリア等であるが,フランスの国家雇用基金制度,米国の人材開発訓練法も,労働力の流動化をはかろうとするものである。またイギリスの選択的雇用税も労働力の流動化をその一つの目的としたものであった。

(3) 今後のインフレ対策の方向

前項では,賃金コストの上昇と輸入インフレから伝統的な需要管理政策の限界がいよいよ明らかとなり,各国とも新たな政策の方向を模索しつつあることをみてきた。ここでは前項までの分析結果を踏まえて,今後のインフレ対策の方向を考えてみることにしよう。

1)財政政策の一層の活用

総需要管理政策に限界が生じたということは総需要管理政策がインフレ対策として役に立たなくなったということではない。全体として需要超過も供給超過も生じないように総需要管理政策を適切に運用することは,完全雇用,成長政策の観点から重要であるばかりでなく,インフレ抑制の点からも諸般のインフレ対策が有効性を発揮する基盤となる。そしてなお主要国の総需要管理の手段自体が十分に整っているとはいいがたい。とくに財政政策の活用が不十分であり,たとえばアメリカでは増税法案の成立が遅れたことが,需要超過とインフレを深刻化させた。西ドイツにおいても70年の7月に所得税,法人税の一時的な10％増税,特別償却制の一時停止などの財政措置が決定され,その結果,ようやく短資流入を抑えるべく公定歩合の引下げが可能となったが,これも財政措置がもう少し早くとられていれば,金融政策の負担は軽くなっていたと思われる。このように財政政策は機動性あるいは強度の点において十分ではなく,前項でみたように,最近ヨーロッパ諸国でレギュレーター制や景気調整基金の採用などの工夫がみられるが,今後とも財政政策の手段の多様化と整備が続けられなければならない。

2)所得政策と構造政策

アメリカ,イギリスなどスタグフレーションが深刻な国では,賃金コストの上昇と管理価格的な価格決定が重大な問題である。賃金コスト上昇の原因は,賃金決定において組合の賃金交渉力が強く働いたり,物価上昇が強く反映されるメカニズムがあって賃金が需給動向にかかわりなく上昇すること,そして公共支出のウエイトが大きいこともあって民間設備投資が沈滞しており生産性の上昇率が低いことである。このような国では所得政策的な措置により,賃金物価の上昇を適切に誘導しなければならない。その意味で,アメリカの新経済政策の第2段階の所得政策,イギリスの山猫ストの禁止を内容とする労使関係法,イギリス産業連盟による価格引上げの抑制などの措置がいかなる効果を持つかその成否が注目される。それと同時に重要なのは,60年代後半から沈滞している投資が再び盛り上るかどうかということである。

これは,生産性の上昇を通じて賃金コストの上昇を抑える観点から重要であり,一層の投資刺激措置が望まれる。

このようなスタグフレーション的傾向は相対的に生産性上昇率の高いヨーロッパ,日本ではイギリス,アメリカに比べれば軽微であるが,これらの国においても近年一様に賃金上昇が加速化しており,景気停滞とともに投資の伸びが落ちてきている。したがって,今後賃金上昇が景気停滞にラグを持ちながらも鈍化するかどうか,そして景気回復とともに投資が再び活発化するかどうかが注目される。さらに長期的な観点からみても西ドイツなどでは,アメリ力と同様物価上昇が賃金上昇に反映されるメカニズムが強いことは注意を要する。西ドイツの“協調ある行動″やフランスの賃金決定における“購買力保証方式”,物価の“計画契約制度の強化”“物価抑制契約”などの所得政策的な試みがなされ文いるのもいわゆるコストプッシュ的なメカニズムが強まっているという認識を反映したものとみられる。日本は,長期的にみた場合,現在までのところ欧米に比べれば,生産性上昇率がきわめて高く,賃金・物価も需給動向を強く反映して動くメカニズムが強く,その意味でコストプッシュの恐れは弱い。しかしながら日本の消費者物価については,いわゆる生産性上昇率格差に基づく構造的な物価上昇がみられ,需給動向にかかわりなく上昇する関係がみられる。

コストプッシュ要因の強まりに対しては,所得政策的な試みがなされる一方で,自由化,競争促進,労働力の流動化などいわゆる構造政策を通じる生産性向上が重要な対策である。このような構造政策はいずれも価格メカニズムの働きを回復させるものであり,その導きに応じて産業構造をスムーズに転換させることを目的としているが,このような政策は所得政策と同様各業界団体の利害に深刻にがかわるものだけに,なかなか円滑に実施されない場合が多い。しがしながら,このような産業構造の転換は国際的にも要請される事態が生じてきている。すなわち主要国間の平価調整なり,貿易制限の撤廃や関税引下げなど貿易面での国際協力は,当然に国際的なレベルでの産業構造の転換,いわゆる産業調整を要求しているのである。したがって,このような産業調整ができる限リスムーズに行なわれるような政策措置が講じら,れなければならない。

3)需要管理政策の国際的調整

他方,今回の世界インフレの背景として輸出の大幅増や短資流入そして輸入価格の上昇などの海外要因がインフレの原因となったことにみられるように,インフレ波及という要因が無視できないものであった。そしてこのインフレ波及を助長したのが,アメリカにみられた失業と国際収支赤字の矛盾,および西ドイツや日本でみられたインフレと過大黒字の矛盾という対内,対外両均衡の矛盾である。すなわち,アメリカでは,失業の解消を目指せば赤字幅はますます拡大しインフレ輸出を促進するところとなり,他方西ドイツ,日本では輸入インフレ要因に悩まされたのみでなく,インフレを抑えようとすれば過大な黒字が累積するという矛盾がみられたのである。

このような固定レート制に伴なうインフレの国際波及を抑えるためには,まず基軸通貨国であり世界貿易において大きなシエアをしめ,今回の世界インフレにおいても主たるインフレ輸出国であったアメリカがインフレを起さないように政策運営をとることが要請されることはいうまでも,ない。しかしながら,現在のようにアメリカ自身が高水準の失業と国際収支悪化という内外均衡の矛盾に悩むとき,その努力には限界があるとみなければならない。

そこで,国際協力による内外均衡の矛盾の緩和ないし解消ということが重要な問題となってくる。その第一が主要国間の需要管理政策の調整である。

内外均衡の矛盾があるとき,それが景気のズレから深刻化しないように赤字国と黒字国の間で需要管理政策が調整されなければならない。すなわち赤字国は金利引上げを中心とする抑制的な経済運営を行なう一方,黒字国では金利を引下げて国際収支の不均衡を緩和しなければならない。このような金融政策の面でのハーモニゼーションが成立することによってはじめて赤字国では拡大的な財政政策をとることによって失業の解消を目指し,黒字国では引締め的な財政政策によりインフレの制圧を目指するという,いわゆる財政・金融政策のポリシー・ミックスが可能となるわけである。OECDの経済政策委員会,IMFの条件付準備貸出しに伴う国内政策への介入は正にその具体的な努力にほかならない。

4)平価調整システムの改善

しかしながら,各国間のインフレ速度の差から長期的に価格競争力の差が累積拡大し,それが内外均衡の矛盾をもたらすメカニズムがあるとき,このような構造的な矛盾を最終的に解消する方策としては平価調整によるほかないことは,第2章第3節(国際収支不均衡ど平価調整)でみた通りである。

ところが現在のアジャスタブルペッグ制は平価変更がスムーズに行なわれにくいという欠陥がある。そこで,国際的に意見の調整をはかることによって,価格競争力の差から内外均衡の矛盾が生じる事態に立ちいたったとき,平価調整がスムーズに行なわれるような平価調整システムを確立する必要がある。

5)貿易の自由化,関税の引下げ

さらに,国際協力により貿易の自由化,関税の引下げが一層促進されなければならない。これは過大な黒字とインフレに悩む国では輸入の拡大をもたらし,輸入価格の低下と産業構造の改善の促進を通じてインフレに好ましい効果を与える。他方,赤字と失業に悩む国では,貿易の制限を通じて国際収支の改善と失業の解消をはかろうとする動きが生じやすいが,これが世界貿易の発展を害することはいうまでもなく,このような動きをチェックする意味でも国際協力の重要性が問われている。

6)短資対策

また,ユーロダラー市場のような大規模な国際金融市場の出現により,各国の金融政策の効果が害されたり,平価調整を予想する大幅な短資流出入が生じ国際収支の不均衡を拡大させ,黒字国ではインフレを刺激するところともなった。このような攪乱的な短資移動を何らかの形で抑制する方途が現在模索されているところである。