第2章 揺れ動く国際通貨体制

5. EC通貨同盟への道

EC(ヨーロッパ共同市場)は1971年初から経済通貨同盟をめざす本格的な統合段階に入った。これはECにとってローマ条約の基本理念にそったより高次元の統合過程ではあるが,1958年の共同体発足後にみられた内外の経済環境の大きな変化を反映して,その構想はしだいに変っており,今後も統合の進捗にともなって多くの曲折を経るものと予想される。とくに,71年5月のヨーロッパ通貨危機の再発により,ECは通貨同盟発足後のはじめての措置である域内通貨間の変動幅縮小を延期せざるをえなくなったこと,さらに8月央のアメリカ新経済政策の導入に対処するために必要な域内の共同歩調を早急にとることに失敗したことなどは,通貨同盟完成への前途がきわめて多難であることを示唆している。しかし,経済通貨同盟の形成は,69年12月のハーグ・コミュニケにもみられるように,ECの強化にとって中心的な課題であり,これを回避して統合化をすすめることは不可能であるとみなされている。加えて,現在,世界経済をまきこんでいる国際通貨体制の再編成に対して通貨同盟が具体化しつつある域内通貨統合化の方向は大きな影響力をもつとしてその動向が内外から注目されている。本節はこうしたEC通貨同盟の形成が域内外経済にもつ意義を,その背後の情勢変化との関連から検討する。

(1) EC通貨同盟の形成と背景

1)通貨統合の進展

EC通貨同盟は今後10年間に域内通貨の完全交換性,平価の絶対的固定化,資本移動の完全自由化などの段階的達成をめざして71年初より3年間のその第1段階を発足させた。現在のところ,まだ第2段階以降の具体的スケジュールは決っておらず,第2段階への移行についても2年の猶予期間を設けて,もし第1段階のスケジュールが順調にすすまない場合にはそれまでの措置を破棄するという留保条件がつけられているなどその内容はきわめて流動的である。しかし,ECはすでに逆もどりできない統合過程を歩んでおり,多くの困難が予想されるにもかかわらず,通貨同盟の完成に向って加盟国の努力がつづけられるとみられる。

EC通貨同盟は基本的には「EEC(欧州経済共同体)を設立する条約」,いわゆるローマ条約にもられた共同体理念の所産である。しかし,ローマ条約そのものは関税同盟や共同市場の形成については詳細に規定しているのに対して,経済通貨同盟については前文で一般的な方向を示しているだけであり,本文でも通貨評議会を通ずる加盟国間の通貨政策の調整に言及しているにすぎなかった。これは,通貨・金融政策の統合は基本的に国家主権にかかわるために過渡期の統合目標とすることが困難であったこと,また,ローマ条約起草当時,ヨーロッパ通貨はほとんどがまだ交換性を回復しておらず,フランやリラには平価切下げの不安がたえない情勢であったことなどを反映したものとみられる。

第2-16表　EC経済・通貨統合の進展

通貨同盟が具体的な形をとり出したのは,EECの活動が軌道にのり,加盟国通貨も安定化を示すようになってからである。EC通貨同盟の具体的構想は,62年10月のEEC委員会による「第2段階における行動計画覚書」においてはじめて提示されたが,これはEEC統合の加速化にたいする当時の盛り上りを背景としたものであった。しかし,その後こうした通貨統合の具体的内容が明らかになるにしたがって,加盟国間で技術的,政治的な意見の対立が深まり,通貨統合への熱意も急速に後退した。

経済通貨同盟へのうごきは,60年代末から再び表面化してきた。すなわち68年2月のバール副委員長による「通貨統合に関する覚書」,69年2月のE C委員会「共同体における経済政策の調整と金融政策の協力に関する覚書」(いわゆる第一次バール案)などが相ついで作成され,後者は同年7月の理事会で採択された。

EC通貨同盟の構想が現実的なものとなったのは,69年12月のハーグ首脳会談の合意にもとずくものである。この会談はECの過渡期の実績を評価し,つづく10年間におけるEC統合の基本方向を確定することを目的としており,ECの将来にとってとりわけ重大な意義をもっていた。すなわち,会談の最終コミュニケは,69年末をもって,ECはローマ条約が定める過渡期を終了することを宣言するとともに,70年代における共同体の「強化」と「拡大」のための基本方針を決定した。その中で経済通貨同盟の創設はEC強化の中心的措置の1つであることが確認され,さらに,69年2月の委員会覚書を基礎として,70年中にその段階的実現のための計画を作成することが合意された。このために設置された特別委員会(いわゆるウエルナー委員会)は加盟国およびEC委員会から提出された計画案を検討したうえで,単一通貨をもつ通貨同盟の創設を最終目的とする統合計画の中間報告を発表した。このウエルナー原案は,経済通貨同盟の発足を1980年と定め,71～73年を第1段階とする段階的統合計画案である。

EC加盟国はこの原案にそれぞれ異なった評価を与えながらも,原則的には受入れることを表明し,70年6月の理事会で採択された。この際,EC理事会は加盟国の共通意見をとりまとめ,さらに技術的問題について域内中央銀行と検討することを特別委員会に委託した。この結果,作成されたものがウエルナー報告第2次案「経済通貨同盟実現のための段階的計画」であり,70年10月,EC委員会に提出された。

このウエルナー報告は,ハーグ首脳会談で合意された共通の意志が存続する限り,経済通貨同盟は70年代に実現しうる目標であるとし,そのためには経済政策の決定権が共同体に移される必要があり,また,単一通貨の採用が望ましいとしている。機構面では,経済政策の決定機関,共同体中央銀行制度が必要不可欠とされる。こうした通貨統合の発展は,経済政策の集中や各分野の統合の進展と平行して行なわれなければならないことがとくに指摘されている。そうして,現段階においては,段階的計画の全体について厳密な予定表を作ることは不可能であるとして,第1段階についてのみ具体的措置を示している。ここには,①第1段階の当初から,域内通貨間の為替相場の変動幅を対ドル為替変動幅よりも実験的に縮小し,将来は制度化することを加盟国中央銀行に勧奨する。②経済通貨同盟の最終的実現を可能にするため,第1段階の適当な時期にローマ条約に必要な修正を加える準備をすることなど注目すべき措置を含んでいた。

EC委員会はウエルナー報告の内容を手なおしした委員会案を作成したが,この委員会案についても意見の対立が大きく,予定どおり70年中に最終的な合意をみることができなかった。しかし,71年に入ってEC委員会による意見調整がすすみ,ポンピドー・ブラント会談による政治的妥協が成立したことなどを背景として,2月9日,閣僚理事会において「経済通貨同盟の段階的実現に関する決議案」はついに採択された。この結果,EC経済通貨同盟は71年1月1日にさかのぼって,ウエルナー報告のスケジュール通り第1段階を発足させることができ,70年代に完成することをめざして前進することとなった。

2)通貨同盟発足の背景

EC経済通貨統合化へのうごきが60年代後半においてとくに活発化し,多くの問題を残しながらも予定どおり71年初からその第1段階を発足させることができたのは主としてつぎのような理由によるものとみられる。

第1は,67年11月のポンド平価切下げを契機として国際通貨情勢が大きく揺れうごくなかで,EC加盟国は通貨政策を相互に協調する体制を確立しておらず,69年8月のフラン切下げ,同10月のマルク切上げについてもECと・しての事前協議ができなかった。このため,加盟国は多くの困難を経験し,通貨面における域内協力の必要性が痛感されたことである。

これまでECは通貨,金融問題を域内だけで処理せずに,IMF,BIS(国際決済銀行),EMA(ヨーロッパ通貨協定)のような国際通貨機関の枠内で取上げるという基本的姿勢をほぼ貫ぬいてきた。これは,ローマ条約の規定を反映したものでもあった。しかし,その後ドル,ポンドを基軸通貨とする現行国際通貨体制の弱体化が明らかになるにしたがって,EC通貨統合を支柱として現体制を改革しようという考え方が内外で強まった。

こうした議論に加えて,68年秋以来のヨーロッパ通貨危機は主要国間の平価に不均衡を生じたことを直接の契機としているが,基本的には現行IMF体制が硬直化したためにひき起されたとする批判が強まり,ドルの大規模流入による域外からのインフレーションの激化をできるだけ回避しようという意見が域内で大勢をしめるにいたった。

第2は,域内統合化がすすむにしたがって,経済通貨面での統合が必要不可欠のものとなってきていることである。すでにECは商品および労働については,ほぼ完全な自由化を達成しており,資本取引きについてもかなりの自由化をすすめている。こうした経済の統合化,ないしは同質化の進行により形成された広域経済は,それにふさわしい統一的経済,通貨政策の導入によってはじめて十分な機能を発揮するとみられる。いわゆる最適通貨地域の形成である。すでに,ECは域内為替相場の安定を目的とした短期資金援助機構を発足させている(総額20億ドル,貸出期間は原則として3ヵ月。70年2月より)が,こうした方向での通貨協力は,今後ますます重要性をますであろう。とくに,農業面での共通市場創設は,ドルを計算単位とする共通農産物価格の採用と農業指導保証基金(FEOGA)を中心として運営されているために,域内通貨間の為替レート安定をいっそう重要なものとしている。たとえば69年8月のフラン平価切下げは,フランスに対して国内価格調整のため,共通農産物市場を2年間離脱することを認めざるをえなかった。

また,69年10月のマルク切上げおよび71年5月以降のマルクおよびギルダーの変動相場制移行後はそれぞれ国境調整措置が適用されたが,さらに,この措置はアメリカの新経済政策発表以降はEC全域に拡大されることとなった。このことは共同市場の発展と通貨同盟が表裏の関係にあることを端的に示すものである。

ハーグ・コミュニケもECの強化にとって経済通貨同盟の創設が不可欠であることを表明しており,そのために段階的計画を70年中に理事会が作成すベきことに合意したことも域内の結束をさらに固めさせたとみられる。

(2) 第1段階の発足と問題点

1)第1段階の発足

こうした背景のもとに,EC経済通貨同盟はいよいよ実施段階にはいった。その第1段階(1971～73年予定)で実施が予定される主な政策措置はつぎのものである。

第1は金融面における通貨・金融政策の協調を強化する措置である。このため加盟国中央銀行はEC中央銀行総裁会議に参加し,銀行流動性,信用供与条件,金利水準などについての一般的ガイド・ラインを決定するとともに,その基準を実施する方法を決定する。

第2は,財政面における短期経済政策の協調を促進する措置の導入である。これは加盟国が景気政策を決定する際の協議手続を強化し,国家予算の共同審議を厳格に実施することを主内容としている。このために閣僚理事会が年3回開催され,EC経済情勢に関する委員会の報告と提案にもとずいて検討を行い,短期経済政策に関するガイド・ラインを採択する。第1回会合は年初に開催され,前年度の経済政策を検討した上で,その年の経済政策の大綱を樹立する。第2回会合では次年度の各国予算案作成のためのガイド・ラインを決定する。第3回会合ではECの経済情勢に関する年次報告を採択し,各国の次年度経済政策のガイド・ライン決定の資料とし,さらに加盟国における予算審議の参考資料として各国議会に提出される。

第3は,中期経済政策第3次計画(1971～75年)が委員会原案どおり決定されたが,実際の経済動向がこの計画の指標を乖離する場合には,その都度協議を行うこととされている。

第4は,国際収支上の困難に直面している加盟国に対する2～5年の中期資金援助を目的とした機構の設立である。この相互援助機構はすでに設けられている短期資金援助機構に対応したものであり,①信用限度総額20億ドル,②期間は1972年1月1日から4年間,その後は原則として5年ごとに自動的に更新する。ただし,経済通貨同盟の第2段階への移行について合意が成立しない場合は更新されない。③利用および負担限度額は,フランス,西ドイツ各6億ドル,イタリア4億ドル,オランダ,ベルギー,ルクセンブルグ各2億ドルなどを主要な内容としており,信用供与の諾否,信用供与の金額,条件(金利,方式など),借入れ国が経済政策上履行すべき義務,貸付国が国際収支困難におちいった場合に貸付国側からの貸付資金引揚げ,あるいは肩代り要請にたいする諾否などに関する決定は閣僚理事会が行うこととされる。

しかし,注目の域内通貨についての変動幅縮小については具体的な決定が行なわれず,4月末のEC蔵相会議にもちこされた。この会議で,EC通貨間の変動幅を現行の上下0.75％から上下0.6％に縮小し,6月15日より実施することが合意された。

域内変動幅縮小は具体的にはつぎのような方法で行なわれる。まず,ドルにたいする共同体基準相場を設定し,この共同体水準の上下に設けられた変動幅(たとえば0.6％)の範囲内に加盟国通貨の対ドル相場がとどまるように,加盟国中央銀行が為替市場において共同で介入する。共同体基準相場は,具体的には共同体各国通貨の対ドル相場が平価をそれぞれ何％上回るかを算出して平均し,さらにこの平均から域内変動幅をさし引いた(あるいは加えた)ものである。したがって,共同体水準は対域外変動幅(たとえば±0.75％)から域内変動幅(±0.6％)をさしひいた(±0.15％)の幅のなかにおさまることになる。もしも,対域外変動幅が拡大される場合(たとえば±1.5％へ),共同体水準をその分だけ拡大(±0.9％へ)することによって,縮小された域内変動幅を維持したまま,ドルに対する域外変動幅を拡大することができる( 第2-12図 )。この共同体水準は必要の都度,協議によって決定される。