一方,60年代の前半に軽度のインフレを経験したヨーロッパ主要国は,67年の不況を境に,67年,68年と相対的な物価安定期を迎えた。しかし,69年に入るとアメリカのインフレは貿易,金融の両面からヨーロッパに波及し,ヨーロッパ域内の需要増加とあいまって,ヨーロッパのインフレを一斉に加速させた。69年には国ごとにまだまちまちだったインフレは70年には,全般に景気が鈍化したにもかかわらず,ほぼヨーロッパ全域に波及し,GNPデフレーターの上昇率はヨーロッパ4大国平均で6.7％ときわめて高水準に達した。71年に入ってもこの傾向はいぜんとして続き,イギリス,イタリア,西ドイツなどで景気後退とインフレの共存,いわゆるスタグフレーション的様相が濃くなってきている。

日本は生産性上昇の部門別格差の存在など構造的理由から60年代の高度成長期に消費者物価が異常な高騰をつづけたため,67年までの10年間のGNPデフレーターの平均上昇率は,北米の2.O％,ヨーロッパ四大国の3.4％に対して4.7％と非常に高水準であった。67年以降の拡大期にもデフレーター上昇率は,生産性の大幅上昇から一時小さくなったものの,70年まで物価上昇テンポは年ごとに早まった。しかし,71年に入って景気停滞の色合いが濃くなるとともに,卸売物価の低迷からGNPデフレーターの上昇率も低下してきている。

(2) 一次産品価格の下落と工業品卸売物価,消費者物価の騰勢持続

このように全般的に根強いインフレが続いている中でも,比較的景気に敏感なものの多い一次産品貿易価格や原材料卸売物価には1970年に入ってから価格下落や騰勢鈍化が見られる。

先進国経済のインフレ的拡大に伴って70年初頭にピークに達した一次産品価格は,70年後半には総じて大幅に下落した。すなわち,食料用農産物が世界的な不作などから価格上昇を続け,石油価格が国際カルテルの価格支持政策で一定水準を保ったほかは,先進国の景気停滞の影響を直接受けて,羊毛,硬質繊維,ジュート等の非食料農産物,銅,スズ,亜鉛等の非鉄金属などを中心に一次産品の価格は急速に下落した。一次産品価格のこのような下落傾向は71年に入って一時止まったが,ごれにはOPECと国際石油資本による石油値上げなどの影響が大きく,年央から再び下げ足を早めている。

このような一次産品価格の動きを反映して,70年後半から原材料卸売物価の上昇速度が鈍化した国が多い。これに対して工業品卸売物価や消費者物価は概して根強い騰勢を続けている( 第3章 参照)。

(3) コスト圧力の増大

こうした中で,とくに71年に入ってから景気停滞の色を濃くしているヨーロッパ諸国で,コスト圧力が顕著に増大してきているのが注目される。

いまこれを製造業の賃金コストの推移でみると(第3章第14表参照),アメリカが65年以降小幅ながら一貫して賃金コストの上昇を見ているのに対して,ヨーロッパ,日本では,イギリスを除いて,68年までは生産性の上昇率が賃金のそれを上回る場合が多かった。しかし,69年以降はヨーロッパでも生産性の上昇が鈍化するとともに賃金の上昇が加速化されたため,アメリカを上回る賃金コストの上昇をみる国が多くなった。すなわち,イギリスと西ドイツの賃金コスト上昇率は69年の5％台から71年上期の10％台へ大幅に拡大しているし,68年3.9％増のあと比較的落着いでいたフランスの賃金コスト2上昇率も71年上期には7％弱へはね上った。また68年までむしろ低下気味に推移して来たイタリアの賃金コストは,69年秋以来の爆発的な賃金上昇で,70年にはいっきょに16％増となり,71年上期にも11％増という高率の上昇を示している。69年以降,毎年10％を大幅に越える生産性の上昇を達成してきた日本も,68年以来インフレが加速化する中で賃金の上昇率が年々かさ上げされ,賃金コストの上昇率はしだいに高まっている。71年上期には景気停滞から,賃金上昇率も頭打ちになったものの,生産性上昇率が大幅に鈍化したため,賃金コストの上昇率は8％台へ大幅に上昇,ヨーロッパ諸国と同様の上昇率を示したのが注目される。

こうしてコスト圧力が強まる中で所得政策的なインフレ対策を採用する国が増えてきている。