昭和42年
年次世界経済報告
世界景気安定への道
昭和42年12月19日
経済企画庁
第2部 世界の景気変動とその波及
第3章 国際貿易と景気波及
(1) 工業国の輪入変動の特徴
戦後の世界貿易はこれまでいくつかの波をくぐりぬけてきた。そのうち,世界貿易が大きく落込んだ時期は,1950年以降では朝鮮動乱ブーム後の51～52年と,世界的投資ブーム後の57～58年の2回で,いずれも1年余りにわたって輸入はかなり減少した。この時期は世界的な景気後退期に当たっているが,その影響は貿易面に強く反映されたわけである。一方,約10年ぶりに訪れた今回の停滞期をみると,世界景気の鈍化に伴って貿易の伸びは66年後半より低下し始め,67年第3四半期は前期の水準よりかなり落ち込んだ。しかし,過去2回に比べると悪化の度合はかなり軽微である。
このように,世界貿易は全体としてみるとかなり大きな波を示しているが,各国についてみると,それらの輸入減少の時期,変動の大きさなどはかなり相違している。
いま工業諸国について,工業生産と輸入との関係をみると,両者はきわめて密接な共変関係を示している。ここで特徴的なことは,多くの国の工業生産は年次ベースでは不況期においても水準自体が低下せず,伸びの鈍化にとどまっているのに対して,輸入の方は減少している国が多い。一方,回復期に入ると輸入は著増している。また,好況期が長くなるにつれて,輸入の伸びは生産のそれを上回るようになり,両者のギャップはしだいに拡大している。これは,景気上昇に伴って国内供給力が弱まり,その不足分を他国からの輸入によって賄うということを示している。60年代に入ってからのアメリカ,カナダなどにその好例をみることができる。
このように,好・不況両局面を通じて輸入変動の振幅は生産変動のそれよりもかなり大きい。またこのことは,一国の景気変動が他の諸国に増幅されて波及することを意味している。
またもう一つの特徴は,輸入の変動幅は近年小さくなったことである。これを年々の変化の標準偏差で示した変動振幅でみると(第87図),大半の工業国では60～66年は53～60年よりも大幅に縮小しており,各国間の差異もかなり平準化している。また振幅の大きさは,50年代は日本が最も大きかったが,60年代に入って著しく縮小した。これは,輸入原材料在庫率が低下したこと,自由化による消費財輸入の増大などによるもので,好況期に急増,不況期に急減という以前の変動パターンは近年かなり安定化したといえる。また,イタリアを除いたEEC諸国の変動幅は60年代に入って大幅に縮小し,大きさ自体も工業国の中で最も小さい。これは,経済統合の進展に伴って工業品を中心とする域内貿易の比重が増大し,それがEE0経済の持続的成長と相まって安定度を高めていると考えられる。これに対して,アメリカだけは60年代に入って変動幅は逆に増大したが,これは65～66年に国内景気の上昇による国内供給力の不足から輸入が著増し,長期的な成長トレンドからの乖離が拡大したことによるもので,この場合の変動振幅の増大は必ずしも輸入変動の不安定化を示すものではない。
以上のように,工業諸国の輸入変動の振幅は60年代に入って縮小しており,これが世界貿易の安定化に大きな役割を果たしているといえる。
(2) 輸入変動の市場別パターン
1)地域別にみた輸入変動
各国の景気変動が輸入変動を通じて他の諸国に波及する度合は,輸出・入両国の市場構造や商品構造,さらには経済的,社会的結合関係の強弱などによって異なる。
これを主要工業国の地域別輸入変動についてみると,一般的にいって,それらの変動パターンはほぼ類似している。各地域からの輸入は,不況期に入ると時期をほぼ同じくして減少し,好況期に入ると揃って増大している。換言すれば,景気変動は直ちに広範囲にわたって浸透していることになる。しかし,その波及力には輸入地域によってかなりの強弱の差が認められる。
まず,工業地域と低開発地域とを比較してみると,輸入変動の振幅は前者の方がかなり大きい。これは各工業国とも,工業国間貿易の比重が圧倒的に大きいため,景気変動の影響は工業国からの輸入に最も敏感に反映することを示している。
工業地域の中では,北米からの輸入変動が最も大きく,これにEFTAがつぎ,EECが最も小さい。このような傾向は,西ドイツ,フランスにおいてとくに著しい。北米からの輸入変動が大きいのは,その輸入品のかなりの部分が原材料で占められているためで,各国の在庫変動の影響を最も直接的に受けているとみられる。これに対して,EECの場合は工業製品のウエイトが高く,また,そのうち消費関連財も多いという事情によるものである。
一方低開発地域の中では,概していえば東南アジアからの輸入変動が最も大きい。各低開発国の輸出構造は共通して1次産品を主体としているもののとりわけ東南アジアの場合は,工業国の景気変動に感応的な原材料のウエイトが高いことが影響している。しかし日本の場合は反対に,東南アジアからの輸入変動はかなり安定的である。これは,原材料と並んで食料品など消費財のウエイトもかなり高いためである。これに対して,他の低開発地域からの輸入変動はかなり相違している。輸入変動の小さいものをあげるとアメリカ-中南米,イギリス-中東,西ドイツ-アフリカ,フランス-アフリカ,日本-中東となっている。そして,このような関係からいえることは,経済的な結びつきの強い近隣地域ほど輸入変動の振幅が小さいということで,それ以外の地域に対してはかなり限界輸入的な性格が強いことを示している。
また,石油供給地域である中東の場合もかなり安定的である。
また,第63表は各国の輸入停滞期だけをとりだし,各地域からの輸入にどのていど影響を与えたかを停滞回数によって示したものである。これによると,輸入総額の回数が最も多いのはイギリス(14年間のうち6回)で,ポンド危機に伴う景気引締めによって輸入停滞が頻発したことを示している。これに対して,最も少ないのが西ドイツで,持続的成長によって輸入がきわめて安定的に推移してきたことがわかる。
工業地域の中では,各国とも北米からの輸入停滞回数が最も多く,西ドイツのような安定的な変動パターンをもっている国でもかなり停滞している。
これに対して,EECからの輸入が最も下方硬直的である。
低開発地域からの輸入については,総額ではイギリスとアメリカ,フランス(5回)の停滞回数が多いが,日本は工業国の場合の半分となっており,不況期における景気の波及度合は他の諸国よりかなり弱いことを示している。
地域別にみると,総じて東南アジアからの輸入停滞回数が多く,工業国の不況は東南アジアに最も集中的に現われている。また,これについでいるのが中南米であるが,アフリカと中東はかなり少なく,とりわけEEC諸国の不況の影響は,経済同盟関係にあるアフリカに対して比較的緩慢であることを示している。
2)国別にみた輸入変動
世界的にみた場合,貿易を通ずる景気の国際波及力は,起動力となる国の経済力,輸入依存度などに左右される。1966～67年における世界貿易の停滞は,世界貿易総額の3分の1を占めるアメリカ,イギリス,西ドイツの3大工業国の輸入停滞がその主因であった。また過去においても,それらの景気後退が重なった時期には世界貿易は著しい停滞をみせたが,反対にずれている場合にはかなりの伸びを示した。ここでは,この3ヵ国が各景気局面において,他の工業国にどのような影響を与えたかを検討してみよう。
(a) アメリカ
世界貿易の中で最大の比重を占めるアメリカの輸入変動は,景気に対してきわめて敏感である。また,輸入市場も他の工業国にくらべて多国間にまたがっているので,その波及力は広範囲に浸透する。
これを主要市場についてみると,各国からの輸入変動パターンは総輸入のそれときわめて類似している。景気後退期にはいずれの国からの輸入も減少し,反対に回復期およびブーム期には急増している。また,タイミングもほぼ一致している。そのうち,変動幅が比較的小さいのは最大の輸入国であるカナダで,景気の各局面を通じて安定的なパターンを示している。このことは,67年上期において各国からの輸入が大幅に減少したのに対して,カナダだけが増勢鈍化にとどまっていることからもうかがわれる。また,カナダにつぐ輸入国である日本はかなり景気感応的なパターンを示しているが,他の諸国にくらべると後退期における落ち込みは小さい。これに対して,西欧諸国からの輸入変動は西ドイツなど一部の国を除いてきわめて大きく,後退期には急減している。一般的にいえば,輸入の比重が大きい国ほど安定的なパターンを示している。
(b)イギリス
イギリスの輸入変動は総額でみるとかなり小幅であるが,後退期にはいずれも水準が低下している。市場別にみると,変動のタイミングはかなりずれている。これは,イギリスの輸入商品はアメリカなどに比べると食料や原材料の比重がかなり大きいため,時間的にみた景気の浸透力もイギリスに対する各国の輸出商品構造によって異なることを示している。変動幅で大きいのは,原材料の比重が比較的大きいアメリカで,後退期には著減している。また,アイルランドや英連邦国であるカナダに対してもかなり景気惑応的なパターンを示しており,同じEFTA加盟国であるデンマークやスエーデンからの輸入についてもほぼ同様の傾向がみられる。一方,比較的安定した動きを示しているのは西ドイツ,イタリアで,後退期においてもかなり下方硬直的である。
総じてみるとアメリカとは逆に,輸入の比重が大きい北米がイギリスの景気変動の影響を強く受けており,EEC諸国は比較的緩慢である。
(c)西ドイツ
西ドイツの輸入変動は3大工業国の中では最も安定しているが,市場別にみるとかなり大きな差がある。そのうち,変動幅が最も大きいのはアメリカとイギリスで,全体の輸入水準が低下しない時期においてもかなりの減少を示している。これに対して,フランス,イタリアなどEEC諸国からの輸入変動パターンはかなり安定的で,従来の西ドイツの持続的成長の恩恵は域内諸国が最も受けているといえる。また,これに近い傾向はオーストリア,デンマークなど,西ドイツに対する輸出依存度の大きい近隣諸国についてもみられる。
また,戦後最大の不況期である1966～67年には,各国からの輸入はいずれも減少したが,減少率の大きいのはアメリカ,イギリス,EFTA諸国で輸入の山から谷まで20％前後の大幅減少を示した。これに対して,EEC諸国は比較的小幅で,フランス(11％減)を除けばいずれも数％の減少にとどまっている。
(3)輸入変動の商品別パターン
まず,主要工業国の輸入商品を食料,原燃料,工業製品に大別し,それらの割合をみると,食料および原燃料の比重低下と,工業製品の比重の著しい上昇が目立っている。これは,工業国間の水平的分業の進展により,工業製品貿易が大きく伸長したことを反映したものであるが,商品別の貿易構造が変化するなかで,それぞれの商品の輸入変動には,つぎのような特徴がみられる。
まず,食料輸入は西ドイツではかなり大幅な変動をくり返しているが,アメリカ,イギリスをはじめ,多くの国では変動幅がきわめて小さく安定的な推移をたどっている。また,総輸入の変動との対応をみると,西ドイツおよびイギリスでは若干共変的な動きがみられるが,アメリカでは総輸入と全く異なる動きを示している。このような違いは,アメリカの食料自給度がきわめて高く,また国内の供給余力が大きいため,需要の変動が輸入変動に反映されないのに対し,イギリス,西ドイツでは食料の輸入依存度が相対的に高いため,食料生産の変動や需要の変動が輸入変動に結びつくからである。このような食料輸入と総輸入の若干の共変性は,フランス,オランダなどにおいてもみられる。
一方,原燃料輸入は,50年代には各国ともかなり大幅な変動を示し,総輸入に占める割合も高かったので,総輸入の変動に大きな影響を与えた。これを景気後退期における輸入変動についてみると,第65表のように53年の西ドイツ,58年のアメリカ,イギリス,西ドイツ,61年のアメリカ,イギリスなどにおいては,総輸入の減少分のうち原燃料の減少分が工業製品のそれより大きな割合を占めた。これに対し,工業製品の輸入減少のほうが大きな割合を占めていたのはごく僅かである。
このように,50年代の輸入減少はおおむね原燃料の輸入減少を中心としたものであったが,60年代に入ってからは,各国とも原燃料輸入は著しく安定化し,とくにアメリカ,イギリスでは食料輸入よりも小幅な変動になっている。原燃料輸入が安定化傾向を示すようになったのは,技術進歩に伴い原単位が低下したこと,合成化学製品が天然原材料に代替したものが多いことなどによって原燃料の重要性が低下したことによるものである。このことは,また,工業国間貿易の伸長,先進国と低開発国との間の貿易比率の低下とも対応している。また,総輸入の変動とくらべると50年代にはアメリカやイギリスのように,原燃料輸入は総輸入より若干先行して変動する傾向がみられたが,60年代に入ると上述の原燃料輸入の重要度の低下とも関連して,先行性はみられなくなっている。
つぎに工業製品の輸入変動をみると,アメリカ,イギリスなど多くの国では総体的に原燃料よりも大幅な変動を示しているが,60年代に入ってからは安定性を増している。また,西ドイツでは原燃料よりも変動幅が小さく,しかもほぼ一貫して増加を続けている。
このように,60年代に入ってからは原燃料および工業製品の輸入には共に安定性が増大しているが,その変動幅を比較するとかなりの違いが認められる。すなわち,第1に,原燃料と工業製品の増加幅を比較すると,工業製品の増加幅が,原燃料輸入のそれよりかなり大きいという違いがみられる。
第2に,原燃料輸入がその水準をしばしば低下させたのに対し,工業製品輸入は増加期間が長く,また,前期の水準を下回ったことは少ない。第3に,工業製品輸入が減少に転じた場合でも,減少幅は原燃料輸入のそれよりおおむね小さい。
以上のように,多くの工業国においては,商品別の輸入構造が変化し,総輸入に占める工業製品の比率が著しく高まったため,工業製品の輸入変動が総輸入の変動に対し一そう大きな影響を与えるようになっている。そこで,つぎに工業製品の輸入変動の内容をみてみよう。
工業製品を4つのグル一プに分けてみると,それらの輸入変動にはかなりの違いがみられる。原料別製品は,工業製品輸入のうちで最も大きな割合を占めており,その変動パターンは総輸入のそれにほぼ対応している。これに対して,化学品は60年代に入ってから若干異なったパターンを示しており,機械,雑製品とはかなり相違している。またそれぞれの動きをみると,化学品はかなり明瞭な変動をみせているが変動幅は小さく,また,雑製品は概して安定的な動きを示しており,しかも減少したことも少ない。これに対し,原料別製品は各国ともかなり大幅な変動を示しており,しかも,アメリカ,イギリスをはじめ多くの国では前期水準を下回ったことが多い。一方,機械は高い伸びを続けながらもかなり大きな変動幅を示している。
このように,工業製品のなかでも異なった動きがみられるのは,化学品や原料別製品のうちには工業用原材料として用いられるものが多いため,在庫変動に対応してしばしば変動すること,機械は資本財として用いられるものが多いため,強い成長トレンドを背景に輸入増勢も強いが,一たん増勢が弱まると大幅に減少すること,また雑製品のなかには消費財として用いられるものが多いため,景気変動にあまり影響されず,需要が安定しているためである。
(4) 輸出シエアと変動性
さらに,景気の波及を受ける輸出国側からみて,どのような市場の変動が大きいかを検討してみよう。輸出変動の振幅は,それぞれの相手市場の性格と密接な関係をもっていると考えられる。
第66表によって各市場の輸出シエアをみると,大半の国はきわめて大きい比重を占める輸出市場をそれぞれ1～2ヵ国持っている。そして,これらの巨大市場は各国の輸出総額の2～3割を占め,また最上位とそれ以下の市場との間にはかなり大きな開きがある。その著しいのは,輸出総額の半分以上がアメリカ向けであるカナダで,日本がこれについでいる。これと対照的なのは,西ドイツをはじめとする西欧大陸諸国で,各市場のシエアの差はかなり小さい。したがって,カナダや日本の輸出市場は集中型,西ドイツは分散型の代表例といえる。また,各国の上位にある輸出相手国としてはアメリカと西ドイツが圧倒的に多く,それだけにこの両国の景気変動が各国の輸出変動に与える影響はきわめて大きいといえる。
一般的に考えれば,集中型の場合にはその国の輸出変動はシエアの大きい特定国の景気変動に大きく左右されるため不安定化し,反対に分散型の場合には各相手国の景気変動の影響が相互に相殺されて安定化する可能性が強いと考えられる。換言すれば,他国から受ける景気の波及度合は,その国の輸出市場の集中度に左右されるであろう。
各輸出相手国の変動振幅は国によってかなり大きな差があるが,この表からつぎのような特徴が見出せる。
① 西欧諸国の輸出変動の振幅は総じて小さいが,これは輸出市場が分散していることと,輸出シエア上位の市場の変動が小さいためである。とりわけ,西ドイツなどEEC諸国向け輸出依存度の高い国においてそれが著しい。
② 輸出変動の振幅は,典型的な集中型であるカナダと日本が最も大きいが,これは最大の輸出市場であるアメリカの変動が他の諸国の上位の輸出相手国の変動より,かなり大きいためである。加えて,日本の場合は2位以下の輸出相手国が変動の大きい低開発国となっていることも,輸出全体の変動を大きくしている。
したがって,輸出変動パターンを安定化させるためには,安定度の高い国へ輸出市場を分散化させることが必要であり,そのことは同時に自国への景気の国際波及力を緩和させることにも役立つといえる。
(5) EECにおける景気の相互波及
景気の相互波及はEECにおいて最も典型的に現われている。これは,E EC諸国は従来から貿易依存度が高く,加えて1958年のEEC発足以来,域内の貿易結合度が年々強まっているからである。従来の経験をふり返ってみると,域内諸国の景気局面はかなりまちまちで,このような景気のずれが貿易変動を通じて各国の景気の波を平準化し,EEC全体としての持続的成長を可能にした。とりわけ,西ドイツの安定的な高成長がその中にあって大きな役割を果たした。しかし,66～67年における西ドイツの景気後退は,その長さと強さにおいて戦後最大であっただけに,域内諸国に対しては「不況の輸出」を通じて大きな打撃を与えた。
EEC諸国の域内輸出依存度をみると(第67表),各国ともきわめて大きな比重を占めており,とくに西ドイツに対してそれが著しい。また,オランダ,ベルギーの小工業国の場合,域内貿易の比重が圧倒的に大きい。この両国の国民総生産に占める輸出の割合はともに35％前後に達し,それだけに域内主要国の景気の消長がこの両国経済の鍵を握っているといえる。
第92図によって60年以降の域内輸出の推移をみると,各国の市場別変動パターンはかなり相違している。これは輸出相手国の景気局面の差によるもので,それぞれの景気情勢を敏感に反映している。またここで特徴的なことは,各国の停滞期がかなりずれているため,停滞期においては域内の好況国向け輸出が増大し,それが不況の下支えに役立っている点である。
たとえば,西ドイツの62～63年の停滞期には当時ブームにあったイタリア向け輸出が急増したのをはじめ,他の域内諸国向け輸出も増勢が強まり,景気回復の一因となった。また,64～65年のフランスの景気後退期には,フランスより半年先行して後退に入ったイタリア向け輸出は前半に著滅したが,その半面,好況国の西ドイツ,オランダ向け輸出が好調を続け,また後半からは,イタリアの景気回復によるイタリア向け輸出の再拡大も加わって景気の下支え的役割を果たした。さらにイタリアの場合も,戦後最大の不況期といわれた63～64年には,西ドイツ向け輸出が急増したほか,他の域内諸国向けも伸長し,国内需要の減少をかなり相殺できた。このような傾向は他の諸国についても同様である。
ところで最近の動向をみると,西ドイツの輸入が66年第1四半期をピークにして67年第2四半期までの1年余り大幅に減少(8％減)したため,その影響をうけて各国の西ドイツ向け輸出は相ついで減少,とくに,フランスがもつとも大きな打撃をうけた(11％減)。そのため,フランスの景気情勢は急速に悪化し,それが輸入の減少を通じて他の諸国のフランス向け輸出を減少させた。オランダ,ベルギーも,西ドイツ向け輸出の減少に加えて,フランス向けも減少し,これが両国の景気停滞をもたらした。この4ヵ国の停滞基調の中にあって,イタリア経済だけは依然拡大を続けたため,各国にとってはイタリア向け輸出の増大が不況の緩和に大きく寄与した。もちろん,イタリアも他の域内諸国の景気停滞の影響をうけ,これに対する輸出は西ドイツ向けを中心に軒並みに減少し,貿易収支も悪化したが,その半面,設備投資など内需の増勢が強く,また国際収支の不調も成長の大きな制約条件とならなかったため,他国からの不況の波及は国内経済の内部にまで深く浸透することがなかった。
このように,景気の好・不況両面を通ずる各国相互間の波及過程は,EE Cのような域内貿易の比重が大きい地域において端的に現われている。そして従来は,各国の景気局面がずれていたことや,不況の度合が緩慢でかつ短期であったことなどが,各国相互間の波及にとってプラスに作用した。しかし今回のように,西ドイツのような大きな経済力をもっている国が深刻な不況に見舞われると,それがマイナスの累積効果となって他の諸国をその渦中にまきこむという結果になった。
自由化の進展を通じて工業国相互間の結びつぎが強まるにつれ,景気の国際波及力も一そう増大する傾向にあるが,不況の影響を最小限に食いとめるためには,たとえば輸出が減少した場合,それを内需の増強などによって調節するといった機動的な政策措置が必要となる。今回のEEC諸国が得た苦い経験は,このことを示唆しているといえる。