昭和42年　年次世界経済報告　世界景気安定への道　第1部 1966～67年の世界経済

昭和42年

年次世界経済報告

世界景気安定への道

昭和42年12月19日

経済企画庁

1966～67年のイタリア経済は,引続き景気上昇過程にあり,67年に入って拡大テンポの鈍化や貿易収支の急速な悪化による国際収支の赤字化傾向がみられるとはいうものの,物価の安定を伴った着実な経済拡大を示した。66年の経済成長率は5.5％(実質)に上昇し(前年は3.4％),67年にもほぼ同率の成長が予想されている。

現在の景気上昇過程は,65年1月を底として上昇に転じて以来,すでにほぼ3年にわたっており,イタリアの戦後の景気上昇期のなかでも最も息の長い経済拡大の一つとなっている(これまでの拡大期の最長は,52年6月～55年6月の満3年)。この間に生産水準は著しく高まり,67年央までに,前回の景気循環のピーク時(63年10月)の水準を23％上回った。しかし,この生産上昇のテンポは,前回の景気上昇局面(61年1月～63年10月)よりはやや緩やかであり,また,66年の投資水準は63年の水準をまだ回復していない。雇用水準も着実な増加を示してはいるものの前回のブーム期の最高には達しておらず,失業率も3％をやや下回った水準にある。

この景気上昇過程は前回のそれと比較して,上昇が3年目に入ってからも,かなり高い安定度を持続しており,また,対外面でも急激な悪化傾向がみられないという特徴をもっている。すなわち,前回の景気上昇局面では,賃金率の上昇が著しく,急速な需要の拡大と相まって,景気上昇が3年目に入った63年初からインフレーション傾向が強まった。これに対して,今回の上昇過程では,賃金率は67年に入って再び上昇テンポを高めてはいるものの,上昇幅は前回ほど大きくなく,一方,生産規模の拡大がほぼ需要の増大とみあっており,供給力にまだ余裕がみられたことから,物価は引続き安定を示した。国際収支についても,前回は貿易収支の悪化によって急速に赤字幅の拡大をみたが,今回の貿易収支の悪化は,以前よりはかなり緩慢であり,国際収支が大幅な赤字を計上する懸念は少なくとも67年中はないとみられている。

66～67年における経済拡大の持続は,主として,内需の堅調化によってもたらされたものであるが,金融緩和政策力場1続きとられていたこと,および前2年にわたる積極的な需要支持政策が,66年になって効果をあらわしてきたことも重要であった。しかし,66年以降,経済政策の中心は,景気支持よりも,むしろ,経済発展5ヵ年計画(66～70年)の実施とも関連して,成長政策に重点が移っているようである。

景気上昇の要因としては,1965年下期以降,個人消費および政府支出を中心とする国内需要が輸出に代って重要性を高めていたが,さらに67年に入って内需の中心はしだいに投資需要に移行する傾向を示している。

66年の国民総生産は前年比7,9％増(実質5.5％増)となり,前2年の低成長期からの明らかな回復を示している(64年は2.7％,65年は3.4％,実質)。この成長率は,60年代初の高成長期の平均(60～63年平均,実質6.8％)には及ばないが,63年の成長率(実質5.8％)に迫っており,また67年春に採択された経済発展5ヵ年計画の平均年成長目標(実質5％)を上回っている。

66年の成長の主要因は,消費需要をはじめとする国内需要の堅調にあり,2年にわたる不振の後に,投資も増加要因に転じた。輸出もかなり好調な伸びを示したが,それを上回る輸入増のために,純輸出は小幅であった。66年における国民総生産に対する輸出の寄与率は,前2年の異常に高い水準(64年65.8％,65年115.O％)から,58.1％に低下している。一方,総固定投資の寄与率は大幅なマイナスが2年間続いた後に,66年にはプラスに転じた。

総固定資本形成は,66年を通じて増加を示したが,年間では実質3.7％増に止まり,投資水準も過去の最高である63年の水準を若干下回っている。タイプ別にみた回復の度合にはかなり差があって,設備投資が9.3％増と大幅な上昇を示し,なかでも輸送用設備を除く生産設備は11.2％増となったのに対して,輸送用設備4.9％増,非住宅建設2.3％増と小幅であり,住宅建築は前年をやや下回った(0.9％減)。

設備投資の上昇傾向は66年下期以降,一そう強まっており,66年第4四半期の前年同期比は15％増と増加率の高まりがみられた。この上昇傾向の強化は主して,工業部門における民間投資の再上昇に支えられたものであり,公共事業投資および国営企業投資はほぼ65年なみの増加に止まった。

これはこの部門の投資を促進するためにとられてきた措置が実績をあげている一方で,製鉄部門などの公共投資が完成をみたことによって相殺されたためである。最も回復のおくれていた住宅建築は,66年下期までに低下は止んだものの,67年に入ってからも停滞傾向がみられたが,春以降は上昇基調がかなりはっきりしてきている。

個人消費は66年に5.7％増加し,経済成長に重要な役割を果たしたが,67年に入って増加率には若干鈍化傾向がみられる。個人所得は,雇用水準および賃金率の上昇が67年に入って高まりを示していることから,増加傾向を強めているが,年初から導入された所得税引上げなどが消費の増加を抑制しているとみられる。しかし,乗用車を中心に耐久消費財需要は引続き強い増勢を示しており,67年上期の新車登録台数は前年同期を27％上回った(66年は9.6％増)。一方,政府消費支出は,65年とほぼ同率の増加に止まり(3.6％増),寄与率ではかなりの鈍化を示している。

1966年における国内総生産の上昇は,主として,工業部門の生産増加によってもたらされたものであった。農業部門は,66年秋の大洪水による被害が大きく,生産上昇はきわめて小幅であり(0.5％増),また,サービス部門は,ほぼ総生産なみの上昇に止まった。

工業部門の生産は,小幅な増加しか示さなかった建設部門を除くと,66年には実質で10％と前回のブーム期(1962年)にほぼ匹敵する増加率を示した。この生産上昇は,各部門にわたっているが,とりわけ好調なのは,化学(12.2％)などの中間財部門(14％),繊維(19.6％)などを中心とした消費財部門(12.5％)であり,投資財部門でも金属加工は,12.9％増,乗用車生産は16.2％増と大幅上昇を示した。

生産の上昇傾向は,67年に入ってからも引続きみられるが,上昇テンポは次第に鈍化を示している。鉱工業生産指数は,66年に11.4％の上昇を示したが,67年上期の増加率は10.3％(前年同期比)に止まった。これは,主として消費財生産が67年に入ってほとんど横ばいに推移しているのを反映したものである。しかし,投資財生産にはむしろ上昇率の高まりがみられた。すなわち,66年の投資財生産は,8.5％の上昇に止まったが,67年上期の増加率は16％(前年同期比)に上昇した。これは内需の中心が消費から投資に移っていることを示唆するものである。

この生産拡大過程で,労働者1人当りの生産性は引続き上昇を示しているが,66年の上昇率は前2年よりもやや鈍化して9.2％となった(64年10.4％,65年10.9％増)。

生産上昇の持続に伴って,雇用も増加傾向にあったが,延労働時間の増加にもかかわらず,雇用者数は1966年を平均してみる限り前年水準を1.6％下回った。これは主として農業,建設部門における雇用が減少し,その他の部門でも雇用の増加が緩慢だったことによる。失業者も年間では,6.7％増加し,失業率は3.9％とかなり高水準に止まった。

しかし,雇用は66年下期以降,急速に増加を示している。なかでも,製造業雇用者数は着実な増加を続け,67年初にも例年のような減少を示さなかったばかりでなく,その後の増加テンポにも高まりがみられた。67年1月の労働力調査も,雇用総数がここ数年来はじめて増加したことを示している。製造業だけでなく建設部門でも雇用の増加がみられるようになり,また,農業部門の雇用減少が小幅化したことによる。この調査は,また,総労働人口の増加を示しているが,これは一部には,海外移民の引揚げ増加によるとみられる。イタリアからの海外移住者は,最近における近隣諸国の不況(とくに西ドイツ)と,スイスの外国人労働者規制措置の導入によって急減しており,67年初には30万人に低下した(66年1月は38万人,10月は45万人)。

このような労働力の増加傾向にもかかわらず,失業者数は年初に一時的に増加を示したのを除くと急速に減少しており,67年央までに失業率も2.9％に低下した。しかし,過去のブーム期における失業率の最低は2.5％(1963年)であり,労働力にはまだ余裕があるとみられている。

1966年の経済拡大は,物価と賃金の安定を伴っていたが,67年初以来,賃金率は再び上昇テンポを高めており,物価にも一部に上昇傾向の強まりがみられるようになった。

物価の安定は,農産物価格が低下傾向にあったばかりでなく,非食料価格の上昇も小幅に止まったことによるものである。しかし,卸売物価に比べると,消費者物価は依然強い上昇傾向を持続しており,66年の平均上昇率も前者の0.9％に対して,後者は2.4％であった。消費者物価の上昇は,主として,非食料価格の上昇によるものであり(2.7％),なかでも,家賃,サービス料金が引続き大幅な上昇を示した(それぞれ3.8％,4.0％)。

卸売物価の安定は,67年に入ってからも持続しており,農産物価格の低落などから,消費財卸売物価は1～9月間に0.3％低下した。しかし,投資財卸売物価は,年初に若干上昇した後,弱含み横ばいに推移していたが,最近では再び上昇傾向にある。景気上昇局面で投資財価格がこれまできわめて安定した動きを示していたのは,生産性の上昇に支えられて賃金コストの上昇が制約されてきたためとみられる。

消費者物価は,67年に入ってから上昇傾向をさらに強めており,1～9月の前年同期比は3.2％高となった。食料価格の上昇は小幅に止まっているが,サービス料金などが依然として強い上昇傾向を示しており(一部はガソリン税の増税,公共料金の引上げによる),非食料消費者物価は前年よりも5.6％高となった。

賃金率は,66年には3.7％の上昇に止ったが,年末以降,上昇傾向は再び強まり,67年1～8月の前年同期比は5.6％の上昇となった。主要産業における賃金協約の改訂が,年末から年初にかけて集中したことも一因であったが,その後の上昇には,労働力市場がしだいに逼迫に向っていることが,影響しているとみられる。

経済拡大の持続にともない,貿易収支は悪化傾向を一そう強めており,1966年の貿易黒字幅は前年より半減して3.5億ドルとなった(f.o.b)。輸入の増加傾向が年間を通じて強かったのに加えて,輸出には増加率の鈍化がみられたためである。

66年の輸入増加(f.o.b.)は大幅であり,17.9％にのぼった(前年は1.7％増)。65年の輸入増が主として食糧輸入によるものであったのに対して,66年には輸送用機器を除いて,全主要商品がほぼ同率の上昇を示した。なかでも,資本財輸入は,前2年にわたって大幅な減少を示した後に,66年には増加に転じ(17.2％増),とりわけ,機械・設備輸入は21.2％増に達した。輸入の増加傾向は,67年にも続いているが,増加率にはやや鈍化がみられる(上期の前年同期比は13.5％増)。これは,生産拡大率の鈍化とほぼ見合った動きとみられるが,資本財輸入は依然,高い増加率で伸びている(25.4％増,上期の前年同期比)。上昇率の鈍化がとくに著しいのは非耐久財を中心にした消費財輸入であり,67年上期の上昇率は8.3％増に低下した。地域別には,近隣の不況国からの輸入増が目立っており,EEC域内からの輸入は,66年に20.2％増加した後,67年上期にも27.5％増となった。とりわけ,西ドイツからの輸入増が著しく,66年は25.7％増,67年上期は30.8％増となった。

輸出は増勢の鈍化を示しながらも,66年には11.7％とかなり大幅に増加した(65年は20.8％増)。食糧輸出の停滞や65年に大幅な増加を示した鉄鋼輸出が落着いたことなどの特殊事情も,この増勢鈍化の一因であった。しかし,より基本的な要因としては,国内需要の堅調に加えて,主要輸出相手国で景気不振がみられたことがあげられている。これは,西ドイツ向け輸出が65年の31％増から,66年には5.6％増に鈍化した後,さらに67年上期には7.5％減となったことに最もよく示されている。67年上期の総輸出の増加率は10％であるが,第2四半期だけをとると6％増(前年同期比)と急速な鈍化を示している。67年初にEEC域外への輸出がかなり好調であったことが,67年上期における増加率の鈍化を緩慢にしたとみられる。

1966年の国際収支は,貿易収支の悪化と資本流出の増加とにより,黒字幅の急減を示し,7億ドルの黒字に止まった(前年の黒字は16億ドル)。国際収支の悪化傾向は66年下期以降一そう強まって,66年第4四半期と67年第1四半期には大幅な赤字を計上したが,その後はやや立直りを示している。

国際収支悪化の主要因の一つとなった資本収支赤字幅の拡大は,主として,民間資本の流出によるものであり,66年間に6.2億ドルの純流出を計上した。この資本流出増は,一部には,配当所得税制の改訂を予想したリラ貨の海外逃避によるものであり,66年間で総額5.6億リラに上った。しかし,より大きな要因は,債務の返済(約1億ドル),輸出信用の著増のほかに,内外の金利格差の拡大から,イタリア人の海外投資が促進されたこと,また,国際機関による大量の起債(1.2億ドル)が行なわれたことなどによる。この背景には,金融当局が資本流出を抑制するような措置をなんら取らなかったという政策的配慮があったことを無視することはできない。このような資本流出の増勢は67年に入って金利格差に縮小がみられたこともあって若干鈍化したが,67年上期の資本収支赤字は5億ドルとかなり高水準を示している(前期は4億ドルの赤字)。

金・外貨準備は,66年には1.1億ドル増に止まったが,67年には9月末までにすでに5.3億ドル増加して5,443百万ドルと高水準を示している。66年における金・外貨準備の増加が国際収支の黒字幅をはるかに下回ったのは,金融当局が短資の海外貸付けを促進したという政策的理由が一因となっている。これは,国内流動性が相対的に緩和しており,また,経常収支に不安がなく,外貨準備水準も高いという条件の下でとられた措置であるが,このことは同時に国際金融の安定化にも貢献したとみられる。この結果,市中銀行による外国資産は大幅に増加した(3.4億ドル)。これに対して,67年における国際収支黒字を上回る金・外貨準備の増加は主として政府および市中銀行の外国資産の減少によるものである。

1966年の経済政策は,前2年の積極的景気支持に比べるとかなり緩和されており,一部の措置が継続的に適用されたにすぎなかった。さらに67年に入ると,政策の中心は景気対策よりも,むしろ経済発展5ヵ年計画に沿った成長政策に移っている。また,年初から66年秋の大洪水の復興費調達のために増税が導入された(所得税の10％引上げ,1年間。ガソリン税引上げ,2年間)。

財政支出面における景気支持は,これまでタイミングがおくれるという欠点がしばしばみられ,とくに投資需要の刺激についてこの傾向が強かった。 64年秋から66年一ぱい実施された,国庫による企業社会保険の一部肩代り(国民総生産のほぼ1％,66年)は,この欠点を改善するためにとられた代表的な措置であった。しかし,このような手段によっても民間投資の回復にはかなりの時間がかかったようである。この間,公共事業費の支出増による建設投資の促進もすすめられたが,これらの効果があらわれてきたのは66年央以降であった。

68年予算案は,景気面ばかりでなく成長面をも配慮しているようである。

すなわち①歳出規模を前年比9.6％増とほぼ67年なみの増加とし,財政面からの需要支持を継続しているが,とくに②経常支出よりも,社会的投資支出の比重が高まっており(ただし,68年の投資的支出の急増には,これまで経常支出に計上されていた後進地域の電化計画,道路,住宅の拡充,科学技術関係費などが含まれることになったことが大きく影響している。),また一方で,③財政赤字の拡大を極力おさえて,インフレーションの再発を招かないように配慮されている。

以上にみてきたように,イタリア経済は拡大テンポの鈍化を示しながらも,投資需要の堅調を中心に上昇を続けており,この上昇過程は1967年中ばかりでなく68年にも持ちこされると予想されている。政府による経済成長見通しも,67年5.5％(実質)増のあと,68年にらいても,ほぼ同率の成長を見込んでいる。

67年の拡大の主要因である総固定資本形成は,5年間で10％程度の増加が予測されている(EEC委員会)。景気上昇過程の持続により,設備の利用度が高まってきたことから,民間設備投資が促進されているのに加えて,建設投資が政府部門だけでなく民間においても回復を示しているためである。投資需要の上昇がどの程度持続するかが,今後の景気動向を決定する重要な要因の一つであるとみられるが,経済発展5ヵ年計画による社会的資本の充実のための公共投資も,これを促進するであろう。

対外面では,貿易収支の悪化が続いているが,67年中に急激な国際収支の赤字化をもたらす懸念はないとみられている。貿易外収支の黒字幅が大きいこと,これまでの大幅な資本流出には政策的な要因があったこと,などのためである。しかし,今後は主要輸出国における景気回復によって輸出が促進される半面,ポンド切下げによるイギリスとの輸出競合が激化するとみられるので,貿易収支の改善については楽観はゆるされない。

これまでの景気上昇過程では,生産能力や労働力に余裕がみられ,生産性の上昇も高かったところから,賃金および物価はかなり高い安定度を示してきた。しかし,賃金にはすでに再上昇傾向が強くあらわれ,物価にも一部に上昇率の高まる気配がみられる。したがって,今後の短期経済政策は,再び物価面への配慮を強めることが要請されるとみられる。