第1部 1966～67年の世界経済

第2章 海外諸国の経済動向

2. イギリス

(1)　1966～67年の経済動向

1)　概　　況

1966～67年のイギリス経済はとくにきびしいポンド防衛に終始したが,67年11月18日に致ってついにポンドの切下げを余儀なくされた。

66年7月に打出された公定歩合の危機レートへの引上げや賃金・物価の凍結を含むポンド防衛のための強力な総合緊縮対策によって66年秋には景気悪化の様相を強め,とくに自動車産業に対するデフレの影響は深刻であった。その結果,国内総生産の実質成長率は64年の5.9％をピークとして65年に2.6％と半減したあと66年には1.6％増にとどまった。政府は失業の大幅増加と設備投資の減少という事態に直面して,年末以降慎重なリフレ措置の採用に踏切った。67年に入って景気は緩やかな回復に転じたものの,海外景気の不振による輸出の伸び悩みや中東戦争の影響によって足ぶみ状態を続けた。一方,対外面では貿易収支の改善から66年第4四半期の基礎的国際収支はかなりの黒字を達成したほか,金・外貨準備は大量の短資の還流もあって秋以降増加に転じ,ポンド危機は一時的に回避された。しかし,67年初め頃から貿易収支は急速な悪化をみせ,金・外貨準備も5月から再び減少に転じ,中東戦争で悪化したポンドは海外金利の上昇と相まってかなりの動揺を示し,秋には港湾ストの影響も加わってポンド不信が急速に高まり,ついに11月18日ポンドの切り下げに追い込まれた。

以下では,まず,今回のポンド切下げまでの推移を対内面,対外面に分けてみてみよう。

2)　経済活動の停滞-引締めの浸透-

まず,引締めの影響を国内総生産(実質・季節調整済み)の動きについてみると,66年第1四半期の0.4％増から第2四半期に0.8％の減少を示したあと第3四半期,第4四半期といずれも微増を維持した。強力な引締め措置にもかかわらず,国内総生産に大した落込みがなく,微増にとどまる.ことができたのは,民間需要が減少した半面,政府支出と輸出が増加したからである。すなわち,個人消費が第2四半期0.5％減のあと,第3四半期には1.9％と大幅な減少を示し,第4四半期にも微増にとどまったのに対して,政府支出が同じ時期におおむねこれを上回る増加を続けた。工業生産もほぼ同様な動きを示し,第1四半期をピークとしてその後横ばいに転じ,第4四半期には1.5％の低下を示した。こうした生産の低下は機械,化学,金属,繊維をはじめ多くの部門にわたったが,とりわけ自動車産業では引締めの影響は深刻をきわめ,大企業の操短や工場閉鎖が相次ぎ,ストライキによる打撃と相まって生産は著しく阻害された。

第14表　国民総支出の変動

第28図　工業生産,小売売上,完全失業者の動き

生産の低下傾向を背景としてひっ迫を続けていた労働市場も急速に緩和し始め失業率は7月の1.1％から12月には2.4％へと急上昇し,政府見通し(1.5～2.0％)をはるかに上回った。

物価の動きにも落着きがみられ,原燃料,工業製品とも8月以降横ばいないし微落に転じた。生計費は依然ジリ高を続けたが,66年に入ってーだんと上昇圧力を強めていた賃金は「完全凍結」が実施され8月から12月まで全く横ばいとなり,12月の水準は前年同月比3.3％高にとどまった(65年は4.7％上昇)。

つぎに,引締めの影響を需要面からみてみよう。

まず,製造業の設備投資(実質,季節調整済み)の増加率は64年の13.3％,65年10.2％のあと66年には0.2％と著しい鈍化を示した。これを四半期別にみると,66年第2四半期に5.5％ど大幅に減少したあと,第3四半期にやや回復したものの,その後は減少を続け,この傾向は67年第2四半期にも変っていない。また,住宅を含む総固定投資が公共部門の増加にもかかわらず第4四半期に微減を示したことも民間部門に対するデフレの影響の深刻さの一端を物語るものであろう。

第29図　製造業の設備投資の動向

消費需要は依然根強さをみせていたが,66年7月に実施された賦払信用規制強化が浸透するにつれて全般的金融引締めと相まってかなり増勢が鈍化してきた。小売売上高が耐久消費財や衣料の売上げ不振から第3四半期に減少したほか,自動車などの新規信用取引の停滞が目立ち,新車登録台数(季節調整済み)や賦払信用残高も年央頃から減少に転じた。

このように66年秋から年末にかけてのデフレの影響は予想外に厳しいものであった。とりわけ,長期的経済戦略からこうした設備投資の不振や自動車産業の停滞は,たとえポンド防衛のためとはいえ労働党政府にとって耐えがたいことであった。

3)　国際収支の改善

総合緊急対策の効果は,国際収支の改善,ポンドの堅調,金・外貨準備の増加など対外面にもみられる。すなわち,基礎的国際収支は66年第4四半期には前期の148百万ポンドの赤字から136百万ポンドという59年以来最大の黒字を達成した。その結果,66年全体の赤字は175百万ポンドと65年(342百万ポンド)に比べてほぼ半減するという大幅な改善となった(64年の赤字は761百万ポンド)。このような国際収支の著しい改善は,主として第4四半期の貿易収支が,輸出の好調と輸入の大幅減少によって第3四半期の115百万ポンドの赤字から152百万ポンドの大幅黒字となったためである。

第15表　国際収支

金・外貨準備も9月から増加に転じ,多額の債務返済にもかかわらず,この傾向は67年4月まで続いた(12月を除く)。66年5月央から始まった海員ストを契機として急速に悪化したポンドも強力な国際的支援措置や国際収支の改善などを背景として9月央から立直りをみせ,67年に入ってもおおむね堅調を維持した。海外金利の低下傾向などポンドを取巻く環境に恵まれたこともあって,4月初めには一時的にではあるが2.80ドルの平価を上回るほどであった。

4)　慎重なリフレ措置の実施

以上のように,イギリス経済は66年秋頃からデフレの影響が急速に強まってきた半面で,対外面ではかなりの改善をみた。政府は66年11月22日「価格・所得凍結一きびしい抑制期間」と題する白書を発表し,67年上期にも「凍結」を原則的に続けることを明らかにしたが,同時に失業の増大や設備投資の不振に対処するため,66年12月以降慎重ながらも若干のリフレ措置の実施に踏切った。その第1弾は12月1日に発表された投資特別補助金の一時的増額と輸出リベートの拡大(年間560万ポンド)であった。67年に入って1月26日には公定歩合を危機レートから半年振りで引下げた(7％→6.5％)が,3月16白にもさらに引下げを行なった(6.5→6％)。 こうした引締め緩和の効果もあって,67年初め頃からようやく景気は回復に転じたものの,その足どりはきわめて緩慢であった。しかし賃金・物価の凍結が終わる下期に予想される賃金の上昇圧力の高まりなどの対外面への影響を考慮して,4月の新予算は「中立的なもの」となったが,若干の刺激措置を提案した。すなわち,①福祉給付の小幅な増額,②自動車などに対する賦払信用規制の一部緩和,③銀行貸出しの増加枠の撤廃と特別預金制度の積極的利用および,④サービス業のパートタイマーに対する選択的雇用税の還付などである。

さらに,5月4日の公定歩合の再々引下げ(6％→5.5％)につづいて,中東戦争終結直後の6月7日には乗用車の賦払信用規制を緩和したほか夏から秋にかけて製造業に対する地域雇用補償金制度の導入,投資特別補助金の支払期限の短縮および年金の全面的増額などの措置を打出すことを明らかにした。これらのねらいはどちらかというと長期構造対策にあるが,その景気刺激効果も無視できない。

また,8月末には大幅な内閣改造を断行するとともに,再び自動車など多くの耐久消費財に対する賦払信用規制の緩和を実施亡た。

このように政府は66年12月以降慎重な引締め緩和へと徐々に政策の転換を行なっていったのである。

5)　緩やかな回復

1967年初めから緩やかな回復に転じたものの,第2四半期以降やや中だるみとなった。このため政府は前述のように,賦払信用規制緩和や公定歩合の引下げなど引締め緩和措置を相次いで実施した。その結果,「凍結」解除と相まって個人消費や機械受注の増加をもたらし,ようやく景気立直りのきざしがみえてきた。こうした段階で11月18日,平価切下げ,公定歩合の大幅引上げを含む一連のきびしい総合緊縮対策が打出され,イギリス経済は再び対外面から大きな制約を受けることとなったのである。つぎに,今回のポンド切り下げにいたった経済的背景を国内経済の動きからみてみよう。

国内総生産は67年第1四半期にも微増を続けたあと,第2四半期にはわずかながら低下を示し,工業生産もデフレの影響を強く受けた66年第1四半期の低い水準で,年央まで横ばいに推移した。製造業だけをみると,第2四半期には微減となり,とりわけ,食料,繊維の停滞が目立った。しかし,その後やや回復をみせ,6～8月(月平均)の指数(1958=100)はそれ以前の3ヵ月と比べて総合で1ポイント,製造業で2ポイントの上昇となり,これは景気の先行きにやや明るさを示すものであった。

一方,労働市場は依然緩和傾向を続けており,これを,季節調整済みの完全失業者(新規学卒者,一時的失業を除く)でみると,9月には56.3万人と63年初め以来の高水準に達し,年初からの増加は約11万人となった。こうした失業の急増傾向から68年2月頃には70～80万人に達するとの見方が強まっていた。

物価の動きをみると,生計費は凍結期間中にもジリ高を続け,66年7月からの12ヵ月に2.2％上昇した。これは主として間接税の引上げと選択的雇用税の影響によるものであった。 卸売物価は原燃料,工業製品とも引続き落着いた動きをみせていたが,5月に発表された電力料金の引上げ(10％)をきっかけとして,その後広範囲にわたる品目のほか,国内航空料金や公立学校の授業料などサービス料金の引上げが発表された。こうした物価値上げの動きは,中東戦争の影響ですでに引上げられていた石油製品と相まって今回の平価切下げによる食料など輸入価格の上昇が今後の物価,とりわけ生計費に与える影響が懸念される。

第30図　賃金・物価の動き

6月末で「きびしい抑制期間」が終ったため,賃金の上昇圧力は急速に強まってきた。完全凍結が実施された66年央から全く横ばいに推移していた賃金率指数(1956年1月=100は,67年に入って「凍結」がやや緩和されたこともあって微騰に転じたが,凍結が解除された7月以降騰勢を強めており,8月の水準は前年同月比3.7％高となった(第1四半期2.8％,第2四半期2.6％高)。これは「凍結」で延期されていた賃上げ(約6百万人)が実施されはじめたからである。鉄道(39万人),教員(32万人),銀行(18万人)など大手の労組がいずれも大幅な賃金要求を提出中と伝えられており(政府の推計では750万人),こうした労組の賃上げ圧力は失業の増大や生計費の上昇という背景の中で次第に激化する情勢にある。

つぎに,引締め緩和の影響を需要面についてみよう。

第31図　製造工業の受注と生産

まず,総固定投資(季節調整済み,実質)は公共部門に支えられておおむね増加を続けているが,とりわけ,67年第2四半期には5.6％と急増を示した。

また,産業固定投資(製造業,卸売,小売業およびサービス業)をみても,66年第4四半期(前期比3.3％減)を底として67年第1四半期1.8％増,第2四半期3.7％増と顕著な回復を示している。これは主として海運業の投資の急増によるものである。しかし製造業の設備投資だけは依然減少傾向を続け第2四半期にも1％の減少を示した。ただ先行指標である機械工業の新規国内受注(季節調整済み)が第2四半期にかなり増加してほぼ前年同期の水準まで回復したことや最近発表された商務省の投資動向調査(10月)による67年の減少見通しが前回の8～9％から6％に改訂されたことから投資の先行きにもやや明るさがみえてきた。今回の緊縮措置がどのような影響を与えるか,こんごの成行きが注目される。

また,引締めの影響を大きく受けた消費需要は67年初めにやや回復したあと弱含みに推移していたが,賦払信用規制が緩和された年央頃からようやく上向きに転じ始めた。小売売上はいまのところ食料,耐久消費財にやや回復の兆しがみえる程度であるが,,自動車の新規信用取引は,6月初めに実施された賦払信用規制の緩和もあってかなりの増加を示した(8月には前年同月比88％増)。また,第33図に示されるように,新車登録台数(季節調整済み)も4月(7.6万台)を底に増加に転じ8月には11.3万台に達した(66年10月は6.1万台)。こうした自動車を中心とした信用取引の回復は,長い間減少を続けていた賦払信用残高が7月以降僅かながら増加を示し始めたことにも現われている。さらに8月末には乗用車をはじめ多くの耐久消費財の規制を緩和した(乗用車については頭金30→25％,最長返済期30→36ヵ月,耐久消費財については頭金33香1/3→25％,期間24→30ヵ月)が,この新たな措置によって家具を除く大部分の耐久消費財に対する規制は66年7月の総合緊縮対策実施以前よりも緩和されることとなった。

第32図　製造業の設備投資の実績と推計

以上のように,政府は引締め基調を堅持しながらも,66年12月以降,慎重なリフレ措置を実施してきたが,これは失業の増大をくいとめ,財政演説で明らかにした3％の成長目標達成のために経済にマイルドは刺激を与えることをねらったものであった。その結果,年央頃から景気立直りを示すいくつかのきざしがみえてきたが,その半面で,対外面での悪化が急速に進み,ついに今回のポンド切り下げに追い込まれたのである。

6)　ポンド危機の再燃一平価切下げの背景

引締めの浸透とともに66年秋から67年春にかけて対外面での改善は急速に達成され,5月下旬にはIMFなどの債務の一部を期限前に返済したほどであった。ところが中東戦争をきっかけとして,情勢は逆転し,貿易収支の悪化,金・外資準備の減少を背景として,ポソド不安が再燃し,とりわけ,9月下旬からの港湾スト以降ポンド不信が急速に高まり,海外金利の上昇と相まって短資の大量流出を招いた。10月,11月の公定歩合引上げにもかかわらず,ポンドに対するスペキュレーションが急速に強まり,ついに政府は11月18日,ポンドの14.3％の平価切下げに踏み切ったのである。