第1部 1966～67年の世界経済

第1章 世界経済の現況

3. 社会主義国の経済事情

最近の社会主義諸国の経済動向をみると,ソ連,東欧では,程度の差はあれ,利潤原則の導入を中心とする経済改革が進捗し,経済成長の高まり傾向がみられるのに対し,中国では文化大革命下の政治的紛争の影響から経済の低迷状態が現われている。他方,東西貿易は引続き拡大基調を示しているが,社会主義圏内の貿易は中ソ貿易の減少とコメコン域内貿易の減衰によって,比重が低下しつつある。

(1)　低迷する中国経済

中国公表(一部推計を含む)の経済指標によると,1966,年の工業生産は前年比20％増,農業生産も5.1％の増加となり,生産増大と技術革新を目ざして66年に発足した第3次5ヵ年計画(66～70年)は一応順調な発展をみた。しかし,工業生産の増加にくらべ農業生産の緩慢な増大によって,穀物生産は依然57年水準以下にとどまっており,農業生産の停滞という構造上の問題は解決されていない。しかもこの期間の人口増加を考えると,66年の国民1人当り穀物消費水準は,年間500万トンにも達する穀物輸入を加算しても,57年の穀物消費水準をはるかに下回っていることになる。

第10図　中国の国民所得・穀物生産

このような農業生産力の立ち遅れと食糧経済の不安定に対比して年率2％のテンポをもって増大する人口増加は,この国の雇用問題を一そう深刻にしている。中国経済が後退を始めた62年から65年にかけ,農村に還流した労働力人口は約2000万人と推測されているが,現在厖大な労働力が農村に釘ずけにされているわけである。

ところで,66年央に始まった文化大革命は,以上のような構造上の問題を徐々に解決していこうとするものであったが,政治的紛争の進展の結果,67年に入って,生産,流通,輸送など国民経済の各分野にマイナスの影響が現われ始めてきた。文革が激化した4月から8月にかけて,工業生産は全国的な規模で減産したもようで,また流通および輸送機能も低下して,農産物の集荷や工業原材料および工業製品の国内需給が著しく円滑を欠き,対外貿易も,とくに輸出を中心に停滞し始めた。

しかし,10月に入って文革もやや事態収拾の動きが看取されるようになり,また農業生産も好調に推移して,穀物生産は,62～66年の年間平均増産率を大きく上回るなど,経済情勢にもやや明るいきざしが見え始めてきた。

しかし完全に事態が収拾されるには,まだかなりの時日を要する見込みである。

一方,中国の対外貿易総額は66年に59年のピーク時の水準にほぼ回復したが,67年には,とくに輸出についてその増勢がかなり鈍化した。市場別にみると,対ソ貿易を主軸とする圏内貿易の比重が最近ますます低下し,東西貿易の比重増大が顕著で,66年には輸出・入総額の70％前後を東西貿易で占めるようになった。

各国別にみると,66年には,日本および西欧主要国が著増を示したが,67年上半期に入ってその伸びは幾分鈍化し,日本,ホンコンでは減少に転じている。これは文革の影響による一時的停滞とみられるが,日中貿易の場合は,日中綜合貿易(LT貿易)の第2次長期協定交渉が遅延していることなどが影響している。

なお,今回のポンド切下げによって中国の外貨保有高は相当の減価となったが,今後対中国輸出競争が激化していくことになりそうである。

(2)　好調示すソ連経済

ソ連の新5ヵ年計画は1966年に発足し,現在までほぼ順調に実現されている。ソ連公表の国民所得統計によると,66年の経済成長率は7.5％と5ヵ年計画の年平均と年次計画のいずれをも上回った。これは,工業生産が計画を超える拡大を示したことに加えて,農業生産も穀物の記録的豊作で大幅に伸びたことによるものである。

67年に入って,工業生産は一そう好調に推移し,1～10月には前年同期比10.4％増と60年代にはみられなかったテンポで拡大している。他方農業部門では,穀物の作柄は66年ほどではないにしてもほぼ良好で,畜産の拡大とあいまって,全体としてほぼ全年なみの生産水準が予想される。

このように,5ヵ年計画は順調に推移しているが,67年10月に決定された68～70年計画によって一そうの具体化をみた。この決定で一部に改訂が加えられたものの,重工業優先の緩和,消費財生産の重視,生活水準の向上という基調は変っていないばかりか,むしろ強化されている。とくに,68年計画では従来と異って消費財工業の伸び率が生産財工業の伸び率を上回るという注目すべき動きがみられる。しかし他方で,68年度予算では国防費が前年比15％増とかなり目立った膨張を示しているし,未公表ながら対外援助費も増加するとみられる。このことは,投資と消費と国防への資源配分というソ連経済の基本間題がさらに複雑さを増していることを意味するものであろう。

66～67年のソ連経済を特徴づけるもう一つの点は,5ヵ年計画と同時に実行に移された新しい経済計画・管理制度の拡大である。この経済改革は,いわゆる利潤原則の導入や中央機関の決定する計画指標の削減などにより個別国営企業の自主性を高めるとともに,中央の計画方式を改善して,経済全体の効率化をはかることを目的とするものである。現在新制度に移された企業は工業生産の3分の1に上り,68年度中には工業のみならず,運輸,建設その他の部門でも新制度への移行が完了することになっている。このような改革の推進は,過去数年間成長率の鈍化の傾向を続けてきたソ連経済に好転をもたらす一つの要因とみられるが,新制度の拡大にともなって,少なくとも過渡的には,中央管理当局と個別企業との関係,小規模あるいは低収益企業の処理など幾多の問題の解決に迫られるであろう。

第11図　ソ連の経済成長率

つぎに,対外面に目を転ずると,66年年に輸出は前年に比べかなり増加したものの,輸入はわずかながら減少し,経済全体の好調とは対照的にやや不振を示した。とくに輸入の減少はコメコンその他社会主義諸国からの輸入の減少によるものであるが,輸出の面ではコメコン諸国との取引額の伸びは比較的小幅であり,また中この国貿易は過去数年間ほとんど一貫して著減を続けている。

これに反して,西側諸国との貿易,とくに工業国向けの輸出は66年にも著増を示した。西側先進国からの機械輸入が目立って増加し,大量の小麦輸入も引続いて行なわれ,他方石油その他の輸出が大幅に増加した。また,対工業国貿易ほどではないが,低開発国との貿易も経済援助の実施もあって,増加を続けた。

このような地域別の貿易動向は,一方では中ソ対立の深刻化とコメコンのめざす工業国間分業の伸び悩み,他方では西側諸国とくに工業国との貿易関係,さらには経済協力の緊密化を物語るものである。この傾向は67年に入ってからも続いているようで,西側工業国との貿易は目立った増加を示して,ますますその比重を高めている。