4)西ヨーロッパ諸国の景気対策

1964～65年における西ヨーロッパ諸国の景気対策の方向は,イタリアとフランスを除けば,おおむね経済安定の確保を目的とした引締め基調に終始したといえる。これはいうまでもなく,イタリアとフランスを除くほとんどすべての国が,程度の差こそあれ,景気過熱に見舞われていたためである。

この時期に引締め政策を実施した国のなかでも,イギリスは国際収支難とポンド危機という重大な経済危機に見舞われていただけに,とりわけきびしい引締め措置の採用を余儀なくされた。公定歩合の危機レベルへの引上げ,銀行貸出制限,公共投資抑制,増税など,過去のポンド危機の年(57年と61年)とほぼ同様,またはそれを上回る措置がとられた。このような引締め措置の結果として,個人消費,とりわけ耐久消費財需要はいち早く頭打ちとなったが,民間企業投資の増勢は意外に根づよいものがあった。これは一つには保守党末期から打ち出された成長政策の影響で,長期的な経済成長に対する企業の信頼度が高まったせいであるとみられている。

西ドイツのばあいは,引締め政策とはいっても,国際収支の大幅黒字からの均衡回復を目的とした資本流入阻止ならびに資本流出促進策を除けば,支払準備率の引上げと公定歩合の引上げなど金融的措置だけにとどまった。財政政策では連邦財政の支出膨張抑制など反循環的措置があったものの,地方政府の支出膨張や65年1月からの所得税減税などを考慮すると,全体として財政は拡張的にはたらいたといえる。このことは,財政をインフレ対策に活用することのむずかしさを物語るものであるが,半面では,西ドイツにおける引締め政策採用の必要性がイギリスほど緊急的でなかったという事実もそこに反映されているといえよう。

他方,イタリアとフランスでは,むしろ64年末から65年にかけて引締め緩和ないし刺激措置がとられた。これは,イタリアとフランスの景気局面が他の西ヨーロッパ諸国のそれと異なり,62～63年にインフレ的過熱状態に陥ったため,63年秋ごろから強力な引締め措置がとられ,その結果64～65年には経済活動が不振となっていたからである。また引締め政策の目的であった賃金・物価の過度な上昇の抑制,あるいは国際収支の是正(イタリアのばあい)についても,いちおう所期の目的を達成しえたからであった。しかし,賃金・物価の上昇の傾向が完全にとまったわけではなく,イタリアもフランスも引締め緩和ないし景気刺激の転換にはかなり慎重であった。この点はとくにフランスについていえるのであって,イタリアが単なる引締め緩和のみにとどまらず,積極的な景気振興策をとったのに対して,フランスはおおむね単なる引締め政策の緩和だけにとどめたといえる。

このように,同じく慎重といっても,イタリアとフランスの景気対策に積極と消極という対比がみられた理由は,主として両国の景気情勢そのものに求めることができる。つまり,イタリアが64年はじめから夏ごろまでにかなり急速な景気後退を経験し,その結果失業者の増大,企業倒産の増加などの危機的様相を呈したのに対して,フランスのばあいは,64年秋ごろから65年初めまで軽度の後退的局面を現出しただけであった。このため,64～65年におけるフランスの景気対策は公定歩合引下げ,銀行貸出制限の緩和,賦払信用制限の緩和など,引締め措置の撤廃に重点がおかれ,積極的な景気振興策といえば法人税の改正,設備投資促進のための公債の発行などにとどまった。これは,自律的な景気回復力に期待をかけていた政府の楽観的な景気見通しからすれば当然の姿勢ともいえる。フランス政府はそうした短期的な景気対策よりも,国際競争力の強化を目的とした長期的な構造政策(資本市場育成,企業合同,流通機構合理化など)に重点をおいたようである。

他方,イタリア政府は,金融引締め解除のほか,①公共部門の投資促進,②住宅建設の促進,③企業の社会保障拠出金の一部国庫負担,④不況産業(繊維,建設,造船)に対する税制上の援助措置,⑤中小企業向け融資の強化,⑥失業手当支給期間の延長など,かなり積極的な政策をとってきた。

以上に述べてきたように,64～65年における西ヨーロッパの経済政策の重点は,イタリア,フランスを除いて,おおむね引締め基調に終始したとはいえ,引締め政策をとった国でも,長期的な成長意図が放棄されたわけではない。とりわけ,50年代の低成長から脱却しようとして前保守党政権の末期から成長意欲をもやしてきたイギリスでは,64年秋の政権交代とポンド危機が起こってからもその点に変わりはなく,現労働党政府が65年10月に発表した6ヵ年計画(1964～70年)でも,イギリスとしては高率の年平均3.8%という経済成長を目標にしており,成長阻害要因の除去についても,なかなか意欲的であるといえる。

またイタリアでも,このほど決定された5ヵ年計画(1966～1970年)は,年平均5%の成長率を目標としている。この成長率は50年代後半から64年代前半にかけての平均成長率(5.7%)より低いが,この間におけるイタリアの成長条件,とりわけ労働力供給の基本的な変化を考えれば,やはり野心的な目標だといえるであろう。これに対して,現在議会で審議中のフランスの第5次5ヵ年計画が目標としている年平均成長率5%は,第4次計画の5.5%に比べてやや低く抑えられており,物価安定に関する配慮と相まって,フランスが相対的に安定重視の方向へ移りつつあることを示すものであろう。

(3)先進国の物価と成長政策

以上みてきたように,欧米諸国の経済は64年から65年にかけ,全体としては高い成長をとげてきたといえるが,すでにある程度示唆したように,その成長過程において欧米諸国の物価はおおむねかなりの上昇を続けた。物価問題は経済成長を達成するうえでますます困難な,しかしその解決が重要な問題となりつつある。

64～65年の物価動向を主要国別に検討すると,ほぼつぎのような特徴がみてとれる(第17図,第13表)。

①　西ヨーロッパ諸国のうち,イギリスと西ドイツの物価が,景気の成熟ないしは,過熱化にともない,かなりの急上昇をみせた。とりわけイギリスの物価騰貴はいちじるしく,これが貿易収支の悪化,ひいてはポンド危機の一因となった。イギリスの輸出が64年にはいっていちじるしく増勢の鈍化をみせた主因は,旺盛な国内需要とくに活発な投資活動が輸出余力を失わせたことにあるが,これに加えて,卸売物価の上昇が他の国と比較して高く,輸出競争力を弱めた面も否定できない。また64年以降起こった輸入急増のなかで,工業原材料とならんで機械を中心とした工業製品の輸入増がめだったのも,国内物価の騰貴が一因であったものとみられる。イギリスと比較すれば,問題はさほど深刻でなかったとはいえ,西ドイツにおけるインフレ圧力にもかなりのものがあり,65年には西ドイツとしては比較的高い2.8%の上昇を示し,引締め政策の採用をよぎなくさせた。

②　62～63年の物価急騰と国際収支悪化が経済引締めと物価抑制措置をもたらしたイタリア,フランスでは,経済活動の沈静化とともに卸売物価は安定的となったが,消費者物価はじり高を続け,これが景気刺激策の実施に制約を与えた。

③　1958年以降きわめて安定的に推移してきたアメリカにおいても,65年にはいるとかなり高いテンポの物価上昇がみられはじめた。もっともこの物価騰貴には農産物価格の一時的上昇が多分にはたらいており,一般的な意味でのインフレ圧力はまださほどでないが,それでもすでに前に述べたように,物価の動向いかんは,今後の金融政策や国際収支動向にかなりな影響を与えるおそれがある。

このように,欧米諸国では多かれ少なかれインフレ圧力が顕在的,潜在的に続いており,その解決が完全雇用の達成とその下での経済成長の維持にとってますます重要な課題となりつつある。急激な物価騰貴は景気の持続的な上昇を破壊するだけでなく,貿易自由化が進行し主要工業国間の経済関係が密接化している現在では,他国に比べてのインフレのより強い昂進は,その国の国際収支に鋭く影響を与えるからである。

だがこの課題は,完全雇用の達成そのものがインフレの主因となっているだけに,その解決はきわめてむずかしい。物価騰貴の要因は国による特殊性がかなりあり,一般的な説明ではつくせないけれども,第1に完全雇用による労働力不足の激化が招く賃金上昇が有力な原因となっていることはほぼ共通して指摘しうる。すなわち,賃金の騰貴はまずコスト面から物価上昇圧力になるとともに,他方賃金上昇は雇用増と相まって需要をふやすことによりそのコスト増の価格への転化を容易にする。もっとも,このメカニズムの背後には賃金騰貴を強める労働組合,企業側における価格管理という二つの要因があり,これが賃金騰貴を主因とするインフレの進行じたいを加速することになっている点は見逃せない。

第2に,その完全雇用達成のための成長過程がもたらした各部面での経済のひずみ,あるいはゆがみがあげられる。たとえば西ヨーロッパ諸国の消費者物価の上昇には,農産物価格の上昇や,公共料金の引上げなどの要因が作用するばあいが多いが,これも農業や流通機構の近代化の遅れや社会投資の不足といった構造的問題に起因している。

したがって,インフレ克服のための政策は,財政・金融面からの景気調節措置も重要ではあるが,とりわけ,①賃金騰貴の抑制と企業の価格引上げの抑圧,②物価上昇要因となっているいくつかの経済機構の改善,という点に核心を求めざるをえないことになる。たとえばアメリカはで,ガイドポストの設定を通じ,あるいは鉄鋼・自動車など主要産業の賃金交渉にある程度干与することによって賃金騰貴をなるべく抑えるといった政策がとられると同時に,鉄鋼など主要物資の価格引上げに対する警告という形で管理価格による物価上昇を未然に防止しようとしている。またイギリスは,国際収支を改善しつつ,高成長をとげる目的で所得政策をとりあげ,労使協調を通ずる物価抑制につとめている。フランス,イタリアなど西ヨーロッパ大陸諸国では,この所得政策はまだ本格化していないが,金融政策を中心としながらも,あわせて,農業・中小企業の合理化,住宅建築,社会投資の促進,流通機構の合理化などの長期的な構造改善策をとるという物価対策を展開しているのは,前述の②に関連するものである。

なかでも,とくに所得政策は,その必要性あるいは重要性が各国でしだいに認識されており,またOECDや国連ヨーロッパ経済委員会などの国際機関もその実施を声高く呼びかけつつある。だがここで注意しておかなければならないのは,第1に,所得政策は,賃金労働者の賃金を生産性の上昇内に抑えるというだけでなく,企業利潤,農民の所得,独立小商工業者の所得など国民の所得全般の均衡ある上昇をめざすものでなければならず,したがって,そのためには中小企業合理化,農業近代化,社会投資の増大(住宅,道路,学校など)といった構造改善政策が必要な前提条件となってくることである。そこで,第2に,経済政策もより長期的な展望の下で経済各部門のバランスのとれた発展をめざすという性格を強めなければならず,また,それなしには所得政策の成功もおばつかないことになる。最近,イギリスの6ヵ年計画,イタリアの5ヵ年計画,フランスの第5次計画,EECの中期共通計画など,中期経済計画が盛行しているのも,そうした要請に応えようというものにほかなならい。