第1章 世界経済の成長と循環

1. 世界経済の成長と景気の現局面

(1)成長の持続と景気局面の多様化

序章で指摘しておいたように,1964～65年における世界経済の成長は,全体としてみると,かなりのテンポですすんだといえる。

これはアメリカ経済の高度成長の持続と西ヨーロッパ全体としての拡大継続が主因となっているが,64年と65年とではかなり様相がちがう点に注意すべきである。64年のOECD全体としての成長率は,実質5.8%という,55年,59年につぐ高率を示しており,64年が工業諸国の成長率の循環的ピークの年であったことがわかる。しかし,65年には,アメリカの成長率がやや鈍化し,西ヨーロッパの成長率もかなり低くなり,また,日本の成長率も大幅な低下が予想されるので,OECD全体としての成長率はおそらく鈍化するものとみられる(65年8月現在のOECDの見通しによれば,65年の成長率は4.3%程度としている)。

もちろん,この65年の4.3%という成長率も過去の指標からみればかなり高く,いちおう満足すべき成長率であることに変わりはない。近年,工業諸国の成長率は50年代後半よりも高まる傾向にあり,これは,世界主要地域の平均成長率を50年代前半,50年後半および60年代前半について示した第3表から明らかである。

これに対して,低開発国の成長率は50年代前半から長期的には低下傾向をみせており,社会主義諸国についても,60年ごろから鈍化傾向が出てきているが,世界の経済活動の水準と景気循環に決定的な役割を果たすものは先進工業国であり,その成長率の高まりが64～65年の世界的活況を導いたといえる。

60年代における先進国の成長率の高まりは,次節で述べるように,アメリカの成長政策の成功によるところが大きいのであるが,戦後の期間をふり返って,世界経済が比較的順調な拡大を続けることができたのは,一つには,各国のとった経済政策が戦前に比べて景気変動の振幅を小さくし,資源の完全利用を達成する方向で策定実施されたからである。また,国際的な協力関係が,とくに先進国間で進んだこと,貿易為替の自由化が世界貿易を拡大させたことが,各国の成長を促進したといえる。

この各国の拡張的政策と貿易自由化がうまく結びついて,世界経済の比較的安定した成長を実現することができた一つの理由としては,各国の景気局面の間に相当のずれがあり,貿易を通じて相互にならし合う形をとったことも見逃せない。1957～58年には,戦後はじめて主要な先進国の景気後退の時期がほぼ一致し,先進国だけでなく,低開発国にも大きな影響を及ぼしたが,その後,60年代には,景気のずれがまた拡がって,世界的な経済成長の安定化に寄与している。

第8図は,工業国14ヵ国の鉱工業生産,および工業国と非工業国38ヵ国の輸入について作成したディフュージョン・インデックスである。世界全体の動きをとらえるためには,各国の経済規模でウエイトをつけた総合指数を用いればよいが,景気の国際的波及という観点から世界景気の浸透度をみるにはディフュージョン・インデックスが便利である。

まず鉱工業生産をみると,主要工業国7ヵ国については,比率が低下している時期は48～49年,51～52年,53～54年,57～58年,60年の5回である。他の7ヵ国を加えた工業国全体でみると,大きな循環変動を示しているのは朝鮮動乱の反動不況期(51～52年)と,世界的景気後退期(57～58年)の2回だけであり,60年にはいってからは高水準が続いている。

ここで特徴的なことは,比率が50%の水準へ低下するか,またはそれを割った時期は,全体としてみればごく短期間で終わったということである。各国経済の拡張期が長く,後退期が短かったことと,各国の景気変動のパターンやタイミングの相違による景気の相殺作用があって,世界経済が大きな落ちこみもなく発展したことを示している。国際波及をもっと直接的に示す輸入では,比率は生産のばあいとほぼ対応して変動するが,振幅は大きく,51～52年と57～58年には50%水準を大きく割りこんでいる。

ここで注意すべきは,工業国と非工業国の比率が,全期間を通じて,ほぼ半年間のタイム・ラグをもって変動していることである。これは先進国の景気変動が原料供給国である非工業国に,貿易面で半年のずれをおいて波及することを示している。

このように,先進工業国がそれぞれ高い成長を達成し,景気の波を相互に相殺し合って発展したことは,先進国間のみでなく,一次産品を輸出する低開発国に対しても好影響を与えたのであり,世界経済の拡大を持続させるのに力あった。