②　対外経済援助

中国(本土)における対外経済援助は,1950年における朝鮮動乱勃発後,北朝鮮に供与した無償援助に始まり63年10月に至るまで,援助約束額は米ドルに換算して総額19億6,814万ドルに達する。ただしこの総額には(i)60年に北ベトナムに供与した農業借款,(ii)60年1月および12月に取り決められたラオスの自動車道路建設費,(iii)63年2月に締結されたキューバの延払借款は金額不明のため計上されていない。この援助総額を中国(本土)が50年から57年末にかけて,ソ連から受取った被援助額(軍事借款およびソ連の利権譲渡費を含む)52億9,400万元(21億5,200万ドル)と対比するとかなりの大きさといえる。

なお,経済援助を供与している対手国は,社会主義諸国はもちろん,自由主義低開発諸国を含めて18ヵ国に達し,その構成比率は社会主義諸国81.2％に対し,自由主義諸国が18.8％となっている。しかし,両者のあいだでは,援助供与条件についてはとり立てていうほどの差別は認められない。

援助形態は,無償援助もしくは借款援助と技術援助からなり,無償援助は総額の約46％を占めている。無償援助および借款供与による供与対象は,主として資本財であり,プラントおよび資材を提供し,また技術者の派遣や研修生の受入れなどが行なわれている。

借款の償還条件はおおむね数ヵ年据え置いた後,10～15年間に返済することになっており,利息は無利子,または最高利率2.5％までで,双方の合意した第三国通貨,または商品をもって返済することになっている。なお,50年から63年10月までのあいだに取り決められた総額19億6,800万ドノレの対外経済援助額のうち,現在までに支出された金額は明らかでない。

しかし,61年以降中国(本土)経済が当面した経済困難によって支出テンポは鈍化した。たとえば,62年に改訂されたセイロンに対する無償援助および長期借款の供与期間は,それぞれ4～5年間延長されている。しかしながら,対外経済援助は,政治的考慮にもとづいて国際環境の変化に応じて機動的に進められており,61年以降の経済の困難期にも,キューバ,アルバニア,ビルマ,ネパール,インドネシア,ガーナ,ラオス,シリア,アルジェリアなどの諸国に,援助供与の協定が締結されていることは注目に値する。

第5-16表　中国(本土)の対外経済援助約束額

(2) 中ソ対立の経済的影響

1956年2月のソ連共産党第20回大会を契機に対立が深められた中ソ間のイデオロギー論争は,その後国家関係の対立までに発展してきて,63年7月の中ソ会談の事実上の決裂によって,両国の対立関係は一層深まった。もっとも,60年7月,ソ連技術者の中国(本土)からの全面的な引揚げが行なわれた前後から,両国の経済関係は微妙な変化を示し始めていたようで,中ソ貿易も,59年をピークとして60年から減少し始め,62年には59年の約36％の規模に縮小した。またソ連の経済援助も,60年以降新たに協定が成立したものはなく,わずかに60年の貿易収支で生じた2億8,800万新ルーブル(3億2,000万ドル)の赤字を,65年までの5ヵ年間に分割償還することが認められただけである。このように,60年あたりから,中ソ論争の影響は次第に両国の経済関係にまで波及してきて,中国(本土)は国際的に孤立化の様相を深めてきている。

以下簡単に貿易および援助を中心に,中ソ経済関係の推移を概観することとしよう。

(a)中国(本土)の対ソ貿易および被援助

①　対ソ輸出入

中国(本土)は50年代を通じて,国民所得に対する輸入依存度はおおむね5％の水準を維持してきた％,60年以降になって主として中ソ貿易の縮小によって輸入依存度は低下した。なかでも,機械(とくにプラント),鉄鋼,非鉄金属,化学肥料,石油製品の輸入は,中国の経済開発の遂行にとって重要な役割を占め,55年から60年にかけて,輸入総額の60％から70％をこれらの重要資本財で占めた。1930年代初期のソ連において,GNPに対する輸入依存度が1～2%,非鉄金属,ゴム,綿花,羊毛,鉄鋼および機械などの設備および原材料輸入が,輸入総額の50％を占めていたことと対比すると,同じ工業化初期段階において,中国(本土)の場合,国民所得に対する資本財輸入の比重がソ連に比較してはるがに高く,また50年当初の工業水準が1930年前後のソ連に対比して低水準である中国(本土)にとって,資本財輸入の工業化に対する役割は一層高く評価されるべきであろう。

中国(本土)の地域別貿易構成をみると,戦後新たに社会主義圏ブロックが形成されたため,第1次5ヵ年計画期から第2次5ヵ年計画前半期(1953～59年)にかけて,著しく社会主義圏内に対する貿易依存度を高めつつ貿易額が増大してきた。社会主義圏のなかでも,ソ連の比重がもっとも大きく,52年から60年にかけて,平均して貿易総額の50％以上を占め,55年のピーク時には57.5％に達した。

しかしながら,中ソ貿易の増大は,主として政治的要因に強く支配されて増大したという経緯をたどっている。戦前において中国(本土)の対外貿易総額に占めるソ連の比重は,1928年に5,5％,1930年に3.4％を占めるに過ぎなかった。これに対し,自由主義諸国の占める比重は,1927～30年間に平均9.3％という圧倒的に大きな比重を占め,なかでも,アメリカ,イギリス香港,日本が66％を占めた。終戦直後から49年までの内戦段階においては,当然のことながら貿易規模は縮小したが,地域別構成でみても,自由主義諸国の比重が大きく,47年には輸出の65％,輸入の60.5％を前記の4ヵ国で占め,ソ連はわずかに輸出の1.5％,輸入の0.3％を占めたに過ぎない。なお,49年に新政権が成立し,中国(本土)は社会主義諸国の仲間入り,中ソの政治経済関係は著しく緊密さを加えることになったが,しかし,ソ連圏は貿易総額の26％を占めたに過ぎなかった。ところで朝鮮動乱の勃発は,中ソ経済関係に対して決定的な変化をもたらした。中ソ経済関係は,動乱勃発を契機として,両国が同じ社会主義陣営に属するという一般的な政治環境のほかに,(i)中国(本土)の経済開発に対するソ連の積極的な援助(ii)動乱を契機とする西側の禁輸措置(ココム・チンコムリストの設定)という事実を通して,中国(本土)の対外貿易に占めるソ連圏の比重は,51年以降急速に高まり,また,57年末までに,総額52億9,400万元(約21億5,200万ドル),の経済および軍事援助が提供されるきっかけをつくった。そして経済援助の提供によって,比較的輸出余力の乏しい第1次5ヵ年計画期中に,大福な入超を示しながら対ソ貿易は拡大を続けることができた。借款返済は56年に始まる(第5-17表参照)。