昭和38年
年次世界経済報告
昭和38年12月13日
経済企画庁
第1部 総 論
第2章 成長過程にあらわれた諸問題
1950年代の低開発国の経済成長率は4.7％に達し,先進国の成長率3.7％を上回ったが(U.N.World Economic Survey1962),人口増加率が先進国よりも大きいので(第5表参照),両者間の1人当り所得格差は縮小していない。低開発国の生活水準は,いぜんとして先進国よりも著しく低い水準にある。この低位の所得水準を引上げ,先進国との格差を是正することが低開発国経済の当面の課題であるが,そのためには,まず輸出を増大させる必要がある。1960年代に入ると低開発諸国のあいだでは,低開発国の輸出を世界的な協調のもとで促進しなければならないという考え方が,とくに強くあらわれてきた。本節ではこの新しい動きを概観し,問題点を検討したいと思う。しかし,それにはまず低開発国輸出の実態を明らかにしなければならない。
第12表に示すように,1955年以降の低開発国輸出の伸びは著しく低い。低開発国輸出の大半を占める一次商品の伸びが,鉱物性燃料を例外として,著しく停滞的であるうえ,比較的高い工業製品輸出の増加率も,先進国のそれに比べれば約半分に過ぎなかったからである,一次商品についてみると,鉱物性燃料輸出の伸びは顕著であったけれども,これは一部の低開発国の特産品であって,食料,原材料輸出に依存する大部分の低開発国の輸出は停滞的であった。しかも食料,原材料のばあい,世界貿易に占めるシェアーは先進国の方が低開発国より大きく,輸出増加率も先進国の方が著しく高かったことに注目すべきてある。これは貿易の自由化,農業保護政策との関連における輸出促進,EECにおける市場転換効果などによるものと考えられる。
工業製品については,その伸び率が一次商品より大きいので,低開発国輸出に占める工業製品のシェアーは,拡大をつづけ,1958年の11.2％から61年には14.4％に増大した。
しかし工業製品輸出の過半を占める金属と繊維製品は,主要輸出先である先進国側の需要の伸び悩み,輸入障壁の存在などから増加率が低く,このため低開発国の工業製品輸出増加率は先進国のそれよりも小さいものとなっている。もっとも比重は低いにしても,化学製品や機械類の輸出増加率は比較的高く,機械類の増加はここ6年間で年率1割をこえる。しかもこれらの製品は低開発国向けの比重が大きい(機械類は70％)。
世界貿易が工業製品の交易を中心として拡大していることにかんがみ,低開発国輸出の拡大も長期的には工業製品輸出の増加に重点がおかれるべきであろう。しかし,一次商品輸出の比重がなお著しく大きい現在,その輸出増加をはかることが現実的な当面の課題であり,国際会議では低開発国諸国は工業製品輸出増大策とならんで,一次商品輸出増大策の検討を強くのぞんでいる。
現在,国際会議の場において低開発国の発言力が強まりつつあり,とくにガットや国連においては低開発国側の提唱によって,低開発国貿易問題が熱心に討議されるようになった。
まずガットにおいては1961年秋のガット閣僚会議で[低開発国貿易促進に関する宣言」が提出され,低開発国の輸出障害を漸進的に除去するための実行計画と目標年次を決定するために,早急に適切な措置がとられるべきであるとされた。
しかし,その後,見るべき成果が上らなかったところから,62年に入って,低開発国18カ国は七項目からなる実行計画をガット第三委員会に提出した。
この実行計画は63年のガット閣僚会議で検討されたが,計画の内容はつぎのようなものであった。
① 先進国は低開発国からの輸入に新たな障壁を設けず,また,ガットに違反する数量制限を1年以内に撤廃すること。
② 熱帯産品を含む一次商品の関税撤廃(63年12月まで)。
③ 低開発国からの半製品,製品の輸出に対する関税の引下げおよび撤廃(3年間に最少限50％引下げ)。
④ 低開発国を主産地とする産品に対する国内課税の漸進的撤廃(65年12月までに廃止)。
⑤ 低開発国の輸出を促進するためにこの外に適当な措置をとること。
この「実行計画案」に対して,EEC諸国はアフリカ連合諸国との関係から消極的な反応を示したが,それ以外の先進国は,この「実行計画案」がガットや国際商品協定の権利義務を損わないという一般的了解のもとに,これに合意した。その結果,この計画の実施を促進するための「実行委員会」が設置され,また輸出促進策としての特恵制を検討するための作業部会の招集が決定された。
しかし,低開発国側からは,ニの程度の成果をもってしては,期待を満たしえない旨の発言が行なわれた。
一方国連では,「開発の10年」の構想のもとに,64年3月,「国連貿易開発会議」が開催されることとなった。インド,ブラジルなど低開発国側の提案によって開催される運びとなったこの会議では,七つの議題がとりあげられることになっているが,その主要なものはつぎのとおりである。
① 一次商品および半製品を含む工業製品の輸出増大方策。
② 低開発国貿易促進のための融資と援助。
③ 世界貿易拡大上の制度的,機構的問題。
低開発諸国がこのような会議を国連の場で開催することに熱意を示す理由は,ガット体制下における貿易自由化が,先進国間の貿易を拡大させはしたものの,低開発国の輸出促進にはあまり効果をあげなかったこと,また,ガットの場では低開発国貿易問題に関する討議が十分に尽されないと低開発諸国が判断していることなどによるものである。低開発諸国がガットをあきたらずとしており,国連の場でこの問題を検討するとともに,新たな貿易機構の創設をも考慮していることが,上の仮議題の設定のなかにも看取できる。
以上のようにガットや国連などの国際会議で討議の対象となっている低開発国貿易の拡大策は,一次商品,工業製品の両者に対する先進国側の関税およびこれに類する国内課税の軽減,除去,数量制限の緩和,撤廃など,先進国の輸入障壁を取り除くことが中心となっている。しかし,低開発国の輸出を拡大させるには,先進国の輸入障壁のみに止らず,低開発国自体の輸出努力や,これに対する先進国側の協力体制を,より具体的に検討することが必要であろう。
まず第一に一次商品についてみると,需要の所得弾力性の低さ,技術革新による原単位量の減少と代替品の出現,低開発国の国内需要の増加による輸出余力の低下など,構造的あるいは技術的な問題が,輸出の増大を困難にする長期的な要因として存する。これらに対しては,コストの引下げ,品質の改善,輸出商品の多様化などによって輸出の伸長に努力すべきである。
他方,多くの先進国では農業所得の維持増大のための価格支持政策,低価格の輸入品に対する関税,課徴金の賦課などにより,直接的・間接的に低開発国からの輸入を抑圧しており,したがって農業政策の面からする先進国の協力のあり方が再検討さるべきであろう。
第二に工業製品輸出の増大については,低開発国工業の未発達,国際競争の激化などを考えると,低開発国自体として工業化の促進や地域的経済統合を通じて,製品の供給力を高め,国際競争力の培養をはからねばならないが,同時に先進国側にも多くの協力が要請される。
それには,工業化に直接必要な資金や技術を提供するだけでなく,幼稚産業保護のための配慮が必要となろう。先進国が低開発国の製品に市場を提供することもきわめて重要な協力方策の一つである。
このばあい,ある種の製品を生産する産業に関しては,低開発国とのあいだに競合関係が生ずることとなるが,その際これらの産業を保護するため輸入障壁を高めるのではなく,低開発国貿易拡大の見地から,積極的に産業転換の問題を考慮することが要請されよう。
国連の“World Economic Survey1962”は低開発国製品の輸入障壁を低めても,低開発国工業化の現状からみてその製品が急激に先進国市場へ氾濫することはないし,一部の商品を除けば,その増加のテンポも緩慢であるから,産業再編成の方策を実施する時間は十分にあると指摘している。
要するに,低開発国の輸出を拡大するには,低開発国の主体的努力と並んで,先進国側の協力が重要となるが,それには先進国の経済成長が高まり,しかもそれが持続することが望ましい。先進国経済の安走的な成長の持続は新たな雇用の場を創造することによって,上にのべたような産業転換が行なわれやすい環境を作り出すし,また同時に,それは直接的には援助額の増加,低開発国商品の輸入の増大を可能ならしめるのである。