もし,このような速度で金流出がつづけば,アメリカの金準備は大きく減少するばかりでなく,国際通貨制度そのものも動揺せざるをえないだろう。

そこで,アメリカはこのような金流出を阻止するための各種対策を講ずるとともに,その根因たる国際収支の均衡化達成のために本腰でとり組まざるをえない事態に立ち至った。その対策として,61～62年には以下に詳説するような長期および短期の各種措置がとられたのである。

(2)　国際収支改善対策

国際収支改善の根本策はいうまでもなく,輸出の増強にあるが,この問題は(3)で扱うこととして,ここではそれ以外の対策を先に述べてみたい。

この種の国際収支の改善対策としては,すでに60年秋アイゼンハワー大統領のうち出した一連の政策を初めとして,多数のドル防衛政策が採用された。その結果すでに述べたように国際収支はある程度改善され金流出も62年秋には再び落ち着きを取り戻した。ケネディ大統領は63年末を目標として国際収支の均衡を実現する予定であるが,その方法を概説すれば大要次の通り。

1)長期民間資本対策

まず長期資本については,これが大きな赤字要因になっているため,早くからその流出阻止対策が検討されていた。ケネディ政府になってからは,税負担の軽減を求めて一部の国に流出する海外直接民間投資を規制するなり,あるいは先進工業国向けの長期資本投資に対するアメリカの租税優遇措置を廃止する法案が議会に提出されたが,企業の反対が強ぐ第87議会第2会期では可決されなかった。

このような法的規制は現状では無理であるが,政府はアメリカ人の良識に訴えて長期民間資本の流出阻止に努めている。すなわち,アメリカ企業が海外に進出する場合あるいは在外子会社が資本調達を行なう場合にはその一部をこれまででも現地調達していたが,アメリカからの送金はいぜん巨額に達するので,米財務省当局はこれをなるべく現地調達に切り換えるよう勧告している。しかし現地の資金コストは割高につくので,勧告の効果に大きく期待はできないであろう。

いま一つの長期資本流出は諸外国がアメリカ市場で株式,公社債を発行する形をとり,これが60～61年平均では5億ドルにも達し,62年上期には半竿ですでに5億ドル近くにのぼった。アメリカの金利が比較的安く,資金も豊富という事情によるものであるが,貿易為替の自由化の進展する現在ではアメリカとしても時流に反してまで,これを制限できない事情にあるため,財務当局が西欧側に自国資本市場の開発を促し,アメリカでの資金調達の抑制を要望したに止まった。

逆にアメリカ人による株式購入(主として西欧企業株)もまた59～60年の平均1.6億ドルから隼年の3.7億ドルヘ激増したのち62年第1四半期にも増勢を維持したが,これもまた各国の景気局面や企業の収益事情などによるものであって,政府としては規制しがたい。

以上はアメリカの長期民間資本流出を阻止するための方策なり,努力であったが,逆に外資導入によって国際収支赤字を削減する手もあるわけである。

こうした意味から積極的に外国資本をアメリカによび入れるため,不況地域に対する外国企業の投資に資金面の援助を行なうことになった。この法律が実施されたのは61年5月で,まだあまり日がたっていないため,効果のほどは明らかでないが,一部西欧産業が乗り気だと伝えられる。

2)短期民間資本対策

短期民間資本の流出ははなはだ規制しにくいものである。しかしアメリカが今日準備通貨国として約85億ドルの対外国人債務のほか110億ドルの対政府,中央銀行債務をもち,しかもそれが年々増大傾向にあることはアメリカにとって短資移動の危険をはらむものである。

このため,政府は国内の短期金利を比較的高めに維持して,海外主要金融市場との金利差の縮小に努めた。その方法として53年いらい連邦準備理事会の創意で行なわれた短期政府証券のみによる公開市場操作を長期証券に拡大し,長期証券を購入して長期金利を低めに保ち,他方,短期金利は比較的高めに維持した。

逆に海外主要金融市場金利を引き下げるためには,西欧中央銀行の協力を求めて公定歩合を引き下げ,あるいはドルのスワップ費用を引き下げてニューヨークに外国の短期資金を流入しやすくした。

以上のような一連の間接対策として,アメリカ国内の金融法を改正する動きのあることは注目されよう。すなわち諸外国の高金利に誘われて流出する外国人のアメリカ国内銀行に対する預金を現状のままに据え置かせ,他方また外国にあるドルをアメリカ国内の銀行に預金させるため商業銀行の貯蓄性預金利子率は62年1月以降3％から4％に引き上げられたが,さらに一歩を進めて6ヵ月未満の据え置き期間について定められている外国公的機関の対米預金利子率制限を撤廃する法案が第87議会を通過した。3年間の時限立法に修正されたとはいうものの,外国の流動性ドル預金を吸収する可能性があり,現在の預金残高22億ドルが倍加しようと政府筋は観測する。さほどではないにしても,ドル保有残高のふえた外国の中央銀行ないし公的機関にとっては利子を生まない金を保有するよりも,増大する手持ドルの一部をアメリカに預金する魅力が増大するであろう。

3)政府資金の節約

海外軍事支出,経済贈与,借款などの政府資金の流れはアメリカの国際収支最大の赤字要因であり,金額からいっても近年は海外民間投資をはるかに上回っている。しかも民間投資は何年かの後には果実を本国に送って,国際収支にプラスするが,借款以外の政府資金流出にはそうした経済的意味での果実は期待されない。しかも上記三種類の政府資金が56年以降ふえたことが国際収支赤字の増大を招いた主因であるから,その圧縮が国際収支問題解決の早道であるわけだが,政治,戦略上の要請からこれに手をつけることを長らくタブーとしてきた。それでもなお,これをなんらかの方法で節約するための工作は,すでにアイゼンハワー時代から続けられ,その効果もみられたが,最近ではさらにその努力を強化している。その主なものを次に掲げよう。

(a)海外軍事支出の削減

ローザ財務次官は62年5月,ローマ国際金融会議で海外軍事支出を61年の30億ドル(支出総額)から62年の18億ドルに圧縮する意向を表明し,ついで7月にはマクナマラ国防長官は,米軍の海外における補給活動を5年以内に30億ドル削れると言明し,一方,大統領に対しては63財政年度において補給活動を7億5,000万ドル削減する措置をとったと報告した。具体策は7月16日のマクナマラ国防長官から明らかにされたが,それによると,

1.　63財政年度では約10億ドル削減し,引続き削減して66年度には10億ドルとする。

2.　このため海外基地における現地人雇用数を削減し,軍人家族住宅建設にはプレファブ住宅を本国から輸送する。

3.　資材,日用品の購入をアメリカに切り換え海外購入を削減する。

4.　修繕,更新,保全関係を含む契約支出を前記の方法により削減する。

5.　軍事援助計画関連支出を再検討し,削減方法を調べる。

6.　海外基地軍人に信用販売をふやす方法を講じる。

7.　海外諸国に対しアメリカの駐留軍費を相殺する方法を検討する(たとえば兵器の対米発注増)。

(b)開発援助負担対策

同じくローザ次官の言明によると,低開発国からの援助要請は今後増大しようが,それがアメリカの国際収支に及ぼす負担を軽減するため,バイ・アメリカン(アメリカ商品優先購入)やシップ・アメリカンの強化などにより,国際収支に及ぼす影響を将来13億ドルにまで削減する。この方法はアイゼンハワー時代から打ち出されたもので,それ自体とすれば目新しいものでないが,これを強化,徹底するのがケネディ政府の新しい出方である。すなわち,経済援助のための贈与借款のうち米商品に支出される割合は,61財政年度には57％であったが,62年度には73％,63年度には76％に増大する予定である。

なお,アメリカの低開発国援助負担の増大を軽減するため,OECDのもとに設けられたDACを通して,外貨事情の好転した西欧および日本の援助支出をふやすよう説得に努め,ある程度の効果をあげているようである。

4)外国為替市場操作

アメリカの財務省は久しぶりにドル相場維持目的の外貨操作を開始した。すなわち61年3月から西ドイツ,スイス,イタリア,フランスの外国為替市場で約15億ドルの外貨を売ってドルを買い支え,かなりの効果をあげ,62年2月13日以降はこの操作にニューヨーク連邦準備銀行も協力することになった。財務省はこのための資金として対外国借款の外貨による元利払いを求め,あるいは外貨を借り入れたが,スイスからの借り入れは62年1月と3月に全額償還された。一方,連邦準備制度の操作資金は第1-15表のようなスワップ取り決めによった。62年10月中旬のIFM総会の直前に,フィラデルフィア連邦準備銀行月報にのせられたローザ氏の論文は,「国際流動性に関する取り決めの全面的建て直し」には各国間の通貨の持ち合いでこと足りると論じ,ドル相場が下がれば,こうした協定で人手できる主要国通貨をもって,ドルを買い支えられるから,「こうした接近方法やその背後にある相互信頼によって,ドル防衛はさらに強化される。」同時にすでに実現されているヨーロッパ中央銀行によるロンドンの金相場を一定限度内に安定する協定をもっておればいま国際通貨機構を改革する必要もないという。